人口ビジョンと村の将来像について

答弁　村長 田中正治

細谷議員のご質問にお答えをいたします。人口ビジョンと村の将来像についてのご質問ですが、２月22日付け北海道新聞の記事に関連したご質問で、記事にありました占冠村の将来人口推計の数値につきましては、平成29年度に国立社会保障・人口問題研究所が発表しました将来人口推計の数値に準拠した場合の数値でございます。本村としては、国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来人口推計のとおり推移していくとは考えておらず、第２期占冠村まち・ひと・しごと創生総合戦略において、各種データやアンケート等から村独自の推計を立てております。具体的な数値で申し上げますと、国立社会保障・人口問題研究所及び村独自推計ともに2015年の国勢調査の1211人を基準に推計しておりますが、2045年の推計が国立社会保障・人口問題研究所は421人、村独自推計では1017人を目指すとしています。直近で行われた2020年国勢調査の数値で比較いたしますと、国立社会保障・人口問題研究所の推計が726人、村の推計が1134人、実際の国勢調査の数値が1306人となっており、両推計を上回った数値で推移をしています。以上です。

答弁　村長 田中正治

人口減少問題の将来にわたっての不安という部分については、あの記事を見る限りでは当然抱いたかなと考えております。村としては、村の独自人口推計について、出生率については合計特殊出生率を2030年までに希望出生率の1.59まで上昇させ、社会移動については、社人研の移動率を使用した上で、毎年20から24歳の男性、女性が１名ずつ多く転入する。または転出を抑えると仮定した。つまり年間社人研データより年間２名多いものとして、2045年の推計を1017人としている推計になっております。そういった多くの不安を解消するために、基本的な政策をしっかりと進めることによって、そういった不安を解消していくということにしております。以上です。

答弁　村長 田中正治

将来を推定するときに悪いパターンと良いパターンと両方あると思いますが、占冠村の現状がどう変化していくかということを見たときに、今の流れで行けば、リゾート事業やリゾート業者含めてどんどんなくなるという環境推定はできないと思います。そうしたときに税収含めますと、税収の多くはトマムリゾートから上がってくる税収に頼っているという現状です。人口が減少して税金が大幅に減少するということは想定しづらい現状の環境ですから、行政サービス含めて大きく後退をするという推定はしていないのが現状です。過去にリゾートが倒産するという最悪の事態も経験している訳ですから、そういったことのないように、基幹産業をしっかり守る施策をしながら、今村が推計をしている計画を達成できるように行政政策をしっかり進めていく考えております。以上です。