移住・定住促進に対する取り組みの成果、実績と今後の取り組みについて

答弁　村長 田中正治

細谷議員のご質問にお答えをいたします。移住・定住の促進に関する実績でございますが、占冠村定住促進条例に基づく補助実績を申し上げますと、過去３年で17件、349万３千円となっております。その内、新築は２軒であり、今年度においても１軒の新築に対する支援を行っております。移住対策では、都市から地方への移住・定住を図る制度を活用した、地域おこし協力隊を過去13名採用し、６名が本村に定住をしたほか、北海道と協同で総務省関係人口創出事業モデル事業を実施し、本村の魅力をＰＲすることで道外から１戸３名の移住実績がありました。また、新規就農対策においては既存農家のご協力もありまして、ここ数年で中央・ニニウ・トマムへの新規就農が進むなど、地域を支える人が増えつつあります。その他、トマム地区における占冠村定住子ども応援民間賃貸共同住宅の建設により、村外からの移住があったり、この間取り組んできた空き家バンクの活用によりまして、物件の売買実績も出てきており、移住の検討が進められていると聞いております。今後の取り組みについてでありますが、こういった様々な取り組みにより、蒔いた種が実を結びつつあると感じておりますので、この間取り組んできた施策を定着してまいりたいと思っております。以上です。

答弁　村長 田中正治

地域特性を生かした集落支援ということでご質問でございます。占冠村の集落対策方針というのが立てられまして、それぞれ特色ある地域であるということで、その地域ごとにどういったことができるのかという議論をさせていただいております。そういった中で集落の特性として、例えば双珠別は農業を中心とした集落である。中央は生活基盤を中心とした集落である。あるいはトマムは観光を主体とした集落である。占冠については高齢化が進んでいるものの、地域コミュニティが良好な地域である。といったような一つの地域としての特性、これをどう生かして地域づくりをするのか、というのが課題になって進められました。ここには住民の皆さんにも参加しながら議論いただいたわけですけれども、私は村政執行の基本をすべての村民が報われる社会を目指し、住み続けたいと思える村づくりを念頭に進めたいということを申し上げてきました。地域の住民の思いは、それぞれの農業や年齢、地域などによって様々でありますけれども、人口や財政面などから、地域の選択肢の幅が限られたものであるとしても多種多様で時と共に変化する住民ニーズの中から、住民相互そして行政と住民との情報共有に基づく議論をとおして、より多くの住民が納得できる地域を作り上げていくことが大切だと考えているところでございます。14 / 59昨年、こちらの集落対策についても地域住民の意見を聞きながら占冠村集落対策方針の見直し版を策定させていただきました。地域ごとの課題や、今後の方向性、行政が取り組むこと、それから住民が取り組むことなどが議論され、これらを取りまとめたものとなっておりまして、今後において実践が求められるだろうと考えております。その他、住民参加、協働による村づくりを基本に、住民活動推進事業や自主創造プログラム、あるいは地域カフェ補助事業など、様々な既存事業の継続を続けるほか、占冠村集落対策方針の実践を進めたいと考えております。ただ少子高齢化の社会にあってなかなか思うように集落自体がうまく機能しない場面も多々発生しているとは自覚しておりますけれども、なんとかこういったものを乗り越えながら集落として機能するものを作ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　村長 田中正治

議員、思い切った明確な策を打ってぜひ集落対策をしてほしいということでご意見をいただきました。確かに、他市町村の事例数多くあります。私が感じるのが、都市近郊の市町村がどうしても事例の成功例として多く感じています。北大の先生が鶴居村をあげるんですね。子育てと医療を含めた住環境を含めた生活環境の整備と。多くは釧路方面に仕事をしに行って通っている中で、地域に暮らしていただくという人口増。いってみればパイの取り合いをしてきたところがうまくいったところは、そういったところが多いように思います。確かに、思い切ったことをすればもしかしたら来てくれるのかもしれません。ただ、占冠にあった定住・移住、農業者であったり、観光事業者であったり、様々な要素を持った方々がここを選んでもらえる環境と支援を作っていくしかないのかなと思ってまして、先ほどいろいろな私の答弁の中でも様々な事業や様々な取り組みをご紹介して成功事例として若干の定住者、移住者がありましたということを申し上げましたけれども、そういったことの積み上げで定住者を増やしていく。基本的に占冠村の人口が倍になったり３倍になったりすることは私ないと思っていますから、ここで暮らしている人たちがしっかり暮らせるような環境づくりをする中で、新たな移住者、定住者を迎えられる条件整備をしていくということの組み合わせなのかなと思っていますので、そんなこと言っていたら「地方に負けちゃうよ」というご意見もあろうかと思いますが、その中でそういったことで、いろいろなご意見をいただきながら何が有効なのかも含めてこれから検討もしながら施策については進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。15 / 59

答弁　村長 田中正治

議員ご質問の様々な要因に対する対応ということで、災害においては台風や大雨による河川の氾濫、あるいは雪害による停電等々、いろんな原因による災害がこれまでもありましたし想定されているところです。そういった意味で様々な要因に対する備えという意味合いの言葉と理解していただければと思っておりますけれども、実に様々なものがございますので、その対策につきましても、あらゆる場合を想定しながら、ハードな面のみならず、ソフト面での対策も進めてきたところでございます。近年では、コロナ対策の地方創生臨時交付金や北海道の地域づくり総合交付金などを活用しながら、各種の備品や非常食等の拡充を進めるとともに、地域防災組織の育成支援や村内小学校における防災教室の実施、あるいは村内各地で行われる防災訓練への防災担当者の職員の派遣など等含めて、ソフト面での防災対策も強化しているところでございます。備蓄倉庫につきましては、まず整備を進めている備品や非常食等がありますので各避難所に適切に配布保管していくことが重要と考えておりますので、今大きく備蓄倉庫を拡充することは考えておりません。村内各地に必要な量を配備するという状況でございます。以上です。