占冠村議会 令和5年第1回定例会 2023年3月7日
多様性に伴う制度導入について
2023年3月7日、占冠村議会の一般質問で、大谷元江議員が「多様性に伴う制度導入について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 大谷元江 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 大谷元江
では、質問の２に移らせていただきます。多様性に伴う制度導入についてです。令和３年６月の定例会において、女性や多様性を持った人材の活躍取り組みについて質問しています。その時点では村長、全国的な動向を見ながら導入を検討していきたいということでした。現在、札幌市等人口10万人以上、ほとんどが市ですけれども、「パートナーシップ制度」というものの導入が進められています。旭川もこの間の新聞で検討ということでした。近隣では道でも道営住宅の入居ができるように見直す方針ということでしたけれども、札幌市だけに留まっていない道営住宅は各自治体にある訳でして、これが見直されればこういう制度が受け入れられるのかなと思ったのですが、占冠は道営住宅というものがないなと理解したんですね。それで質問の１ですが、「パートナーシップ制度」今後全国区的な動向を見ながら検討したいということでしたがどんな検討をされているのかお伺いします。
答弁 村長 田中正治
「パートナーシップ制度」についてのご質問ですけれども、議員言われるように令和３年の６月議会で議員からご質問をいただいた際、性的少数者に関する理解促進活動を進めている一般社団法人のホームページによるパートナーシップ制度導入自治体については全国で74自治体でありますということと、北海道では札幌市のみとされておりました。現状ですね。今同じホームページによりますと、現在全国で少なくとも260自治体、北海道では札幌市、函館市、帯広市、北見市、岩見沢市、苫小牧市、江別市で導入済みとされております。村といたしましては、同制度の導入は道内でも比較的大規模な都市のみで行われていること、現状パートナーシップの宣誓等を求められる事案もないこと、それから新しい制度の導入にあたっては新たな予算と人員措置等の準備も必要であることから具体的な内容の検討には至っていないというのが現状であります。以上です。
質問 1番 大谷元江
では丸っと２年検討されなかったという回答でよろしいでしょうか。検討ということはやっぱり議題に載せるという意味として私達は理解するのですが、検討という答えはそのまま流されると考えてしまいがちになってしまいますので、そのへんのお返事はもう少しこまめに考えていただきたいと思います。パートナーシップ制度、人件費だ、云々掛かるというのは理解しますけれども、いろんな制度作るのに関しては、このパートナーシップだけではなく、人件費云々掛かるとは思うのですね。いつも思うのですが対象者がいないと動かないではなく、いつでもそういう人が来れるような体制をしていただきたいというような、私はずっと希望しているのです18 / 112が、それがなされていないということ。本当に失望するに限るのですけれども、これからも人件費云々ということで検討もされないということで思ってよろしいんでしょうか。
答弁 村長 田中正治
答弁の仕方が悪かったのかもしれませんが、検討していないということではなくて、検討をした結果こういった問題があるねとか、いろいろなものを出した中で現状では具体的にこうしましょうというのができていないというお答えだったと私は思っているのですね。それも逃げだと言われたらそれまでかもしれませんが、現状そういういろいろな制度によって及ぼす影響等も含めて議論はされていて、それをどう前に進めるかというのが今の現状だとご理解いただければと思います。
質問 1番 大谷元江
なかなか進められないという理解でそう思って良いのかなと思ったのですが違うのですか。
答弁 村長 田中正治
答え方が悪いですね。やれることはやろうという気持ちで議論を前に進めたいということでございます。この制度自体しっかり実際にやっているところもあります。都市部ではやっているので自治体でどういう形になるのか私も想像できませんけれども、前に進めたいという気持ちでいるとご理解いただければと思います。
質問 1番 大谷元江
聞き方も悪かったのかなと思いましたけれども、前向きでやっていただけるということです。ただ、意外と期限を切らないとなかなか事が習熟しないというのかと思いますので、「いついつまでにこういうことはやる」家を建てるとか云々とかというのでしたらかなりの資金は必要ですけれども、こういう制度設計というのはお金は掛かるのでしょうけれども、そんなの論外なお金が掛かる訳ではないと思いますので期限付きにしてもう少し前向きに検討していただきたいと思います。２番目の公営住宅への入居に支障が出てくるため取り組みを進めたいと。その時にも回答をいただいているのですが、これはどのように進捗しているのかお伺いします。
答弁 村長 田中正治
公営住宅の入居に関しまして、同性パートナーシップの村営住宅の入居については、他の自治体の状況を見ても、同性パートナーシップ制度の導入には慎重でありまして、住宅への入居を可能とする自治体は限られております。今後も各自治体の状況を注視するとともに、情報収集に努め村営住宅に入居できる対策、体制づくりに前向きに検討してまいりたいと思いますけれども、議員言われるように「いつまでだ」と言われると困るのですけれども、ただ条例、あるいは法律で定められているものから逸脱してやるという訳にはいかないので、どうしても制度自体をしっかり作らないと、なかなか対応できないなというのが現状にあるようですから、それらをしっかり進めていきたいと思っております。以上です。
質問 1番 大谷元江
周りを見てということと国の法改正とか云々いろいろあるのでしょうけれども、やっている自治体もあるということで、それは村だからできないとか云々の答えにはならないと思いますので積極的に進めるということで考えていただきたいと思いますがよろしいですか。積極的に進めていただきたいと思いますが。19 / 112
答弁 村長 田中正治
これは令和３年から議員からのご質問をいただいている案件ですから、しっかり前へ進めるように努力をしてまいりたいと思います。一部実施されているところは市でそういった制度を作っているものですから入居については許可されているという状況でございますので、それを追加させていただきたいと思います。