これからのトマムへの対応

答弁　村長 田中正治

長谷川議員のご質問にお答えをいたします。議員のご指摘のとおり、占冠村においてはトマムリゾートを中核とした観光産業が村の中心を占めるに至っております。村といたしましても、産業構造の変化に速やかに対応できるよう人材育成を進めるほか、庁舎内の体制をチェックし、必要に応じて機構改革など体制整備を進めてまいりたいと考えております。また、リゾートなど民間企業が申請主体となりえないような許認可等の申請手続きや、必要に応じた社会インフラの整備、外国人への行政対応などについては、リゾート運営会社と協議、話し合いの場を設けながら進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　村長 田中正治

お答えをしたいと思いますけれども、ただいまのご質問で具体的にどこの部分を指してどうこうせいと言っているのか理解できなかったわけでありますけれども、基本的には、私は当初から申し上げていますように農林業を基幹産業として、観光もあわせた中で、この産業をうまく組み合わせて持続可能な地域づくり、占冠村づくりを進めてまいりたいと申し上げているところでございます。その中にあって、リゾートの変化に対応すべく、さまざまなことが考えられるわけでございますけれども、それぞれリゾート会社との打ち合わせ、話合いの場を設けながら必要な政策について展開をしていきたいということでございます。現段階において、これをどうするとか、あれをどうするという、大枠は決めていますけれども、細かい点については議員がご質問の内容で整理している部分はございません。以上です。

答弁　村長 田中正治

ただいまのご質問にお答えをしたいと思いますけれども、冬と夏のリゾートの繁忙期には大量の転入、転出の事務作業が生じます。これまでリゾート運営会社や美装会社、３者と事前調整を行い、本庁と支所での業務対応を行っております。ト21 / 119マム支所での転入、転出の届け出件数は平成30年度２月末現在、昨年度比で倍近い1060件ほどとなっており、３月末には更に100件以上の増加となる見込みでございます。これに対応するため、大きく５点ほどの対策を講じております。１つは、平成29年度からトマム支所の総務担当を１名増員し、手続きを迅速に行うようにいたしました。２つ目としては、研修による職員の知識の向上です。平成29年度に戸籍初任者研修、平成30年度には中級者研修を受講させております。３つ目は、中央の戸籍担当との連携です。電話やメールなどで情報を共有すると共に、チェック体制も取っております。４つ目が星野リゾート、クラブメッド、その他関連会社との連携でございます。担当者とは転入が多くなる前に、手続きやごみに関する説明を行いまして、相手側からは転入、転出の見込みの情報を提供していただいております。５つ目としては、手続きスペースの確保でございます。多い時ですと、１度に15名ほどの方が手続きされる場合がありますので、他の住民の方になるべく影響がないよう専用の場所を確保しており、リゾート側の担当者と協力して迅速な手続きになるよう努めております。今後におきましても、各担当、関係会社と連携を取りながら適切に事務処理を進めてまいります。以上です。

答弁　村長 田中正治

現状においては各種、本庁、支所、あるいは事業者との連携を図りながら、対応をさせていただいているということでございます。

答弁　村長 田中正治

ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。外国人の旅行客の受け入れが増加すると共に、住民の外国人割合も高まっている中で、行政においてもグローバル感覚が求められることは、議員のご指摘のとおりでございます。今までも英語を話せる職員の採用などについて配慮してきたのところですが、今後も職員の研修活動を推進、充実させていくこととしております。以上です。

答弁　村長 田中正治

今、議員のご指摘のとおり、村としても必要に応じては外国人のスタッフの活用というのはありえるのかなと考えておりまして、現在、一般社団法人自治体国際化協会の外国青年招致事業などの活用が考えられるのかなと思っているところでございます。以上です。

答弁　村長 田中正治

ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。トマムの住民として生活していくための住宅、それから店舗、あるいはミナ・トマムの活用等を含めてのご質問がありました。まず、住宅関係でございますけれども、公営住宅法の制約を受けない村有住宅の提供、公営住宅等におけるボイラー導入の補助のほか、村としても昨年、道道沿いに民有地を取得しております。もちろん、分譲地として提供するには大規模な整備が必要ですが、今後のトマム地区における住宅需要に合わせて対応を検討してまいりたいと考えております。次に、店舗の件でございますが、店舗の誘致についてはトマム地区で求められている小売店舗については、コンビニエンスストアと考えられることから、道内のコンビニメーカーに対し、出店を働きかけているところでございます。３つ目のミナ・トマムでの助成でございますけれども、トマム地域カフェという地域活動の促進をメインとして、それに併せて買い物対策にも配慮をしたものでございます。同地区への参入店舗に対しましては、定住促進条例に基づく開業支援制度などの活用してまいりたいと考えておりますが、議員が言われるとおり、補助金等も誘致に向けての有効な手段でございます。村内の既存店舗との公平性に配慮する必要はございますが、今後も受け入れ企業の業務内容や、地域における必要性等を考慮した上で、支援対策について検討してまいりたいと考えております。

答弁　村長 田中正治

診療所の件のご質問にお答えをしたいと思いますけれども、現在は一人の医師が２か所の診療所をかけ持つ診療体制になっております。トマム地区の人口が中央地区を上回るのは、現状２カ月、または３カ月の季節的なものでございます。人口の増加原因もリゾートの季節的な従業員の増加によるものであり、必ずしもトマム地区の人口の増加がトマム診療所の診療者数に反映していない状況にございます。現在のトマム診療所の診療内容も、慢性疾患の治療や、継続的な投薬を求めるものが中心でありまして、診療人数を比較しても、現在の診療体制でバランスが取れていると考えております。このことから、当面は現状の診療体制を継続してまいりたいと考えております。