安全で安心な暮らしを守る基盤づくり

質問　5番 山本敬介

次の質問に移りたいと思います。安全で安心な暮らしを守る基盤づくりということです。地域医療の充実と住民ニーズに即した福祉施設の拡充ということが公約に盛り込まれておりました。村は小規模多機能型居宅介護施設とま～るを建設して、在宅介護を政策の中心に据えました。これは大きな病気をしなければいつまでも村に住んで、在宅でサービスを受けながら暮らしていけるというもので、健康寿命を延ばす取組みが非常に肝要になってきます。また、充実した医療との連携を作ることで「看取り」まで可能になる、そういったことまでできる仕組みであります。私もデイサービスセンターから小規模多機能を建てるという時に、デイサービスがまだまだ使える建物でその横に建てるということで住民の理解が得られるんだろうかと、これは行政コストの無駄遣いではないかという見方もありましたけれども、やはりその「とま～る」の可能性、この地域にはサービスを増やしていくことで、様々な介護サービスを作っていける。そういったことが可能になるということで賛成をしました。こういったことが可能になる施設でありながら、近年の村の医療体制は非常に不安定で、在宅介護や在宅医療の方向性を模索するどころか、無医村になる危機を何度も味わっております。村長の現状認識と今後どのように問題に取り組んでいくか、決意をお伺いしたいと思います。

質問　5番 山本敬介

私はいろいろな住民と話をしたり、議会の議論も聞いていて本当に村の方向性、小規模多機能型居宅介護施設を中心として在宅介護をしっかりやっていくんだと、そこで村はサービスを充実させてやっていくんだということが認識をちゃんとされているのかどうか、住民との間で共通認識があるのか。住民、そして行政、あと社会福祉協議会、この三つの共通認識がどうもないように感じているんですね。議論があっちにいったりこっちにいったりするということがここ数年続いているんだというふうに思います。村として、行政としてこうだということを自分だけで決めるんではなくて、しっかり議論、しっかり説明して、しっかり話し合った中で共通の未来図を、福祉・医療の未来図を持ってそれに向けて準備をしていくということは必要だと思うんですけれども、村長はどのように感じてらっしゃるかお聞きしたいと思います。

質問　5番 山本敬介

次に進みます。様々な要因変化に対応する防災対策の実施ということですが、中村村政から懸案事項なっております。災害時の情報伝達、これは一つ肝ですね。車の避難路の新設については先ほど佐野委員長からも報告がありました。９月にその可否を含めて出てくるというふうに聞いておりますが、この２点について現状の村長の認識をお伺いします。

質問　5番 山本敬介

そのメール配信サービスの件ですけれども、私も知らなかったんですが、J-ALERTと連結しているということで、昨今の北朝鮮ミサイルの発射があった際18 / 55に、J-ALERTが発動した際にこの配信サービスでメールがくることになっております。私にもきました。ということを考えると、これは非常に実はメール配信サービスというような優しいものではなくて、これはもう情報伝達の要になっていく可能性があると。以前の議会でも申し上げましたが、以前は個々で端末を持っているということはなかなか考え辛かったんですよね。今はその端末を持っているというインフラ整備が社会情勢の中でできてきているという中で、これを最大限有効に使うことが今後その災害の情報伝達にかなり有効だというふうに認識をしております。コストも低いわけですよね。今108件ということですが、これを災害の伝達に使うということであれば、少なくとも90％以上くらいの住民に登録をしてもらうという努力が必要じゃないかというふうに思っております。ちなみに占冠村はやはり行政と住民が近いということで、住宅用の火災の警報機については728世帯中、726世帯が設置していると、99.7％です。これは管内の市町村と比べてもすごく高い値になっています。ということはやはり個々にしっかりあたって登録を促せばこの登録数を飛躍的に増やしていけるんじゃないかなというふうに思っておりますが、村長の考えをお伺いします。