占冠村議会 平成29年第3回定例会 2017年6月15日
赤字バス路線補助削減
2017年6月15日、占冠村議会の一般質問で、長谷川耿聰議員が「赤字バス路線補助削減」について質問し、村長 中村博が答弁しました。
- 質問者
- 長谷川耿聰 議員
- 答弁者
- 村長 中村博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 長谷川耿聰
それでは次の質問、第３問目に移らせていただきます。赤字バス路線補助削減でございますが、４月１日の道新に「地域間幹線系統確保維持費」という国土交通省の補助金削減の報道がありました。関係者に不安が広がっております。村のこの補助金に関する状況と、削減された場合の影響をどのように考えているかお伺いいたします。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
お答えいたします。赤字バス路線補助削減の件でございますが、地域間幹線系統確保維持費国庫補助金の補助対象事業者は、一般乗合旅客自動車運送事業者または、地域公共交通活性化再生法に基づく協議会であります。本村の自動車運送事業は有償旅客運送事業です。したがいましてこの補助金は本村には該当いたしません。本村が受けている補助金についてはまだ補助の対象となっておりますので影響ないとそのように考えております。以上です。
質問 4番 長谷川耿聰
それでは最後の４番10 / 76目でございますが、トマム給油所（ＧＳ）と書いてあるんですが、営業開始についてです。これについては種々ご説明があったと思うんですが、再度ここでご質問したいと思います。トマム給油所はとうとう平成28年度に営業することはできませんでした。トマム住民の要望、希望があるとのことで店舗・土地取得、メーター、器具の整備が完了いたしましたが、残念ながら営業を開始するに至っておりません。そこでひとつ目として、トマムの住民の要望のことで、担当者と住民がどのように運営する計画にあったか。確かに去年の９月30日で器具、器材等の整備が行われまして、そこでもってトマム住民によるＮＰＯを立ち上げして開設する予定というお話だったはずなんですが、そういうことも含めて一つお伺いいたしたいと思います。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
トマム給油所の関係でございますが、まず、今までも何回かご説明してまいりましたけど、村のほうで施設等の整備を進めながら村と住民で話合いを重ねて、地域で運営組織を設立して給油所を再開する。その計画は変わっておりません。ただ、当初、地域組織をＮＰＯそういう考えもございましたけど、地元の方と話合いを進めていく中でＮＰＯ設立には難しいところもあるということになりましたので、現在は一般社団法人を設立していただいてそこが受け皿になるように、今進めているところでございます。以上です。
質問 4番 長谷川耿聰
ＮＰＯから今の状況では一般社団法人というふうに変わるんですね。トマム住民の全体の意見としてこのＮＰＯを作ってやるというような話だったと思うんですけども、それが何かしら中身でもって全体の意見が反映されてなかったというようなことで延び延びになってしまったと。一般社団法人を設立するんですけども、トマム住民の総意の合意になっているか、住民がこぞって賛成されているか、これが大きな問題だと思うんです。そのへんについての住民の意識っていうものを村長どのように考えているかお伺いいたします。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
上トマム地区に現在、任意団体で運営しているミナトマムがございます。現在、石油スタンドを再開すべく準備を進めておりますし、将来はトマム公園という公共施設も検討する中に入っておりまして、村といたしましてはトマムの地域づくりを考えた場合、この３施設はやはり地域の方々に運営していただきたい、作る時も参画して作っていただきたい、そういう気持ちもありましてＮＰＯということも考えておりました。ただ、単体で、今まだすべてができているわけでありませんし、ミナトマムはミナトマムできちんと運営されている、そういうことからまず、そちらのほうはそちらのほうで運営していただいて、トマムのスタンドをどういう形で運営していこうかと住民の方々と数回協議を重ねておりまして、現在は今設立、発起人の方も、詳しい数字はトマム支所長が担当しておりますけど多くの方に賛同していただいて登記、申請を行ったところです。10人の地元の方が発起人になっておりまして申請したところでございます。ですからあの地区の方々の私は総意と思っております。以上です。
質問 4番 長谷川耿聰
ちょっとざっくばらんに私、お話をお伺いしたいんです。一部の人間の声でなくてトマム住民の全員の民意ですね、賛同者がトマム住民の全員とは言わないけども、やっぱりほとんどの方の賛同を得ないでもってやってしまったから去年の９月30日にから開設11 / 76するのはできなくなった。だからそこが大切だと思うんですよ。だから一部の住民でなくてトマム住民の全員の合意形成がないとこれはまずいと思うんですよね。そのへんがどうなっているのかっていうことをお伺いしたいんですよ。声の大きい人の声だけでなくてやっぱり声の小さい人の声もね、賛成されているか、されていないか。賛成されていればＮＰＯなんてこれはできてるはずなんですよ。それがなかったもんですから、一部の人間の声でやってたもんですから途中で内乱が起きてしまったんですよ。現在、今度は一般社団法人っていうことなんですけど、これさらに核が増えたと思うんですけどもね、これを作るのにその住民の合意形成ってやつはどういうことになっているのか、そこをきちんとお聞きしたいんですよ。きちっとそれが調べられているかということなんですよね。今度は経済が絡むものですから、任意団体でないんですよ。やっぱり営業をやっていかなきゃならんから重要なことだと思うんです。そのへんのトマム住民の合意形成がどうなっているか、そこを説明してください。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
ＮＰＯ法人ということで最初お話進めていたわけですけど、なかなか設立するのには難しいということがございました。ただ、地元の方でも「やっぱりスタンドは必要だね」ということもございまして何人かに集まっていただいて事業の内容を改めて説明、村の方針も説明しましてご理解を得ました。その後、その輪がだんだん大きくなりまして先ほど言いましたように、10人の発起人が集まって「じゃ私たちがやろう」ということになりましたので、あそこの住民全部の方の総意かというとそれは全員の方とは申しませんけど、概ねトマム地区の方々の賛同は得ていると私はそのように理解してございます。以上です。
質問 4番 長谷川耿聰
再度確認してきたいんですけれど、住民の合意形成ができているとういうふうに解釈してもよろしいですね。途中で「俺はそんなもんいらなかったよ」とそういうようなこと、そういうような意見は滅多に出てこないんだろうと思うんですけども、そのへん自信持てるか、持てないか。今度社団法人作るんですからね。そのへんもう一度お伺いいたします。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
社団法人を作るのにも数回打ち合わせをしておりまして、登記の申請までに至っているということを考えますと合意形成はできていると私はそのように思っております。以上です。
質問 4番 長谷川耿聰
それでは（２）番目について、今後トマム給油所の運営に関していくことは膨大な財政支出が予想されております。これは営業が成り立たないから既存の業者が撤退してしまったということですけども、ここで社団法人を作ってもおそらく経営的には成り立たないと思うんですよね。そこで村がこれについて関与していくことは膨大な財政出動が予想されますと。一般会計財政推計で基金の減少が推定される中、このような財政運営、税金の使い方はいかがなものでしょうか。村長の考え方をお伺いいたします。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
税金の使い方のご質問でございます。ご承知のとおりトマム地区は中央地区と違いまして地区の人口が少なく、商店やガソリンスタンドの閉鎖が余儀なくされたことでトマム地区の住民にとっては日々の暮らしに必要な生活環境が整っていない状況にあります。財政出動が伴うことはご指摘のとおりでご12 / 76ざいますが、限定営業により運営費を極力抑制した中で再開を目指すものでございます。また、これまで説明してまいりましたが、トマム地区に暮らす地域住民のためのガソリンスタンドとの位置付けでありまして、トマム集落対策やこれまで進めてきた協働の村づくりにおける新たな第一歩になるものと考えております。税金の使い方がいかがなものかとのご指摘でございますが、本事業はまさにトマム地区で暮らす村民福祉の向上に直結すると考えておりまして、村にとって必要な事業と認識しております。以上でございます。
質問 4番 長谷川耿聰
それでは最後に（３）番目でございますが、先ほども申し上げましたように去年の９月、めでたく開業されていればよかったんですけれども、それから数えて約10カ月ブランクがあるんですけども、住民との意識疎通の問題、いろいろな問題から延びたと思うんですけども、いずれにしてもこの一連の予定頓挫の責任、これは非常に大きな問題だと思います。それなりに村税を使って、そしてそれがいまだにはっきりできていないというようなこともありますので、これらの責任について一つどのように考えているかをお伺いいたします。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
一連の頓挫の責任をどう考えているかというご質問でございますが、諸事情によりまして開設時期が遅れたことはこの間説明してきた経過のとおりであります。12月の議会におきまして、長谷川議員のほうから行政の力でトマム地域の住民の方々と話をして開業に努力すべきとの発言もいただいておりまして、村としてもその後の協議を進めてまいりました。過日の全員協議会でご説明させていただいたわけですけど、今年の秋の開所に向けて現在、まさに取り組んでいる最中でございます。頓挫したものとは考えておりませんし、開所すること、開所を果たすことができるよう引き続き村としての責任を果たしてまいりたいとこのように考えております。以上でございます。