東日本大震災の対応と放射能対策を含む地域の防災意識について

質問　5番 山本敬介

議長のお許しをいただきましたので、いくつか質問させていただきたいというふうに思います。まず防災からです。東日本大震災から明日で５年になります。死亡者数１万5894人、行方不明者2562人、避難者数は現在まだ復興庁の発表ですと17万４千人いらっしゃいます。北海道にも1613人いらっしゃると、そういった状況です。５年に向けて報道で目にすることが多くなっておりますけれども、ご存知のとおり、被災地は地震と津波、さらには福島第１原発の放射能事故で極限的な状況に追い込まれました。その中ですべての日本国民が最も大事なものは、クリーンな環境であり空気であり、水であり、そこから生み出される食糧であり、そして人と人との繋がり、コミュニティ、それが大事だということを５年前強く感じたと思います。それは、遠く離れた占冠村の皆さんも同じだったというふうに思います。しかし、震災から５年が経過しまして今この震災から学ばず、また効率という名のもとに原発を再稼働、そしてオリンピックと経済ばかりを追い求めている状況にあります。これは非常に憂慮すべき事態だというふうに思っております。占冠村では当初予算案で避難者支援一時金を計上しています。行政側の震災当初の防災意識がやはり５年経って薄れてきているように思います。再度、村長の東日本大震災の対応と放射能対策を含む地域の防災意識について伺います。

質問　5番 山本敬介

少し具体的に伺いたいというふうに思いますが、震災以降幾度となく議論をされてきました。まず防災の情報伝達、これについてまだ決まっていない。大雨の災害の時を想定したときに、現在の広報車では聞こえない。住宅では機密性が高くて聞こえない、そういう問題も解決されずにきております。さらには、放射能の対策についてですけれども、2014年の６月の定例会の時に、これも私一般質問で質問させていただいて、村長にお答えいただいていますけれども、防災計画の中にはこの原子力災害に対する対策というのは項目が一切ありません。しかし福島の現状を見たときに、やはり泊原発で事故が起きて、偏西風が吹いて放射能という可能性も十分に今ありえるという状況の中で、いざ起きた時に行政側がどのような動きをしたらいいか一切マニュアルがないというのはあり得ないことだと思います。このことを質問させていただきまして、防災計画にはないですけども、村独自のマニュアル的なものを検討して対応していきたいというふうに答えられております。この件もお伺いしたいと思います。さらにもう一つ、安定ヨウ素材これについても同じタイミングでお聞きしております。これも、村長のほうから安定ヨウ素材これは有益な防護策であると、これについても専門家の知見を聞きながら検討していというふうに言われています。以上３点について、具体的に進捗状況等お伺いします。

質問　5番 山本敬介

今、答弁いただいてお分かりかと思いますが、2014年の６月の定例会ですからもう２年経つわけです。この時点で検討していただけるということで、現状まだそれが決まっていないということは、冒頭申し上げました防災意識の薄れと言わざるを得ないというふうに思います。放射能事故も皆さんご存知だと思いますが、33 / 146起こってからの対応では遅いわけです。起こる前にどれだけ対応していくか、安定ヨウ素材を含めてどういうふうにできるか、これは予算のこともありますので含めて検討いただいてぜひ早急に進めていただきたいというふうに思います。先ほど３カ月に１回が月１回に改まって、放射線の測定をしていただいているのは非常にいいと思います。ただ、その様子を見て何か変化があってから動きたいと、それでは遅い。もしくは変化があったときにどう動いていいかのマニュアルがないと動けないということになりますので、そこをもう一度検討して動いていただけるか再度お聞きしたいと思います。あと、情報伝達ですけれども同じく、なかなか答えが出ないと、これは予算の問題等いろいろあるのだと思います。そのひとつとして地域の防災組織ですけれども、先ほども佐野議員の方から出たと思いますが、双珠別でやはりどうしたらいいのかわからないというのは住民の方が言われていました。行政のほうから動いて地域のそういった防災組織、具体的に何かあったときにどういう連絡系統で、誰がどこをみてどう動くのか、そういったマニュアル作りも含めてぜひ働きかけをして、動いていただきたいと思います。情報伝達について、何か対策がなされるまでに災害は起こる可能性はあるわけですから、最善の策を講じてもらいたいというふうに思いますが、この３点再度お聞きしたいと思います。

質問　5番 山本敬介

ぜひ行政懇談会で詳しく説明する、もしくは住民と対話をして、ただ一方的に行政の側から何かを伝えるのではなくて、そこで対話をしてどうすれば地域の防災が高まるだろうというようなことを、そして具体的な施策に落としていただきたいというふうに思います。ヨウ素材についても検討してその検討結果というのを、これは私が言っているだけではなくて、例えばトマムの住民懇談会でも出ている話で住民の要望であります。なのでこうなりましたと、今現状でこうしたいと、これからこうしたいがどうだろうということを住民に伝えてお話していただきたいというふうに思いますが、そのあたり再度お伺いします。

質問　5番 山本敬介

次に進みます。ヘルメットの着用をということですが、昨年の防災訓練見させていただきましたけれども、やっぱり防災訓練参加している職員の装備が、まあほぼ装備がないといってもいいというふうに思います。まず防災の基本、自分の身を守るというところです。職員がけがをしてはその後、住民にもその影響が出てくるということですので、例えば、多くの自治体で常備しているヘルメット、当村には一部林務かどこかにあると思いますが、ほとんどないと思います。自治体では、公用車に常に積んでおいて必要な時はいつでも着用できるというそういう体制を整えているというふうに聞いております。今後このヘルメットについて、常備していくことを考えられないかを伺いたいと思います。

質問　5番 山本敬介

次へ進めます。歩く避難路の運用です。これも震災から５年費やして昨年やっと歩く避難路が完成しました。しかし、この避難路は完成後運用されていない状況です。つい先日、私も歩いてきましたが雪の中を歩いてきました。災害はいつどのような形で起こるか分かりません。実際今年は、２月に２日間に渡って雨が降りました。今まではそんなことがなかった。近年この冬の雨というのが増えてきています。これは春先の大雪ですとか、秋口の大雪、こういったものにも繋がっていると思いますが、具体的に温度が上がって雨になる、もしくは湿雪になるという傾向がみられているというふうに思います。雪が急激に溶けると非常に大変なことになります。これは、十勝岳の噴火でも泥流になって多くの被害が出たことをみても明らかです。冬に運用できないと避難路の意味がないというふうに思います。今後の運用方法をお伺いします。

質問　5番 山本敬介

先ほども言ったくり返しになりますが、冬に災害は起きる可能性があります。どのような災害がいつ起きるかこれはわかりません。そして、住民の方が避難するのに使う避難路が冬は使えないということは、これはあり得ないことだというふうに思います。公共施設を作って除雪をしないというのは、これは税金の無駄使いと言わざるを得ないと思います。再度、避難路について冬も使えるように調整していただけるかどうかをお伺いしたいと思います。

質問　5番 山本敬介

これはもう村長が考えて下さい。冬といっても春も雪があっては使えないわけですから、３月４月に大雨で増水して洪水になった場合使えないというのでは、これはもう大問題です。これは消防とも相談していてだければ答えが出ると思いますので、再度検討していただけるかお答えいただきたいと思います。