宿泊税の取組みについて

質問　6番 小林潤

議長のお許しを得ましたので一般質問をさせていただきます。質問１ですけれども、先ほど村長の行政報告の中で私が聞きたかった収入減少に対応した事業持続支援金、それから農業持続化給付金、及び家畜経営安定化支援金について、まさに聞こうと思ったことが、行政報告で触れられておりましたので、この件については取り下げをしたいと思います。ただ、事業継続支援金については、３月から５月までの３か月間、それから６月から８月までの３か月間、そして９月から来年２月までの６か月間ということで、事業自体は継続しておりますので、それから農業持続化給付金につきましても、要綱を見れば、申請の締め切りが今月の末、30日となっております。これも事業進行中です。それから畜産経営安定化支援金、申請期日は来年の３月31日までとなっております。３つの事業をいずれもまだ現在続いていることですので、必要があれば今後の議会の中で質問をさせていただくかもしれません。それでは次、質問２のほうに移ります。これも児玉議員とちょっとかぶるところがあるんですけれども、先ほどの児玉議員と村長のやり取りの中で明らかになった部分がありますので、重複しないような形で確認をしたいと思いますので、質問内容について読み上げたいと思います。宿泊税の取組みについてです。コロナ禍の中、道内の各自治体で宿泊税導入を予定しておりましたが、導入の先送りを決定したことが新聞で報道されております。具体的には、斜里町は2021年度導入予定を、富良野市、ニセコ町は2022年度導入の先送りを決定しております。ニセコ町が導入を先送りした理由として、新型コロナウイルス感染拡大で、地元の宿泊事業者が打撃を受けていることに加え、導入に向けた議論も進んでいないとのことでした。また、道は導入を検討している観光振興税について、制度設計に観光事業者らの意見を反映するため、観光関係者や学識経験者などによる有識者会議を設置する方針を決めたとの報道もありました。３月の村政執行方針で2022年度宿泊税導入に向け、検討を進めると表明しておりますが、宿泊事業者の説明会はどうなっているのかを含め、今後のスケジュールについて伺います。ということで、先ほど村長は児玉議員の答16 / 40弁の中で、道のほうもコロナ対策の部分でなかなか宿泊税についての協議の場が持てないというようなお話がありました。聞いていて、例えば、３月議会でも北海道では有識者懇談会ということで、道税として観光振興税が相応しいのかということで、大枠で、その税として成り立つのかっていうことを決めておりました。今、私が言いましたように、今度細部の制度設計を進めるという意味で、有識者会議を、違う組織だと思うんですけれども、設置するという部分で、結構、道に限らず富良野市でも、自治体独自でそういう有識者会議を設置して、自分のところの、うちでいけば村税になるわけですから、ある意味、イニシアチブを取って主体的に勉強していくというのが感じられるんですよね。先ほどの村長の児玉議員に対する答弁の中で、なかなか道との協議が進まないという部分です。確かに並行してやるのはすばらしいことだと思うんですよね、いろいろと情報を共有できますから。導入に向けてもスムーズにいくと思うんですけれども、村税としての宿泊税ですから、ここはある意味、勉強を重ねると言いますか、そう意味で慎重に事を進めなければならないと思うんです。例えば、先ほどの村長の答弁の中で、リゾートとの定期協議の中で、宿泊税は導入したいんだということを説明はしてきているということは伺いました。ただ、素朴な意見として、村が村税として宿泊税をかけるときに、リゾートの宿泊施設だけが対象じゃありませんよね、もちろん。中央にもそんなに大きな規模じゃないですけれど、ただ宿泊数にしたらリゾートは大きなウエイトを占めるのかもしれませんけれども、素朴な疑問として、村税として宿泊税、これは流れ的な部分もあります。私は先ほどのやり取りを聞いていて、有識者会議を絶対作れだとかね、そういうことは自治体の状況によって、それはなくてもいいと思うんですけれども、少なくてもそういう宿泊税を取らなきゃならない宿泊事業者に対して、リゾートのみならず、他にもうちにはありますので、そういう部分の説明会もやってないような形で聞いていたんですけれども、その辺のスタートがちゃんと、少なくても村としては村税として、宿泊税を導入したいんだと。そこで特別徴収義務者になる事業者の人に説明くらい、そして事業者はどういう考えなのか、村としてのそういうスタンスっていうんですかね、それは道に協議したって何にもならないことですから、そういう部分で村としての道との情報収集をするのも大事だと思うんですけれども、少なくても村税として宿泊税を徴収することを考えれば、最低でもそういう税金は徴収する宿泊事業者はなんと言うか分かりませんからね。そう部分ではそういう説明会は最初のスタートだと思うんですけれども、その辺ちょっと、先ほどの児玉議員との村長のやり取りを聞いていて、本当に素朴な疑問としてちょっと浮かび上がったので、ここだけちょっと確認をさせてもらいたいと思います。

質問　6番 小林潤

今、今後の村の進め方をそれなりにお伺いしました。今の説明の中で、例えば、北海道の有識者懇談会の中でも、その宿泊税を徴収する宿泊事業者の煩雑さを省くために免税点は設けない、それは２万でも6,500円でも率になるのか、定額になるのか分かりませんけれども、そういう部分では一定の方向性を、この宿泊税一つ取って言っても、その免税点の問題、定率になるのか定額になるのか、考えていったらきりがないぐらい、いろいろ課題が、こういうときはどうしたらいいのだろうとかという部分があります。幸いにも、村には藤田室長の後に、また道から派遣されてきて、体制的には整っておりますので、やはり宿泊税、村税として村の担当者がいろいろなケースを想定して、今こういうコロナ禍の時期で会議やるとか、その宿泊事業者が打撃を受けている中でなかなか説明もし辛い時期だと思うんですけれども、ある程度このコロナ禍が収束に向かうときには、村として積極的に、その有識者会議を設置しろだとか、私は申しませんけれども、そういう細かな説明をやっていってもらって、ある程度軌道に乗れば、軌道に乗ればというよりも、やはり細部に向けての制度設計も村の担当者が主導していかなきゃならないと思いますので、その辺は先ほどの答弁の中では具体的なスケジュールはざっくりというような形でしか説明を受けませんでしたので、いろいろなことを想定して、細かい制度設計についてちゃんと作って、この宿泊税導入に向けて、禍根を残さないような形で準備を進めていってもらいたいと思います。これは最後ちょっと質問じゃなくて、先ほどの村長の答弁を聞いてこういうふうな形で進めていってもらいたいということになりましたけれども、これについて村長のほうでまた、ぜひ答弁したいということがあれば答弁してもらっても構いません。