占冠村議会 令和4年第8回定例会 2022年12月15日
宿泊税の取り組みについて
2022年12月15日、占冠村議会の一般質問で、細谷誠議員が「宿泊税の取り組みについて」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 細谷誠 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 細谷誠
２つ目の質問にまいります。宿泊税の取り組みについて。マスコミのインタビューでは宿泊税創設に向け、2023年度に制度設計を行い、2024年度に宿泊税導入を検討すると村長のコメントが発表されています。方針だけなのか具体的な取り組みは行われているのか伺います。
答弁 村長 田中正治
宿泊税の取り組みについてのご質問にお答えをしたいと思います。ご質問の宿泊税につきましては、北海道と足並みを揃え導入に向けた検討を進めていくこととしておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で導入が先送りされている状況であります。北海道においてはこのコロナ禍でのスタートは切れない状況であるとお聞きしておりますが、６月の一般質問でも答弁したとおり、私としては観光地としての魅力を高めるための財源として宿泊税は欠かせないとの認識を持っており、ぜひ導入したいという考えに変わりはありません。先日のマスコミの取材の際、観光資源は村の大きな財産であり、宿泊税制度の創設で観光振興財源の確保を図りたく、2023年度に制度設計を行い、国の同意をいただき、24年度の導入に向けた検討を進めていきたいとのお話をさせていただきました。具体的な取り組みは行われているのかというご質問ですが、現在は観光振興財源の制度設計に関するたたき台の取りまとめを行っておりまして、一定程度のスケジュール感も念頭に置きながら準備を進めているところでございます。以上です。
質問 4番 細谷誠
宿泊税導入を検討している富良野市等はコロナ禍の中、導入を見送っていますが、制度設計案を作成し、また、アンケートの実施を行い、この結果を宿泊業者、住民へ周知し修正も行い制度設計の修正、理解を得ようとしています。導入を前提に考えるのであれば、本村においてはどのような方法で周知し、理解を得ようとするのか伺います。
答弁 村長 田中正治
富良野市のことは私も存じ上げておりませんけれども、私としては北海道のこの宿泊税に関する取り組みについて今後どうなんだということを北海道上川総合振興局長にお尋ねをしました。北海道はインバウンド対応のためにこの宿泊税を導入したいということで、必ずしも一般の事業者から取るための税制度でないと。そのへんの調整をどうとるのかという課題があって現状コロナ禍に陥ったものですから、なかなか難しいということです。その際に占冠村は事業者がある程度固定されている。一般宿泊事業者が少ない環境にあるので、占冠村であれば比較的この制度は導入しやすいんじゃないのかいと、ぜひやってみたらどうだというようなご意見もいただきましたので、まだまだ村内の事業者さんにお話は行き届いていませんけれども、そういった調整をしながら、ぜひ導入に向けて制度設計をしてまいりたいと考えているところであります。以上です。
質問 4番 細谷誠
ただいまの答弁ですが、宿泊税は目的税とも言えるということですが、道からのご意見等もあったと思いますが、やはりこの宿泊税導入に対する目的の明確化というのが必要だと思います。今も村長もおっしゃってましたが、その目的には多言語対応だとか、景観保全だとか、混雑対応、民泊対応、観光資源開発、観光プロモーション、訪日外国人の受け入れ対策、環境や治安を守るだとか、いろいろとあると思うのですが、このへんをやはり明確にして導入をすべきと考えています。それから2024年度とは言わないまでにしても北海道に先駆けて導入するとなると２重課税の問題もあり、道との調整、この点については調整を行っていくのか伺います。
答弁 村長 田中正治
先ほども少し触れさ20 / 46せていただいたのですけれども、北海道の調整については事務レベルでの具体的な協議はこれからになりますけれども、私からは北海道に対して北海道に先駆けて導入することも検討課題である旨は伝えております。本村と同様の環境にある他の自治体とも、ぜひ足並みを揃えて検討を進めていきましょうということで首長間でのお話もさせていただいているところでございます。宿泊税の導入にあたっての２重課税、法定外目的税における問題でありますけれども、議員おっしゃるとおり、２重課税あるいは法廷外目的税における総務省基準、それから課税対象の公平性、または地域や事業者の理解等、多くの課題がありますので、これら課題整理を進めていくこととしております。以上です。