別海町における男女共同参画の推進：女性管理職の人数及び割合

答弁　人事財産課長 齋藤陽

はい、議長。

答弁　人事財産課長 齋藤陽

お答えいたします。まず、令和７年４月現在における本町の女性管理職の状況についてですが、部長職は１６名中２名で１２.５％、次長職は１６名中１名で６.３％、課長職は２３名中６名で２６.１％、主幹職は５２名中１７名で３２.７％となっています。管理職全体では１０７名中２６名、２４.３％で国が目標とする３０％には届いていない状況であります。この状況をふまえ今後の取組についてですが、本町では「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき、「別海町特定事業主行動計画」を策定・公表しており、女性職員の活躍推進を含め、行政管理能力の向上を目的とした研修受講機会の確保や、適材適所の人事配置への配慮など、性別にかかわらず成長の機会が確保されるよう取組を進めているところです。現在、国においては「第６次男女共同参画基本計画」の策定が予定されているほか、次世代育成支援対策推進法が延長されたことを踏まえ、今年度で計画期間が終了する本町の「特定事業主行動計画」についても改訂を行う考えです。「誰もが性別を意識することなく活躍できる社会」の実現に向け、引き続き、働きやすく成長できる職場づくりと組織力の向上に努めてまいります。こうした取組が結果として、指導的地位に占める女性の割合を３０％程度とする国の目標に沿うものになると考えています。以上です。

答弁　経営管理部長 寺尾真太郎

はい、議長。

答弁　経営管理部長 寺尾真太郎

私のほうからお答えします。今中村議員からお話のありました部ごとの格差というところでございますけれども、部ごとにですね、やっぱり資格職の方の職員が多いといったところの職場、例えば病院もそうですけれども、保育所を抱える福祉部ですとか、あと保健師、助産師が務める方が多い保健生活部というのは、どうしてもやはりそのポジションポジションに女性の資格職の方が多いので、そこら辺で高くなっていると分析しております。もちろんですね各部、この数字、女性比率の割合というものは数字的には押さえては、今手元には細かいところは持ってませんが、持って押さえておりますけれども、そもそもですね事務職、要するに一般的な事務職のところの採用ですね、採用の傾向というものがやっぱり、当初の年度、当初というか上位層の管理職層のですね、が採用されたときの時代の採用率と、やはり今の若い世代が採用されている率というものが変わっておりまして、そこの管理職に占める女性割合が３０％に届いていないという要因がそこにあるのではないかと考えておりましてですね、今日御質問に備えて、年代別のですね、女性職員数の割合というものをちょっと調べてきたので参考までにお知らせしますけれども、これちょっと部ごとのにはちょっと、該当しないんですけれども、５１歳から６０歳までの年齢層における女性の職員数の割合で申し上げますと、１９.３％程度。それが１０年も下がりまして４１歳から５０歳までの年齢層ですと、２７％に上がりまして、それがさらに３１歳から４０歳まで、この代になりますと、２８.３％、そして３０歳までの年齢層では約３１％に上がってきてると。要するに、採用が女性のほうが多くなってきてるというのがありますので、ここら辺を含めると今後の一般事務職の女性の管理職の割合も必然的に増えていくということになっておりまして、そうなると、ほかの総務部ですとかを中心とした女性の管理職も必然的に達成されていくのではないか、３０％を超えるのではないかというふうに予想をしているところでございます。以上です。

答弁　経営管理部長 寺尾真太郎

はい、議長。

答弁　経営管理部長 寺尾真太郎

まず女性管理職の０％の職場を今後どうしていくのかということにつきましては、これは人事異動の問題でありまして、人事の際にですね、女性が必要だから女性を置くですとか、男性が必要だから男性を置くですとか、そういう観点で人事異動というものは行っておりませんけれども、そういった意味で、可能な限りですね、やっぱり女性の考え方、男性の考え方は確かに違いはあるでしょうけれども、そこを意識してね、人事異動を行っているわけではありませんので、可能な限り意識はしてまいりますけれども、そこはそのときの人事のタイミング、必要な人材というものを適切に見極めて配置するということで御理解頂きたいと思います。それから国が示す３０％の目標についてですね、いつまでに達成していくのかという御質問ですけれども、具体的にですね、町といたしまして、達成の時期というものを、設定することはですね、現在のところ考えておりません。管理職に占める女性の割合をどの程度の時期にですね３０％に近づけられるかということにつきましては、先ほども申したとおりですね、退職ですとか人事異動の関係とかもありますので、年度ごとに変動が大きいこと、また、性別にかかわらずですね、能力や適性に基づいて登用するという、公正な人事管理の原則を維持するためであります。もっともですね、国が示しております３０％というその方向性というのは、我々も十分踏まえておりまして、女性職員が管理職に挑戦しやすい環境整備、これは継続してまいりたいと。それから先ほども少し触れましたけれども、主幹の下の職員でありますですね、主査職の女性比率はさらに高いということで、年齢層的に若い世代が女性の職員が高くなってきていると。ですから今後、世代交代でですね、管理職層もですね、段階的に変化していくという意味合いで先ほど世代別の数字をお話しさせていただいたところでございます。いずれにしましても国の基本計画でですね、示される、女性の割合が３０％という数字は、女性活躍という視点ではもちろん重要なんですけれども、町といたしましては、性別問わずですね、この別海町役場で生き生き働いていけるような、そういう職場環境をつくることが人事サイドとしてのですね、所管部としての務めであるのかなというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。