占冠村議会 平成29年第3回定例会 2017年6月15日
観光推進と財源確保
2017年6月15日、占冠村議会の一般質問で、山本敬介議員が「観光推進と財源確保」について質問し、村長 中村博、総務課長 多田淳史が答弁しました。
- 質問者
- 山本敬介 議員
- 答弁者
- 村長 中村博、総務課長 多田淳史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 山本敬介
議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきたいと思います。質問の１つ目です。観光推進と財源確保ということです。村税収入、固定資産税の推移と展望はということですが、平成29年度今年度予算、村税３億2726万６千円で、そのうち固定資産税は２億1817万９千円というふうになっております。３月の議会に提出いただいた村の財政推計によりますと、平成31年度までは1.8％の減収になるということになっております。14 / 76皆様認識はもちろんしてらっしゃると思いますが、村民の皆さんに分りやすく確認いたしますと、村税のうちの固定資産税が70.2％になります。村民税が26.8％、あと軽自動車税、たばこ税等ありますけれども村税の70％は固定資産税が占めているということになります。今後ですね、リゾート施設の新設、今回の調停による施設の買い取りが平成30年３月31日、平成33年４月15日、平成34年３月31日に調停で決まりました。調停にも前提条件として記載されている過疎地税制の適用というのもありますけれども、今後５年から10年間税収の見通しはどのようになるのか。これ財政推計には単純に1.8％の減収というふうになってるんですけれども、この固定資産税の関係も含めてどういうふうにみているのかということをまず最初にお伺いしたいと思います。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
山本議員のご質問にお答えいたします。村税の推移、展望でございますが、財政運営に関しましては安定した財源の確保が必要と考えておりまして、議員ご指摘のとおり、財政推計において村税は減収になると見込んでおります。固定資産税においてはこの度の調停成立によりまして、村有施設の買い取りが順調に履行された場合、過疎地税制適用後の平成34年から順次増収となり、平成37年には取り壊し物件を除くすべての施設の固定資産税分の増収が見込まれます。また、現在建設中の従業員寮等の新規施設の固定資産税分についても増収を見込んでいます。ゴルフ場利用税については、現時点で廃止届出がなされてないとの報告は受けていませんが、今シーズンから利用されないことから減収を見込んでいます。ゴルフ場利用料の減収、固定資産税の増収及び固定資産税の増収分が基準財政収入額に反映された地方交付税の減額を考えますと、リゾート関連施設含んだ収入全体では、基準財政需要額が本年度ベースで推移された場合は、平成37年度以降微増で推移するものと見込んでいます。ちょっと分かり辛いですけど以上の推計です。
質問 5番 山本敬介
固定資産税は増えるけれども全体としては微増になるんじゃないかという推計だと、大まかにいうとそういうことだと思うんですけれども、この過疎地税制の適用というのは基本的にはその固定資産税を減免する代わりに交付税で措置されるというふうに理解しているんですけれども、過疎地税制の適用によって交付税措置されるっていうのはいつから措置される予定をしているんでしょうか。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
過疎地税制でございますが、適応された翌年から３年間、75％が補填されるということになります。
質問 5番 山本敬介
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律というのが今ずっと改正されてきているんですが、一応、平成32年度（2020年度）まで、2021年の３月までこの法律は今のところ法期限になっているわけですけれども、翌年からということは先ほどのリゾートの買い取りが平成30年の３月31日に行われたとすると平成31年度から75％の交付税措置がされると。この過疎地税制の適用を前提とされているので買い取りがあるということは、これを適用されたということで考えていいと思うんですね。ということは過疎地税制が適用されました、買い取りが平成30年３月31日にされましたと。この時大きな施設は今のリゾナーレが２棟含まれているんですけれども、翌年度からこれは固定資産税を算定して交付税分75％が加算されてくるというふうに理解してよろしいんで15 / 76しょうか。
答弁 総務課長 多田淳史（総務課長は2021年3月まで）
村長に代わりまして私のほうからお答えさせていただきます。過疎地税制適用になりますと翌年度から地方交付税分、減収補填ということで75％が入ってくるということになりますが、その分他に固定資産税が入ってこないので減少補填分の75％が地方交付税として入ってくるということでそれが３年間続くということになります。
質問 5番 山本敬介
引き続きお伺いしていきますが、先の話になってきますのでそんな細かく突き詰めて話をしていこうというのではなくて、村民の皆さんに分りやすいように大きくお答えいただきたいというふうに思うんですけれども、もう１点確認をして次の質問に進みたいと思うんですが、この過疎地税制ですけれども今新規の施設もリゾートの中ではだんだんできてきておりますが、こういった新規の施設にも適用されるということで考えているのかそのあたりをお伺いしたいと思います。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
新しい施設が今建設中でございますけど、内容がどういったものなのかまだ私たち分かりませんので、ここで答弁できないというか分からないということです。
質問 5番 山本敬介
リゾートの施設、もしくはリゾートと限らないですけど、村内でいろいろな事業をやられる方にとってはこの過疎地税制の適用っていうのは非常に有利なわけです。これは固定資産税等を減免してもらって、その分国が75％自治体に補填していくということですので、これは順次適用されていくんだろうというふうに思うんですけれども、平たく言うと３年間は25％税収が減ると、この税制を受けると25％税収が減ると。その分事業者は有利に働いてもっともっと事業を伸ばしてもらおうとそういう主旨だというふうに思うんですけれども、こういう形でリゾートを含めて観光産業、今オリンピック・パラリンピックに向けてどんどん進歩というか進展していってるわけですけれども、３月の議会でも指摘をさせていただいたんですけれども、こういったリゾート施設の拡大、そして今年の12月からのクラブメットの参入などで宿泊の上限客が今より約１千名増えるというふうにいわれています。当然、従業員も増員されます。救急搬送、医療対応、ごみの埋め立ての処理、上水道、下水処理、そしてＪＲ根室線に代わる交通網の問題、駅の老朽化、外国人の対応、さらには、村政執行方針でもありましたトマム地区の振興、これに取り組んでいくということですから、リゾートが順調に推移していきますとトマム地区の住宅、保育の環境、先ほど議論がありましたガソリンスタンド、公園、そういったことのコストも当然行政コストとしてかかってくるということです。先がなかなか見通せない中ではありますけれども、こういった財源をどこに求めていくのか、固定資産税含めてどういうふうに考えているのかということをお伺いしたいと思います。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
お答えいたします。本村の観光産業が好調である一方、議員ご指摘のとおり、ごみ処理問題、救急搬送、水の問題、そういった行政課題が山積しております。これ16 / 76らを解決するための財政負担が課題になっていることについても認識しております。地方交付税の基準財政需要額の算出においても、観光客数、または流入人口等が考慮されないために財源とはならず、現状ではふるさと納税の観光基金などの活用により財源を確保せざるを得ません。ごみの埋め立て処理の問題で申し上げますと、昨年立ち上げましたごみ減量化対策推進委員会において処理方法はもとより、事業負担も含めた今後のごみ処理のあり方についての検討を行ってまいりますが、自主財源の確保のためには、これらの課題を一帯として検討し、一定の方向性を示した上でその負担等についてご理解をいただかなければならないと考えております。今後、早急に各種の委員会、それとリゾートとの定期協議等の中で費用負担についても協議してまいりたい、そのように考えております。以上です。
質問 5番 山本敬介
これは決して後ろ向きな話ではなくて、非常に前向きな話なわけですよね。トマム地区の観光が伸びて人口を増やしていこうと。今なくなってしまったスタンドとか商店も含めて、地域の再生をしてもっと小学校も含めて増やしていこうと。言ってみれば新たなまちをつくっていこうというような議論ですよね。であれば当然財源もかなりかかってくるなと。今までのようになんか出てきたからそこに手当てしていくということでは間に合わないんじゃないか、もしくは村の予算書見渡しても基金を取り崩すと言ってもそれにあたるような大きな基金もありませんし、他の税収、補助金等で工夫していっても限界があると思います。そこでですけれども、次の宿泊税の導入はということですが、倶知安町とニセコ町が独自に宿泊税の導入を、今検討を始めました。また、道のほうも高橋はるみ知事が道議会で宿泊税の検討を開始するというふうに答弁をしています。宿泊税というのは法定外の目的税で2000年施行の地方分権一括法に盛り込まれた、まちづくりのための政策手段です。いわゆる観光税と言われるもので、この宿泊税というのは東京都と大阪府の例があるんですけれども、その他にもいくつか、例えば遊漁料の税ですとか、環境保全に対する税だとかそういった例があります。日本ではまだまだ少ないんですけれども、海外ではこの税を観光の資源、観光の税収として観光の推進等に使っているというのはそんなに珍しくないというふうに聞いております。宿泊税の導入は、宿泊する事業者、宿泊業の事業者の規模によっては非常に負担も大きいという可能性もあって、検討には時間をかけていくことが必要じゃないかなと思うんですが、こういったことを検討していくという考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
宿泊税の関係でございますが、議員ご指摘のとおり、法定外目的税で現在北海道及び倶知安町、ニセコ両町で検討が始まっているとお聞きしております。本村におきましても観光関連人口が増加している現在の活況を維持して発展させるためには、観光に関する環境整備が必要であり、財政運営が厳しい中で将来に渡る自主財源の確保が課題であることから観光振興に向けた新たな財源として有効であるとそのように認識しております。しかし、税収の使途の透明性、税負担の公平性、旅行事業への影響などの検討すべき課題も多いと思っております。リゾート施設の買い取りが完了して経営状況を見極め、継続的な増収が見込める状況になった上で制度内容の理解を深めながら関係者と十分な協議をしていく必要17 / 76があると考えておりますので、現時点ではその導入についての段階にないと考えております。以上です。
質問 5番 山本敬介
もちろん時間をかけて検討していく必要があるとは思います。ただですね、買取完了後の推移を見てと言うと、５年後の平成32年の３月31日にオスカー寮の買い取りが済んで、この調停に関する買い取りは終わるわけですよね。先ほど増収見込まれるのが平成37年というと10年後ですから、10年後から状況を見てというと本当に世の中どんなふうに変わっているかっていうのが全然見えてこないと。リゾートが開業して30年以上経ちますけれども、本来、占冠村でリゾートを推進したというのはもちろん占冠村の人口を増やしてまちづくりをしていくためにリゾートを誘致して進めてきたと。そういう本来の主旨に立ち返ると、今の現状、リゾートがどんどん宿泊客が増えて従業員も増えていると。一方トマム地区は人口が減って、今トマム学校も６人しかいないと。そういう状況っていうのは、これは村が想定していたのとまったく反対の状況に今陥ってしまっていると。これはまったく意味がないというか、リゾートがきて村の人口が増えて村に影響を及ぼしていくということが著しく離れてしまっている状況にあると思います。ただ、先ほどもいったようにこれは後ろ向きの議論ではなくてここをテコ入れしていけば間違いなくトマム地区の人口が増えて、今の商店も復活するなりですね、民間がどんどん動いていくというのは、これは十分可能な組み立てだと思うんですよね。ということを考えますと、この固定資産税を待ってそれが入ってきてから次の手を考えていこうということではいささか遅いんじゃないかなというふうに思うんですけれども。今すぐ宿泊税を導入せよということではなくて、やはり導入に向けて、というのは今トマムにはすごい観光客がどんどん増えてきているわけですから決して民業圧迫ということではなくて、その中からまちづくり、地域づくりの税収を着実に増やしていきたいということも相談しながら進めていく必要があるんじゃないかなと。10年後から検討するのではなくて、すぐに検討していってもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、再度村長にお伺いしたいと思います。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
トマム地区の人口減少というのは行政にとっても非常に大きな課題であります。地方創生の中で取組みを始めてますけど、まず今年といいますかリゾートの職員がもっと村に溶け込んでもらうような施策が必要でないかということで、今年アンケート調査、それから聞き取り等を予定してます。そういった中でもちろん企業の経営状況、観光客の入り込み、そういったものもございますけど、トマムリゾートにある中の企業とそこに携わる従業員の方、そういった方々と村がどういう形で、もっと村の中に入ってきていただけるか、そういったことが本当に大切なことだと思ってます。トマムらしいそういった対策を今年度つくりたいと思っておりますけど、その中には当然前の星野の社長が来てお話してましたけど、リゾートとその地域に住んでる方が一体にならなかったら本物のリゾートはできないんだという話をされておりましたけど、そういった形が一番理想ではないかと思ってます。それに近づけるために、村ではインフラ整備していかなきゃならないわけですけど、議員ご指摘のとおり、それには莫大な財源が必要ですし、いかに捻出していくか。調停で売買が終わった期間っていうのはやっぱり１つの目処だと思ってます。そこ18 / 76から議論を始めるのか、その手前から始めて売買が終わった時点で数年様子を見て導入するのか、そういったのは企業と十分に協議しながら進めていかなきゃならないことだと思ってます。ただ、１年でも早い方がいいというのは念頭の中にはありますので、そこは今後進めていきたいと思ってます。以上です。
質問 5番 山本敬介
今村長の答弁にあったまちづくりをリゾートと一緒にやっていくと、一体となってなければリゾートは立ち行かないんだということですけれども、ぜひ、まちづくりの視点をリゾートと村で共有してもらって、その自然な形で財源についても、リゾートも過疎地税制を提供してもらうことで非常に有利に事業進めていけるわけですよね。それで順調にその事業が推移しているんであれば、宿泊税等の導入ということも十分理解が得られるんじゃないかというふうに私は思います。それにはですね、もちろん、宿泊税かけたいんだけどという議論ではなくて、一緒にどうやってトマム地区のまちづくりをやっていくんだと、それは星野リゾートの職員の人たちの福利厚生であり人生であり、そういったものを一緒に考えていきましょうとそういった議論をしていただきたいと。その中でそれは宿泊税だけにかかわらないかもしれないですが、お互いどういう協力ができるのかどうか、どうやってまちづくりをしていけるのかということの話をしてもらいたいと。今後、総支配人がいいのかもちろん星野社長がいいと思うんですけれども、そことどういった形でそのあたりの議論をしていくのか、最後にこの件については質問をしたいと思います。
答弁 村長 中村博（村長は2017年7月まで）
村がトマム地区のまちづくり考えれば、やっぱりインフラ整備がまず行政では考えなきゃならないことだと思ってます。水の問題、ごみの問題、住宅の問題、そういったことは村だけでは解決できない問題でございますので、定期協議を再開してそれを糸口にいろいろな問題をこちらから提起いたしますし、星野リゾートトマムからも提起いただいて一つのものをつくっていきたいとそのように考えております。以上です。