網走市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月25日
小中学校教職員及び管理職の働き方改革について
2024年6月25日、網走市議会の一般質問で、深津晴江議員が「小中学校教職員及び管理職の働き方改革について」質問し、学校教育部長 北村幸彦が答弁しました。
- 質問者
- 深津晴江 議員
- 答弁者
- 学校教育部長 北村幸彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 深津晴江
－登壇－ おはようございます。民主市民ネット、深津晴江でございます。通告に従い、質問いたします。まず、小中学校教職員及び管理職の働き方改革についてです。以前より、小中学校教職員の働き方が問題となっているところです。この数年間は、コロナ禍にあって、ＩＣＴの導入など、学校現場も大変な業務の増大があったものと捉えております。網走市では、出勤退勤時刻を把握するシステムを取り入れていることは承知しております。全国の調査では、過労死ラインと言われる月80時間に相当する可能性がある教員が、中学校では36.6％、小学校では14.2％と、依然として長時間労働が課題となっていることが明らかになっております。網走市において、小中学校における教職員及び管理職の残業時間の最短、最長、並びに平均時間、そして上限の月45時間を超えた割合の現状と、それぞれの推移についてお示しください。
答弁 学校教育部長 北村幸彦（学校教育部長は2024年12月まで）
当市におけます、小中学校の教職員、管理職の残業時間の現状についてでございます。これから申し上げる数字は、月ベースの数字となります。まず、令和３年度につきましては、一般教職員の最短時間は１時間、最長時間は99時間で、月平均14.8時間から44.1時間の時間外勤務となっており ま し て 、 月 45 時 間 を 超 え る 割 合 は 1.5 ％ か ら48.5％となっております。同じく管理職の最短時間は６時間、最長時間は177時間で、月平均38.6時間から70.2時間の時間外勤務となっており、月45時間を超える割合は31.0％から65.5％となっております。次に、令和４年度につきましては、一般教職員の最短時間は１時間、最長時間は137時間で、月平均18.3時間から40.4時間の時間外勤務となっており、月45時間を超える割合は4.6％から37.2％となっております。同じく管理職の最短時間は13時間、最長時間は149時間で、月平均46.2時間から83.9時間の時間外勤務となっており、月45時間を超える割合は44.8％から86.2％となっております。最後に令和５年度につきましては、一般教職員の最短時間で１時間、最長時間は124時間で、月平均16.0時間から44.1時間の時間外勤務となっており、月45時間を超える割合は1.6％から43.3％となっております。同じく管理職の最短時間は５時間、最長時間は134時間で、月平均35.7時間から68.2時間の時間外勤務となっており、月45時間を超える割合は31.0％から65.5％となっております。
質問 深津晴江
ありがとうございます。わかりました。すごく幅があるのだなということはわかりました。次ですが、それまで今御答弁いただいたとおり、長時間労働に及んでいる各学校の状況によっては、もちろん異なるとは思いますが、多くの残業しなければならない理由をどのように分析しているのかお示しください。
答弁 学校教育部長 北村幸彦（学校教育部長は2024年12月まで）
残業時間が多くなる理由についてでございますが、一般教職員では、教材研究、授業準備、成績書処理、行事準備、児童生徒の問題行動への対応や、その保護者への対応、これに加えまして、中学校では部活動指導もあり、在校時間が長くなる要因と考えられるところでございます。また、管理職では、調査等の事務処理、会議や打合せ、学校経営、学校運営に関することや、一般教職員同様、児童生徒への問題行動への対応や、その保護者への対応が、在校時間を長くしている要因であると考えられるところでございます。
質問 深津晴江
それでは、令和４年度のうつ病などの精神疾患で、休職した公立学校教職員の人数は、文部科学省の調査では6,539人、前年度比642人の増となり、過去最高となっているところです。網走市の小中学校教職員における休職者の有無とその理由及び推移についてお示しください。
答弁 学校教育部長 北村幸彦（学校教育部長は2024年12月まで）
当市におけます休職者の有無とその理由、推移についてでございます。令和３年度の休職者数は４名、令和４年度は５名、令和５年度は４名となっており、その理由につきましては、悪性腫瘍や精神疾患が挙げられるところでございます。
質問 深津晴江
休職の方がいらっしゃるということなのですが、欠員となっている学校は、現在はないでしょうか。この休職をしていて、それでちゃんとその部分については、どのように補っているのかを教えていただければと思います。
答弁 学校教育部長 北村幸彦（学校教育部長は2024年12月まで）
休職者の代わりになる欠員の関係でございますけれども、休職者がいる場合は、代替とか期限付きの教員ということで対応しているところでございます。
質問 深津晴江
わかりました。それでは、先ほどの文部科学省の調査の6,539人休職しているうち1,270人が令和５年４月に退職をしています。網走市における退職者数とその理由及び推移についてお示しください。
答弁 学校教育部長 北村幸彦（学校教育部長は2024年12月まで）
退職者数の推移と退職理由についてでありますが、令和３年度は退職者は15名、令和４年度も15名、令和５年度は13名となっており、その理由につきましては定年退職や勧奨退職、自己都合退職などが挙げられているところでございます。
質問 深津晴江
それでは自己都合の方はいらっしゃらないということでしょうか。定年と勧奨ということで、自己都合の中には、その学校現場を理由にという方はいらっしゃらなかったのでしょうか。
答弁 学校教育部長 北村幸彦（学校教育部長は2024年12月まで）
もう一度申し上げます。退職の理由につきましては、定年退職や勧奨退職、自己都合退職が理由として挙げられているところでございます。自己都合退職につきましては病気、精神疾患もございますが、家庭の事情等の理由ということもございます。
質問 深津晴江
自己都合の理由をお伺いすればよかったのだなというふうに思いました。現状をお示しいただきました。その上で「定額働かせ放題」と言われている教職員です。ここで改めて、教職員及び管理職の働き方に対する網走市の認識をお伺いいたします。
答弁 学校教育部長 北村幸彦（学校教育部長は2024年12月まで）
働き方に関する認識でありますが、これまで学校教職員の働き方改革につきましては、令和４年３月に策定いたしました、網走市立学校における働き方改革推進プラン、第２期に基づき、教職員のこれまでの働き方の見直しや、本来担うべき業務に専念できる環境の整備に努めてきたところでございます。この働き方推進プランに示します、ＩＣＴの活用による公務の効率化や、業務の見直しなどの取組が定着している様子も伺えまして、管理職につきましては、若干改善傾向が見られるものの、依然として長時間勤務をせざるを得ない教員がいる状況であると認識しております。
質問 深津晴江
それでは、管理職は若干の改善は見られるが、一般の教職に関しては、変わっていないという認識だというふうに受け止めてよろしいでしょうか。
答弁 学校教育部長 北村幸彦（学校教育部長は2024年12月まで）
年によって上限、月とかによって上限はあるのですけれども、大体一般の教職員につきましては、横ばい傾向かなというところでございます。
質問 深津晴江
わかりました。今年度の教職員採用試験、北海道の志願者数は前年度から465名減り、小学校の志願者数は採用予定者数400名に対して469名しかありませんでした。心や体を壊して退職される先生が増加し、「教育現場はブラックだ」として魅力を感じない職場であると多くの方が理解して志願する人が減り、学校はさらにさらにさらに大変な危機的な状況になっております。小中学校教職員及び管理職の働き方改革の方向性と、その具体的な対策についてお伺いいたします。
答弁 学校教育部長 北村幸彦（学校教育部長は2024年12月まで）
小中学校教職員及び管理職の働き方改革についてでありますが、現行の第２期網走市立学校における働き方改革推進プランが、今年度で３か年計画の最終年度であることから、これまでの各学校における取組などを検証した上で、北海道の学校における働き方改革アクションプランと整合性を図りながら、第３期の網走市立学校における働き方改革推進プランを策定することとしております。今後の働き方改革の方向性と具体的な対策としましては、教職員の業務負担の軽減を図り、全ての教職員が子供たち一人一人と向き合う時間をさらに確保できるよう、より良い学校教育環境の充実を図るため、ＩＣＴのさらなる活用による公務効率化や業務内容の目直し、部活動指導に関わる負担の軽減などを基軸としながら、教職員一人一人の意識を高めることを目指してまいりたいと考えております。
質問 深津晴江
推進プランに基づき、さらに業務負担を減らしていくという御答弁をいただいたかと思いますが、具体的なところを私は質問させていただいていますが、業務作業を見直し、それはもう既にやっていることだと私は捉えております。それで、今現在、この２年間どのようなことをされて、業務働き方改革、時間外を減らそうとしてきたのかというところの具体的なことについてお示しくださいますか。
答弁 学校教育部長 北村幸彦（学校教育部長は2024年12月まで）
これまでの働き方改革ということで、公務システムの導入とか、一人一台端末、パソコンを使った公務の効率化、そこを重点的な形で進めてきたところでございます。公務のＩＣＴの活用につきましては、現在も過渡期にあるかと考えております。まだまだ活用方法によっては、公務の効率化、省力化を図る余地があるものと考えているところでございますので、今後につきましても、こういうデジタルを活用した働き方改革を基軸としながら、様々な業務の見直しも図りながら、先生方の一人一人の考え方も十分、考え方も変えていかなければいけないかなと思っているところでございます。
質問 深津晴江
ＩＣＴの活用、デジタル化をさらに進めるというところは、了解、承知いたしますので、ぜひそこも進めていただきたいのですが、例えばです。網走市では公開研究授業は、全ての学校が毎年行われ、担当する教員に大変な負担がかかっていると聞いております。そして、外部の学校から参加する人が分散され、せっかく公開しているのに、数人しか他校の教員が参加しない状況になっているとも聞いております。この公開研究授業に関しましては、昨年私から教育委員会へ軽減負担を要求しておりましたが、変更はされず、とても残念な状況です。私自身もほかの市の方と話したときに、網走ではまだ毎年行っているのですかというふうに驚かれたことがあります。それぞれの市によっても様々な工夫をしているところではあります。専門職としまして、私自身も研究活動をし、学会発表などしてまいりましたので、研究授業の重要性は理解しております。その授業を公開する大切さは理解しつつも、もっと充実したものにするためにも、例えば数年ごとに学校が持ち回る体制となるよう、再度要求いたしますが、これについてはいかがでしょうか。
答弁 学校教育部長 北村幸彦（学校教育部長は2024年12月まで）
ただいま、深津議員のほうからお話がありました公開研究会の話でございますけれども、校長会を通じた中で、網走市全体の中で公開研究会を進めていく中で、子供たちへの指導の向上を図るという意味で、毎年、今のところ進めているところでございますので、そういう形の継続をして進めていく中で、子供たちの学力向上、働き方改革につきましては、勤務時間の削減ということもあるのですけれども、仕事の質を高めるということもございますので、継続した中での取組ということは、現在のところも考えているところでございます。
質問 深津晴江
やめろと言っているわけでは決してありません。そこは御理解ください。こんなものが必要ないと言っているわけでは決してありません。必要なことです。ただ、毎年毎年担当している先生たちは、大変な御準備の時間、当日も含めていろいろなことがありますので、例えば２年に１回、３年に１回に減らせないかという御提案です。ぜひ、校長会も含めまして、検討していただければなというふうに思います。決して不必要なことだというふうには私自身も考えておりません。また、今の学校現場を見ますと、特別支援学級だけではなく、通常学級にも様々な状況で支援を必要としている児童生徒さんがいるように思います。通常学級にも、学習支援員の配属が必要ではないでしょうか。また、学習支援員の活用の幅を広げることも検討できるのではないかと思います。例えば、勤務時間であったり、担える業務を教員とも調整しながらすることも、増やしていくことも可能かなというふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。
答弁 学校教育部長 北村幸彦（学校教育部長は2024年12月まで）
現在、網走市内におきまして、特別な支援を要するお子様に対しまして、特別支援員ということで支援員を配置している状況でございます。特別な教育を必要とする方につきましても、普通学級の交流とかもございまして、その中で支援員も子供たちの状況に応じた形での対応をしているところでございます。深津議員がおっしゃいました学習支援員とはまた別な形での見守り等が必要な子供とかですね、そういう形には、今現在、配置しているところでございます。
質問 深津晴江
話が噛み合っていないように思いますが。〔「質問の通告がない」と呼ぶ者あり〕
質問 深津晴江
大枠での質問の概要はお伝えしていますよね。要言することは学校独自の判断では難しいと考えております。市や教育委員会が決断しない限り、この環境は改善されないと思います。新たな政策を導入するのであれば、これまでの業務の何かを削減してほしい、学校現場の疲弊を受け止めてほしいと現場の教職員から悲痛な声が上がっております。教員の超過勤務、超多忙化解消は、教員自身の健康のためであり、働きがいを実感してもらうことになります。そして、そこに留まることなく、教員本来の業務である児童生徒への教育に力を注いでもらうことにつながります。子供たちのために教職員の働き方改革が重要なのではないでしょうか。網走市と網走市教育委員会には、全国の先陣を切るほどの勢いで業務改善を行うことを強く求めます。今現在、学校の先生たちはもちろんお仕事をなさっていると思います。ですが、後ほどＹｏｕＴｕｂｅなどでこの動画を御覧になると思います。これからもさらに図っていくという学校教育部長の答弁がありましたので、ぜひそれを一つ一つ、やはり具体的にやっていかないと、どんどん業務は増えるけれども、何かを切っていかないと業務量は増えるばかりかと思います。ぜひ業務改善、働き方改革、さらに推進していって先ほどお示しいただきました残業時間をまずは減らしてほしい。そして、子供たちへの教育、しっかりと先生たちが向き合えるような時間を作っていってあげてほしいと思います。この項目の最後に、学校現場にいらっしゃる教職員の方々は、市の教育委員会の皆様のことも大変心配されております。いつも来るメールの発信時刻が遅いなど、大丈夫でしょうかってすごく心配されております。この状況を聞いて、なのでそれも心配しているということもお伝えしておきたいと思います。具体的な改革、もう切羽詰まっているかと思います。ぜひ、前向きに進めていただければというふうに思います。いかがでしょうか。
答弁 学校教育部長 北村幸彦（学校教育部長は2024年12月まで）
いろいろお話を伺いました。先ほども申し上げましたが、第３期の働き方改革の推進アクションプランを策定しますので、その中に取組等を示してまいりたいと考えております。
質問 深津晴江
はい、プランができるのは再来年なのですよね。来年ですか。ぜひ、やっぱりプランも作りながら具体的に日々何かできないだろうか、検討していくことが必要かと思いますので、ぜひ現場の先生たちの声を聞いてさしあげていただきたいなというふうに思います。学校教育に関しては、以上で終わります。