深川市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月6日
新規就農対策
2023年12月6日、深川市議会の一般質問で、有働正夫議員が「新規就農対策」について質問し、経済・地域振興部長 香川貴敬が答弁しました。
- 質問者
- 有働正夫 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 香川貴敬
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 有働正夫
次に、新規就農対策について伺います。新聞によりますと、単身での女性新規就農が道内ではまだまだ少ないところでありますが、担い手不足が深刻化する中、スマート農業に伴う省力化で就農のハードルは下がっているのではないかと思っています。女性の力を生かすには、農業経営は男性が主体という意識からの脱却が急務であるという記事が載っておりました。本市でも後継者がいないため、離農する方が少なくないと思われます。北海道によると、新規就農者のうち、農家出身者や農業以外からの新規参入は、2012年から2021年の10年間で993人おられたということですが、このうち単身女性は８％の79人、後継者などを含んだ全体の新規就農者で見ると、単身女性は僅か1.4％だそうです。本市においても、担い手不足が深刻化する中、単身女性も含めた新規就農者に対して、開かれた環境をつくっていくことが必要と思いますが、市の考えをお聞かせください。
答弁 経済・地域振興部長 香川貴敬
新規就農対策についてお答えさせていただきます。本市における新規就農対策につきましては、現在、深川末来ファームやＪＡきたそらちなどの農業団体と連携し、取り進めており、新規就農希望者については、男性、女性にかかわらず、受入れを行っている状況にあります。こうした中、単身での女性の新規就農につきましては、把握している範囲で申し上げますと、農業法人の従業員として雇用就農された方については、過去５か年で２人、独立就農や独立を前提とした研修の受入れについては、これまでおられなかった状況にありますが、来年４月から土地利用型で第三者継承での就農を目指し、地域おこし協力隊の農業支援員として、女性１人の採用が内定しているところであります。これまで農外からの女性の就農者数は少ない状況にありますが、今後におきましても、こうした女性の方が活躍することで、地域がより一層元気になり、農村の活性化につながるものと考えますので、新たに採用予定である地域おこし協力隊員には、農業研修を通じて地域に根差した活動と農業に対するＰＲや情報発信などにより、女性の新規就農者の参入等の後押しとなるような活動を促すとともに、引き続き関係団体等と連携しながら、農外からの女性就農者が入りやすい環境づくりも含めた新規就農対策を推進してまいりたいと考えております。