みんなの議会

占冠村議会 平成29年第7回定例会 2017年12月14日

最終処分場の今後について

2017年12月14日、占冠村議会の一般質問で、大谷元江議員が「最終処分場の今後について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。

質問者
大谷元江 議員
答弁者
村長 田中正治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 大谷元江

それでは3点目、最終処分場の今後について伺います。処分場の残余容量が2年から5年しかもたないなどと言われておりますが、村として延命措置をしていくのか、新設していくのか伺いたいと思います。村にごみ減量化対策推進委員会というものが設置されておりまして、何度か会議が開催されているのを伺っております。会議録を拝見させていただいきました。その中で5年はもつだろうというような意見が記載されておりまして占冠の人口は1200人ということで計算されておりました。今リゾート3000人~4000人、従業員も含めますと4000人以上滞在しているのではないかと思います。占冠の人口の3倍も4倍もおりますね。それで最終処分場に持ち込まれるごみがかなりの量と伺っております。生ごみに対してはこの間も刃物が入っていた、調理器具が入っていた。産廃者、収集される方に伺いますと、今は1個1個開いて、見て、そして処分していると収集しているという状況だそうでございます。それで占冠の村として考えているのは2年しかもたないだろうという一般の人の意見がございますので、村としてどのような考え方で進めていくのかお伺いいたします。

答弁 村長 田中正治

議員おっしゃるとおり現在ごみ減量化対策推進委員会の中で今後の最終処分場のあり方について施設の延命か新設する場合の立地選定や処分場にかかる経費や効果的な施設利用などについて検討を進めております。延命措置をしていくのかあるいは新設するのかにつきましては当該委員会において年度内に結論を出せるよう検討しております。以上です。

質問 3番 大谷元江

年度内に決定していくということですけども、決定されても設置するなりなんなりするまでにかなりの年数がかかっていくかなと思うんですね。それまでもたせるまで、もたせるようにするのにはリゾートの方、特にそうだとは思いますけども、地元住民も徹底的な減量に向かっていかないと新設するまでもたないだろうと思いますので、そのへんの考え方、村民にはどのように周知していくのか。リゾート側、企業に対してどのように周知していくのかを伺います。

答弁 村長 田中正治

施設の延命化の方法はかさ上げ、あるいは掘り起こしなどが一般的な方法でございます。最終処分場に搬入されている一般ごみの組成調査をしたところ特にプラスチックゴミや生ごみの割合が高くなっており、家庭ごみ、事業系ごみを問わず分別が徹底されていない実態が明らかになりました。広報等で再度分別の周知、徹底を呼び掛けてまいります。また、現状では一般ごみだけ無料であることが分別が徹底されない要因の一つと考えられるため一般ごみの有料化についても委員会で検討をしてございます。以上でございます。

質問 3番 大谷元江

周知の徹底がなされないというのは文面だけの周知が大いにあるのかなと考えます。村民一人ひとりに周知というのはなかなか難しいかと思いますけども、各地区に尋ねるなりして一人ひとりに関心を持っていただくような方法を取っていくのが賢明ではないかなと考えますが、3番目の新設方向に進むとしたらということで予算だとか土地取得の方法もありますでしょうけども、18 / 49それまでに住民に対して、また、企業に対しても文面ではなく対面、会っての説明の仕方が必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。伺います。

答弁 村長 田中正治

周知徹底につきましては議員ご指摘のとおり、不十分であろうというふうに私も考えてございます。そういった意味ではあらゆる場面でそういったごみ分別の徹底を図ってまいりたいというふうに考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。合わせて事業者については直接、分別、ごみの処理につきましては申し上げているところでございますのでご理解をいただきたいと思います。以上です。

質問 3番 大谷元江

終わります。

出典:占冠村議会 平成29年第7回定例会 2017年12月14日 議事録 PDF(17ページ) 間違いを知らせる