パートナーシップ制度を導入する考え

答弁　村長 田中正治

議員の質問にお答えをしたいと思います。性的少数者に関する理解促進活動を進めている一般社団法人マリッジフォーオールジャパンのホームページによりますと2021年１月８日時点で全国74の自治体においてパートナーシップ制度が導入されており、北海道では札幌市が実施されています。同市のパートナーシップの宣誓の取り扱いに関する要綱では、互いの個性や多様性を認め合い、誰もが生きがいと誇りを持つことができるまちの実現を目指すことが制度趣旨とされており、本趣旨は本村においても十分賛同し得るものであると感じております。当該制度自体が比較的新しい取り組みであり不透明な部分も多いこと、また新しい制度の導入にあたっては新たな予算と人員措置などの準備も必要であることから、今後の全国的な動向をみながら導入につき検討してまいりたいと考えております。

答弁　村長 田中正治

担当の者に伺いますと、現状で今、占冠村で「どうなんだ」と内容を聞いたところ現在、支障になるとすれば「公営住宅入居時の入居に関して同居は認められないだろうね」というようなことを言ってました。それら含めていろいろな支障はこれから出てくるのかなと感じていますので、村としてもこの取り組みについては進めたいと考えております。以上です。