占冠村議会 平成29年第7回定例会 2017年12月14日
新規就農対策の取組みについて
2017年12月14日、占冠村議会の一般質問で、五十嵐正雄議員が「新規就農対策の取組みについて」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐正雄 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 五十嵐正雄
次に、2点目の新規就農対策の取組みについて質問いたします。新規就農の取組みについては、今日までなかなか成果を上げることができていません。議会として、総務産業常任委員会で問題点等を調査・研究して、議会としての意見を今年の1月31日に提案しております。その提案の中身ですけれども、一つには、1線やホロカトマムの草地の利用が可能か再検討されたいと、可能であれば草地基盤整備を進められたい。2点目として将来の離農希望者の把握をして新規就農者への売却や第三者への継承を進める体制を整備してほしい。3点目として新規就農に対する事務機構の体制を確立されたい。4点目として農業委員会と連携して農地利用を積極的に進められたいと。このように、議会として強力に村のほうに要望を実は出しているわけです。これは3名の新規就農希望者がことごとく失敗したという事例に基づいて議会のほうでこういった結論を出したわけです。そこで村として次年度に向けた具体的な取組みが内部で十分検討、議論されているのか。今後の取組みについて村長の考え方を伺います。
答弁 村長 田中正治
総務産業常任委員会において調査報告いただきました内容につきましてお答えをさせていただきたいと思いますが、草地基盤整備の必要性、新規就農者の受け入れ体制の整備、安心して就農できる農地の確保など貴重なご提言をいただきました。これらの提言を受けて村としても草地整備の可能性について協議を進めるとともに新規就農希望者の農業実習にかかる実習プログラムを作成し、新規就農希望者の目指す必要な知識、技能の習得に向けて実習を行えるプログラムを用意してきております。今後におきましても農業委員会と連携した新規就農者に対する農地の提供、きめ細やかな対応窓口の体制整備を進め、新規就農希望者が安心して就農できる体制を整えてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
質問 6番 五十嵐正雄
うちの村を、今後これ以上人を減らさないような、そして村が活性化していくためには、農業や林業をメインとする基幹産業をやっぱり確立していかなければならないとこのように考えています。そういった立場からすれば、やはり新規就農対策事業については、今までの反省の上に立って、十分内部で議論をしながら受け入れ体制をきちんとし、なお、受け入れにあたっても選考基準を明確にしていかなければならないというふうに思っています。お互いに議会も村も新規就農についてはなんとかしなきゃならないという立場で共通認識に立っているわけですけれども、この間議会が提起した問題点を再度十分内部で議論しながら、そういった安全な受け入れ体制をして、研修・実習等を進める中で結果的に入れない、こういうことがここ続いたわけですから、そのへんもやっぱり肝に銘じて取り組んでいく、そういったことが必要だろうと思います。再度村長の決意を伺います。
答弁 村長 田中正治
今後の受け入れにあたっては、支援事業が終了した後に新規就農がきちんと自立できる見通しが立つことを確認したうえで行っていくべきであるというふうに考えてます。そのために大切なのがまず農地と住宅の確保だと考えております。そのためには就農希望者本人とはもちろん、農業8 / 49委員会や新規就農支援協議会と協議を行い、受け入れにあたっての事前準備に万全を期してまいりたいと考えてございます。以上です。
質問 6番 五十嵐正雄
いずれにしても新規就農については大きな失敗をしたわけですから、このへんについてはそういった過去のいろいろな問題点を洗い直しながら、我々議会としても十分なチェック機能を果たしながら、新規就農事業についてはぜひとも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っています。次に、そういう新規就農の問題もありますけども、村内では農業に従事しようとする人たちがここ何年間でかなり出てきております。仕事を終えた人が親元に帰ってきてこれから肉牛を中心とする生産をやろうとか、新たに若い夫婦が親元に戻ってきて農業を継いで頑張っていこうという方々、新たにまた結婚をして農業をやろうとする方々。このように村内では、新規就農とは別に新たにそういった農業を継ごうとする人たちが増えてきているということです。これはたいへん喜ばしいことなんですけれども、今まではどちらかというと既存農家の支援とか、それから新たに新規就農しようとする人たちに対するいろいろな条例等は整備されていて、できているんですけれども、今、新たにそういった親元に戻ってきて農業をやろうとするこういった人たちに対する支援策は残念ながらうちの村では確立されておりません。農業の経験者がほとんどいない中でそういったところに就くわけですから、指導体制を含めてこういった方々に支援をしていくような施策というものを村としても十分に考えていく必要があると、そういった人たちがこの村で農業に従事して成功していくような体制をぜひ作っていただきたいと。また、トマムでは来春高校を卒業して新たに農業に就こうとする人たちもでてきております。そういった意味では今までの既存の施策だけではなくて、そういった人たちに対する支援・指導そういったものをできるような体制をぜひ作っていただきたいというふうに考えています。そのへんについて村長の考え方を伺います。
答弁 村長 田中正治
農業の担い手不足や高齢化による農業者人口の減少が課題である占冠村において、新たな農業者が増えることはたいへん喜ばしいことであり、村としても最大限の支援を行うべきと考えております。就農支援策については基本的に占冠村新規就農者等支援対策事業、占冠村農業振興事業補助などの現行の支援事業や補助制度をフル活用して支援を行ってまいりたいと考えております。また、既存の支援事業や補助制度でUターンの新規就農希望者が利用できないようなものがあれば内容を検討し、改正・改善等を図ってまいります。いずれにせよきめ細かな聞き取りを進め、農家個々の事情が違うということもありますので必要に応じて支援事業等を検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
質問 6番 五十嵐正雄
今村長から言われたように、今こういった今までにない新しい動きが農業関係では村の中に出てきております。このへんについて、やはり今までの既存の施策、政策ではなくて新たな施策をやって、このチャンスを生かして定住化を図っていくということが村としての役目だというふうに思っています。このへんについて再度決意を9 / 49伺います。
答弁 村長 田中正治
議員おっしゃるとおり、私も何人かのUターン者、それから新規というか家に入って、戻って営農したいという方とお話を若干させていただいたことがございます。そういった意味で村としてUターン者用の研修プログラムも検討してまいりたいなというふうに思いましたし、それぞれ農家個々の事情が違うということもあって、先ほども申し上げましたけどもきめ細かな聞き取りの中でそういった支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。