占冠村議会 令和4年第6回定例会 2022年9月14日
ゼロカーボン宣言について
2022年9月14日、占冠村議会の一般質問で、細谷誠議員が「ゼロカーボン宣言について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 細谷誠 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 細谷誠
３つほど質問させてい21 / 51ただきます。まず１つ目ですが、ゼロカーボン宣言について2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロに取り組むゼロカーボンシティ宣言を６月16日に行われました。元来、計画取り組みを促す理念的な意味合いが強く計画策定などの条件はなく、国の審査や議会の議決も不要でありますが、宣言を行った以上何らかの取り組みが必要と思われます。今後における本村としての具体的な施策、取り組みについて伺います。
答弁 村長 田中正治
細谷議員のご質問にお答えをいたします。ゼロカーボン宣言についてということでこの件につきまして、国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。宣言以降、日本国内では加速的に脱炭素への機運が高まり地方自治体や地域の民間事業者へ寄せられる脱炭素の取り組みに関する社会的な要請も高度化、複雑化をしているという現状でございます。本村としても自然豊かな占冠村を次世代に引き継ぐために村民一人一人、事業者、行政が環境に負荷がかからない暮らしを考え行動を起こすことが必要になっていることから、６月議会定例会の場において脱炭素社会に向けて取り組んでいくことを宣言いたしました。ゼロカーボンシティ占冠の宣言以降、村広報において節電、省エネ、あるいは歩行や自転車での移動やマイバッグの持参などを村民の皆さまに呼びかけてきているところでありますけれども、できることから始めようというキャッチフレーズのもと、現状でも無理せずできる取り組みをお示ししながら、全村的な取り組みに繋げていきたいと考えております。
質問 4番 細谷誠
基本的なところは理解しておりますが、このあと具体的にどういう施策を組んでいくのか、先行している自治体を参考にしているとは思いますが、全国約770、北海道で70の自治体、その中でゼロカーボンは宣言したけれどもどう取り組むか悩む自治体もある反面、脱炭素先行地域に選定された石狩市、上士幌町、鹿追町、こちらは家庭蓄電池の導入、バイオガスプラント、水素自動車、EV車の導入、環境教育の推進などそれぞれ地域の特色を生かした具体策をまとめ、選定対象の事業の立案に繋げています。富良野市、厚真町なども脱炭素先行地域の応募を検討しているようですがこのような考えはないか伺います。
答弁 村長 田中正治
ゼロカーボン宣言に基づいたそういった大規模プロジェクトの検討については現状していないというのがあります。議員言われるように上川管内では23市町村中22市町村が宣言をしている。北海道的にもかなりの自治体が宣言をしたというのが実態であります。私、北海道町村会の文教環境常任委員会に委員として属しておりますけれども、ここで環境エネルギー問題の議論がされていて近々町村長懇談会でこの議論がされます。その実態を聞いていると町村によって様々であります。畑作、農業地域あるいは海岸沿いの漁業地域、占冠のような山村地域それぞれ実態が違っていて、田んぼと畑しかないところの宣言はしたけれど一体何をしたら良いんだという悩みを持っている首長さんもいらっしゃいますし、沿岸では海上風力発電、あるいは太陽光発電をやっても売り先が難しい、つまり北海道が言っている送電のための海洋地下ケーブルができないと本州へ売ることもできないとそういったプロジェクトをしたくても環境が整わないとできないという悩みを持っている自治体もあったんですね。様々な課題はあるようです。いずれにしてもこれは単一自治体では取り組めない課題であるという22 / 51ことは全道共通の認識でありますし、全道の北海道全体の取り組む課題ということで問題提起をしながら問題解決するための議論というのをこの懇談会を毎年する中で、継続した議論をしていこうということになっております。そういった中で占冠村が今大規模プロジェクト的な要素はないですけれども、私が提案しているようにできることから始めようということでアクションプランをお示ししながら、やってまいりたいと思っております。富良野とか厚真のお話もちょっと伺ってはいますけれども、当面占冠村がエネルギー関係で手を挙げてそういった大規模なプロジェクトに参加できる環境にないと判断をさせていただいております。以上です。
質問 4番 細谷誠
環境省のゼロカーボン宣言、取り組みのところ、占冠村は森林資源の保全、循環利用、脱炭素、省エネに向け具体的な取り組みを検討していくとあります。ここで具体的な取り組みとはどのように進めていくのかお伺いします。
答弁 村長 田中正治
カーボン炭素吸収力を高めるという意味では、占冠村は森林整備これが一番効果的だろうと思ってます。そういった中で村の村内の山林における主伐期を迎える山林の主伐再造林、古くなった吸収力の落ちた森林を伐採して吸収源を高めるという再造林をする中で様々な活動ができるのかなと思ってます。このことが林業振興あるいは地域振興にも繋がるのではないかということを考えているのは現状であります。以上です。
質問 4番 細谷誠
森の資源保全、循環利用ということですが、最近炭素の吸収量の多い樹木も開発されていると聞きますので、そういったところも新たな植林の方法を検討しているのかなと思いますが、されていないのであれば検討すべきと思います。非常に今後の取り組みについて苦労されていると思いますが環境省の地方公共団体実行計画策定実施マニュアルに二酸化炭素などの家庭での電気、燃料、廃棄物、自動車走行及び他の各分野での排出係数算出マニュアルが示されています。脱炭素が支援情報サイト再生可能エネルギー補助支援事業なども紹介されています。苦労されている中、環境省、北海道から施策支援などの制度を活用し、占冠独自の施策を練られてはどうかと、このへんは活用される考えはありますか。
答弁 村長 田中正治
大変有効なアドバイスをいただいたと思っております。ただ現状で環境省は、言っている内容の中身について検討はしておりませんけれども、私個人としては最低でも排出量と吸収量、いったい地域の中でどれだけあるのだろうと。占冠として何をやったら目標値に到達するのか、目標値をどこに置くかということも示すというか検討しなければなかなか到達目標がない中で「あれやってくれ」、「これやってくれ」と言ってもなかなか浸透していかないだろうと思いますので、大変後手には回っているかもしれませんが、そういったことも先進の機関があるようですから、そういうところともご相談しながら、そういったことができるだけお金をかけないで調べられるのであれば調べたいなと個人的には思っていますので、村としてしっかりとそのへんを対応してまいりたいと考えております。以上です。
質問 4番 細谷誠
そういった施策を様々な形で作り上げていくということですが、占冠村第五次総合基本計画方針に持続可能な地域づくり、経済循環が図られる基幹産業の振興とあり、地域・資源・六次産業・小水力を含む再生23 / 51可能エネルギーの活用を目指すとあります。また、2006年には占冠村新エネルギービジョン策定が検討され、現在木質バイオマスの取り組みがなされています。これらの方針、まさにゼロカーボンSDGsの推進による地域創生と考えます。ゼロカーボンを具体的に進めることで地域経済への効果、防災効果、暮らしの質向上が期待できます。宣言でなく具体的な目標を上げアクションを起こす時期であると思います。このへんについて再度決意等をお伺いします。
答弁 村長 田中正治
ゼロカーボンシティ宣言を占冠がやるときに、申し上げましたとおり、本村におけるカーボンニュートラルに向けた取り組みというのはすでにスタートをしていると申し上げたと思います。それが目標に向かって達成できたかできなかったかは別問題で、様々な分野ですでにスタートをしていて、それを着実に前に進めることによってこのゼロカーボンシティ宣言に値するものが出来てくるだろうと考えておりまして、議員おっしゃるとおりバイオマスエネルギー、木質だとか山づくりとか、六次産業化含めて、こういったものもそれの一つの足がかりということには間違いないと思いますので、言われるとおり計画にあるようなことを着実に前へ進めるという努力を続けてまいりたいと考えております。以上です。
質問 4番 細谷誠
今までの取り組み、それからこれからの取り組み、そういったものを住民の脱炭素の取り組みには住民の協力は欠かせないものと思います。住民への周知、啓発方法について伺います。
答弁 村長 田中正治
脱炭素の取り組みの住民協力ということで、ご質問でございます。議員おっしゃるとおり脱炭素社会の実現には住民の協力は欠かせないものと考えております。何事もそうでありますが、共感を得て実感を伴うものでなければなかなか全体の取り組みになっていかないということを思っております。庁内組織での検討内容などを11月に予定しております。住民懇談会でその内容を報告しながら温室効果ガスの実質ゼロに向けた意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。また、村広報あるいはホームページの活用も重要な周知啓発方法と捉えておりますので、住民、行政の役割分担等を住民全体で意識共有できるよう努めてまいりたいなと思います。以上です。
質問 4番 細谷誠
目標は2050年に実質ゼロということですが、2050年私たちは生きているかどうかというところですが、今住民懇談会、広報、ホームページという話がありましたが、この他にもやはり学ぶ場、それから考える場、学ぶ場として小中学校、村民向けに環境教育などを行ってはいかがと思います。いかがでしょうか。
答弁 村長 田中正治
議員言われるとおり学ぶことは大事だと思っております。すでに専門機関ではそういった学習する場の設定、講師の派遣含めて検討というかプログラム化された内容もあるようでございますので、ぜひそういった環境教育に関わるものについては本村でも取り入れて、できる範囲でそういった教育活動にも役立てていきたいと思います。以上です。