北竜町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月12日
パートナーシップ制度導入の検討について
2025年6月12日、北竜町議会の一般質問で、寺垣信晃議員が「パートナーシップ制度導入の検討について」質問し、町長 佐々木康宏が答弁しました。
- 質問者
- 寺垣信晃 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木康宏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 寺垣信晃
３番、寺垣です。よろしくお願いいたします。通告に従いまして質問させていただきます。パートナーシップ制度導入の検討についてでございます。パートナーシップ制度は、同性カップルの結婚が法的に認められていない日本において自治体が独自に結婚に相当する関係としてパートナーシップを認める制度で、公営住宅への入居、病院での家族扱い、生命保険の受取人指定など様々なサービスや手続において同性カップルも家族と同様の扱いを受けることが可能になる制度である。お互いの個性や多様性を認め合い、誰もが生きがいや誇りを持ち、自分らしく活躍できるまちづくりを実現するため、性的マイノリティーの方が住みやすいコミュニティーを目指すものとして現在道内においては札幌市や旭川市の都市部をはじめ、全道的に導入または導入の検討中の自治体が増えている。当北竜町においても全ての住民が住みやすいまちづくりを維持する上で導入を前向きに検討すべきだと考えますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
答弁 町長 佐々木康宏
寺垣議員のパートナーシップ制度導入の検討についてということでご意見をいただきました。ありがとうございます。答弁をさせていただきます。パートナーシップ制度では、同性婚が法制化されていない日本で双方またはいずれか一方が性的マイノリティーのカップルが自分たちの存在を公に認めてほしいとする気持ちを受け止める取組として、２人が人生のパートナーであることを自治体に対して宣誓をし、証明書を交付する制度です。自治体の行政規則等で定める制度であり、法律上の効果、婚姻や親族関係の形成、相続、税金の控除などを伴うものではありませんが、互いに人生のパートナーとして安心して共同生活ができるように行政がその関係を尊重し、寄り添うことは意義のあることであろうと考えております。令和７年６月１日現在全国では３３都府県全域で制度導入している反面で、北海道としては未導入であります。道内では、４２市区町村が導入しております。近隣では、深川市が令和６年３月１日から、沼田町は令和７年この６月１日から導入をしております。町民の誰もが自分らしく生き生きと輝き、多様性を認め合う共生のまちづくりを進めていくためにもパートナーシップ制度の導入について道や道内自治体の動向について調査を進めながら、その必要性や町民の意識などを把握した上で役場内であるとか、町民の皆さんであるとか、あるいは町外から来ている地域おこしの皆さんであるとか、インターンシップで町を訪れる町外の人であるとか、そういったいろんな人のご意見をいただき、議論を重ねて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いをいたします。
質問 3番 寺垣信晃
答弁ありがとうございます。パートナーシップ制度というのを恥ずかしながら私も知りませんで、先日とある研修会に参加させていただきましてこういう制度があるというのを初めて知りました。今回このパートナーシップ制度について町長と議論をさせていただきたいなと思った根底には、いわゆる昭和、平成、令和という時代を経ていく中でいろいろなものは変化をしていっていると。その中で夫婦観、夫婦という、そういう在り方というのについてもかなり世論が変わってきたなというふうに最近感じております。直接今回の質問には関連ありませんが、例えば将来にわたっていわゆる遺族年金の扱いに関しましてもかなり大胆な変更が予定をされているというふうに聞いております。具体的に言うと、いわゆる配偶者が亡くなった場合に従来であれば残った配偶者に遺族年金というのはずっと支給をされていくという流れでしたけれども、その制度も条件によっては５年間のみというふうな、そういった改革案が出ているというようなことで夫婦という、そういった考え方も大分変わってきたのかなと思います。それと、もう一つは、いわゆるＬＧＢＴという性的マイノリティーの方に対する差別や偏見をなくしていきましょうというようなことで２０２３年、令和５年の６月１６日の参議院本会議においてＬＧＢＴ理解増進法というのが可決、成立されました。ＬＧＢＴ、最近こういった外来語というか、横文字が大変多いので、その言葉は聞いたことあるけれども、内容は何だろうかということ私も知りませんで、このＬＧＢＴ理解増進法というのは性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律というのだそうであります。これが制定された。この目的というのは、性的指向、ジェンダーアイデンティティーの多様性に寛容な社会の実現、性的指向などを理由とする不当な差別があってはならないという、そういう目的で成立されたそうであります。このことによって、いわゆる企業、あるいは地域自治体並びに学校などの性的マイノリティーということでもって差別がないようにということでこの法律が制定されたということであります。従来の日本の価値観というか、夫婦観というか、男女観ということから一歩踏み込んだ法律であります。これを受けて、たしか東京都渋谷区だったと思いますけれども、全国に先んじてパートナーシップというのを制定されたという、そういう歴史的背景があります。当北竜町といたしましても先般人口減少、２０２４年度においてはついに出生数が７０万人を割り込んだというようなことで、恐らくこれから出生数が上がっていくということはないのかなというふうに思う中で先ほど澤田議員の質問にもあったように関係人口というのも増やしていくという、そういう中でいわゆる男女の夫婦ではない男男、女女という、そういう夫婦というものを北竜町では迎え入れますよという、そういうようなまちづくりが今後望ましいのではないかなということで質問をさせていただきました。先ほど町長の答弁をいただきましたけれども、深川市でも導入されております。隣の沼田町でも導入されていますので、個人的にはこの制度を導入するに当たってはそんなに経費がかからないのかなと。ただ、北竜町においてもいわゆる職員の方が非常に人員不足だということで、それに関わる、対応する方というのは総務課になるのか、それともこども・くらし応援課になるのか分かりませんけれども、制度を導入するということに関しては私はやぶさかではないのかなと思いますが、いま一度町長のご答弁をお願いしたいと思います。
答弁 町長 佐々木康宏
時代の流れの中でということで夫婦という定義がどういうふうなものに変化していくのかという部分も十分分かっております。そして、遺族年金の話がありました。これは、完全に夫婦観の問題です。今国で議論されているのは、遺族年金制度の縮小を目指すという部分の、まだ議論中でありますけれども、そういうような方向性も出てきております。それとは別の問題であると、今回のパートナーシップ制度というのは別問題と考えております。それと、これは自治体が行政規則で認めて証明書を発行すれば、そこで効力を発するというものでありますから、これは行政で決めることで、条例ではないので、定例会にかける部門でもありませんから、しっかりとこれは議会とまた議論を重ねていきたいと思います。出生率の話もございました。令和６年度は、４名の子供がお生まれになりました。７年は、確定ではないですけれども、いろんな不安定な要素はありますけれども、今の時点では５名という部分を推測をしております。やはり少ないと、完全に少ないということは分かっております。そのために地方創生交付金事業で若者と女性に選ばれる町をつくりましょうという大きな一つの目的があって、それは出生率を伴う、そういう対象となる方たちがこの町に来てくれないかという部分で今地方創生交付金事業を進めております。それは、生まれたときから始まって、教育、主にそういう部分でしっかりと政策は立てていきたいと思っています。また、いろんなご意見もいただきたいと思います。ＬＧＢＴ法案、個人的見解はなかなかこの場では述べられませんけれども、総じて不当な差別があってはならないとは理解をしておりますので、その辺のところの認識は持っております。それと、今後予想されるのは、夫婦別氏の問題であります。これもまた個人的見解を述べると、いろいろ述べたいのはたくさんありますけれども、これもまたいろんな中でお互いに議論をしていきたいと思います。これは、完全に戸籍に関する部分でありますから、これは慎重にやらなければならないと思っております。そして、今参考になればと思いますけれども、パートナーシップ宣誓を行うことで可能になる手続などがあります。公営住宅への入居や家族として病院での面会、また病院での手術の同意などが認められる場合もあります。ただし、パートナーシップ制度は、婚姻制度とは異なる制度であり、法律婚の夫婦と同等の権利を保障するものではない、そういうふうに定められていると思います。４点ほどまた手続の分、参考にお話をしますけれども、住民票の続柄については異性カップルの事実婚と同様に同性カップルも住民票に夫または妻、これは未届けという扱いなのですけれども、そういう記載は可能となっております。公営住宅の入居でありますけれども、婚姻関係や戸籍上の家族である必要があるのではありますけれども、同性カップルなどでも条件を満たすことは可能となってもおります。３つ目に、個人情報開示請求でありますけれども、亡くなったパートナーまたは委任状を提出できないパートナーの個人情報の開示請求は可能であろうと、そういうふうになっております。４つ目でありますけれども、所得課税証明書、納税証明書の申請、これについては申請、あるいは交付の手続が同居親族と同様に委任状不要であっても可能であるということであります。ただし、パートナーシップ宣誓制度と婚姻には憲法や民法で定められるように違いがあり、町の事業においても婚姻を条件にしている各種事業は対象に今のところはならない。例えば結婚祝金であるとか、これ町の制度です。そういう部分については、まだ検討の段階にも入っていませんけれども、これもなかなか対象にならない一つの例であろうかと思っております。人口の少ない町でありますから、そんなことも言っていられないだろうと言われると思いますけれども、やはり笑顔の暮らしが前提ですから、しっかりと議論重ねながら制度の導入に当たってはまた一緒に取り組んでいきたいと思いますので、お願いをいたします。
質問 3番 寺垣信晃
個人的には、町長が言わんとされる心情と一にするものだと私も思っております。その上で今回この質問させていただいた背景というのは、今町長が答弁していただいたように憲法第１１条は基本的人権を認めると、尊重するということと憲法第１３条が幸福の追求権を妨げないと、公共の福祉に反しない限りこれを追求することを認めるというのが憲法第１３条ということがあって、それを根拠にいわゆる同性婚を認めないのは憲法違反ではないかということで様々裁判があったというふうに聞いております。そういった流れもあって自治体として婚姻を認める制度ではないけれども、同等と認めるという、様々な権利を認めますよということで今導入をしている自治体が増えているというようなことであろうかなと理解をしています。そういった個人的な心情とか、そういった思いは別として、北竜町としてそういったカップルも歓迎いたしますというぐらいなことがこれからの町のアピールにつながるのではないかなというふうに考えております。また、ＬＧＢＴに関して言うならば、見た目は男性、中身は女性と、そういうことがありまして、昨今言われているお手洗いの問題とか、あるいは入浴、お風呂の関係もありますけれども、具体的に数年後に予定されている再配置計画において例えばひまわりの里の観光センターが新しくなる場合、そういった分も配慮して例えば多目的トイレというようなことの設置もそういうことに資していくのではないかなというふうに個人的に考えるところであります。いずれにしましても、そういった時代の流れなのかなということを感じながら、自省も込めてこのいわゆるパートナーシップ制度の背景にあるもの、先ほど申しましたけれども、不当な差別を受けないということが根底にあるかなと思います。ですから、この不当な差別というのが何を指しているかは分かりませんけれども、例えば女性に対する差別だとか、性別に対する差別ということなのかなということを個人的には思っておりますけれども、自分としても今までそういうことはなかったかなという自省の念を込めて今回こういう質問させていただいたことであります。できれば検討というか、そういったこともしていただければなということで質問をさせていただきました。答弁は結構でございます。以上で質問終わります。