女性の管理職、または障がい者雇用の拡大に向けて

答弁　村長 田中正治

先ほども申し上げたとおりでございますけれども、役場組織における昇格の判断は職員個人の能力と適性をもとに行ってきており、女性であることを理由とする昇格の差異はないとお答えをしました。本村の女20 / 61性管理職の割合は平成30年度以降、全管理職の20％となっております。第五次男女共同参画基本計画では新しい目標として2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度となるよう取り組みを進めることとされております。本村におきましても、先ほど申し上げたとおり特定事業主行動計画における女性職員の管理職割合の目標値を20％、主幹及び係長、主査職を含めた女性職員の目標値を30％としております。今後も女性職員の人材育成、能力開発、それから意識向上に努め行政施策における女性参画の拡大をはかるため女性職員の管理職登用について積極的に推進してまいります。それともう１点、障がい者の雇用につきましては、令和２年４月に占冠村障害者活躍推進計画を策定し、村ホームページにて公表いたしております。議会においても様々なご意見をいただいて、取り組み不足だという点も否めませんけれども、本計画は令和２年４月から令和４年３月までの２年間を計画期間として障がい者の採用、障がい者の活躍を推進する体制整備、職務選出及び創出、職場環境の整備や人事管理などについて目標、それから取り組み内容を掲げております。障がい者の雇用につきましては、今後も現在の雇用数を下回らないよう職場内の理解を求めるとともに、相談窓口の設置など必要な配慮を行ってまいります。職員の募集、採用の際におきましても特定の障がいを排除したり、障がい者が不利となるような条件を付すことのないよう公平かつ適切な募集採用を行ってまいりたいと考えております。以上です。