（1）「信頼回復を求める決議」に対しての責任の明確化について／（2）令和2年度の執行方針について

質問　4番 春日隆司

それでは、私の一つ目の質問でございます。この質問については、さきのチョコレート事業の中止に伴いまして、信頼回復…町長の反省を促し、その責任を強く問うという決議についてでございます。責任…いわゆる責めと義務を問う…はっきりさせてくださいということに対しまして、町長からは「真摯に受け止めている。今後このようなことがないように努める。」というお答えがありました。私は責任について明確なお答えがなかったんではないかと思います。こう感じるのは私だけでしょうか。一議員といたしまして、これらについて問うものでございます。一つ目としまして、自ら意思を表示し、これまでの町長の公言でいきますと、行政報告または広報でしっかり説明責任を果たすべきではなかったかというふうに思います。そこで感じられたのが…オーストリッチ症候群というのがございます。オーストリッチ…いわゆるダチョウですね。ダチョウは危機…嵐が来ると砂の中に頭を突っ込むそうです。そして嵐が…危機が過ぎ去るのを待つそうです。ところがこれは迷信だそうです。現実的には本当に自然環境が厳しい中で生き残っていくためには、そんな甘いものではないそうです。これは人間に対する忠告だそうです。そして、これは火に油を注ぐ一例になるそうです。私はそこで、この事案につきましては、本当に下川町の地方自治、町長、議会、そして下川町民が試される事案であるのではないかと思います。二つ目、政治家の責任についてでございます。町長は長年政治家をやられておりますので、政治家の責任というものは承知されていると思います。また、本当に承知されていないのか疑問を持つところであります。政治家の責任…三つございます。遂行責任…最後まで何があってもやり遂げる。それから説明責任でございます。相手を納得させる、曖昧な状況で放置をせず、対策を講じる。無責任にはならないと。町長は確か月 73 万円の給料を頂いているかと思います。いわゆる 73 万円の給料というのは執行する…全てやるということに対して、やった結果として報酬を得るわけです。そこで…もう一つ責任がございます。これは賠償責任です。いわゆるこれが基本的な減給…つまりやると言ったことをやれない場合は 73 万円に対して責任を取るということです。この三つの責任がございます。私は今回、取る責任を強く求めるものではございません。今お話させていただいた責任というものを果たす責任をまた強く求めたいと思います。企業からの正式な文書はまだ来ていないと…電話一本であると。時間をかけて調整していくということで完結されていないんだと思います。今回、異常事態であり、質問時間も制限され、制約もいろんなものがあります。こういう緊急事態にこのような質問をするのはいかがかと思いましたけども、確認の意味で質問をさせていただきました。町長の答弁は先ほどありましたとおり、真摯に受け止めて、今後このようなことがないように努めるということでございます。一つ目の質問は私の強く…議員全員の決議を強く求めるということで終わらせていただきたいと思います。二つ目でございます。まず、任用職員制度でございます。この 4 月から導入されますが、根拠としているのは平成 17 年総務省通知を踏まえてでございます。民間との給与格差…これは先ほども話がありましたとおり、平成 17 年の給与改正の取組でございます。そうしますと職員はどうなるのか…民間との格差、介護施設はどうなるのか、これらについて期末手当を出すわけです。職員は民間格差があります…事実あると思います。これは法に守られているわけでございます。今回、民間格差をいう前に、法律的にこれが守られているかどうかということが大前提で、さらにそれが民間格差にどうかというのが議論の主な話だと思います。御案内のとおり、任用制度に関して、昨年からずっと国の…いわゆる総務省から通知がたくさん出ています。Ｑ＆Ａから…取り扱いから…それに基づいて今回の任用制度…17年のものを引っ張ってこなくて…それに基づいてどうかというのが誰がみても正常な話だと思います。よって、提案された 17 年を根拠とするものは…全く根拠がないとして私は無理があるというふうに判断せざるを得ません。それと、任用職員で上がるものにつきましては、国が所要額を確保すると…これ国会審議の中でも出ております。上がる部分は国が財政補填するということです。ですから、財政が原因で…今そういう答弁にはなっておりませんが…財政が理由でこれを左右されるということはあってはいけないということです。そのために町には調査もきています…幾らぐらい上がるのかということがきております。それで、こういう例でございます。こちらの左側におられる方は作業員で、全部事務をやられる方、介護をやられる方、そして除雪作業をやられる方、この方は給料表を用いて期末手当が出ます…2.6。こちらの方は農業関係…いわゆる農産加工所、しいたけ工場で働く方です…こちらの方。その方は特殊作業もやります。ところがこの方は 2.6 か月の手当が出ないという話です。今話を聞いただけでも明らかに不平等な取り扱い、不合理な差別、そして権衡…つりあいが合うという要請に対して均衡が保たれないと考えるのが一般的じゃないでしょうか。除雪作業には出るんですよ…給料表を用いて。特殊の作業には出ないんです。明らかに私は不平等であると思います。それを一つ答弁をいただきたい。もう一つは…前後しますが…町の執行方針に雇用政策、労働政策が一行もない。これ近年…入っています。今年だけ抜け落ちている。なぜ抜け落ちるのか。ＳＤＧｓの中も…敢えて申しませんが、アクションプラン…国が 2020 年出している…その中に…課題の一番初めに働き方改革です。下川町はＳＤＧｓ…どうするんですか。そこはやっぱりしっかり捉えなければ、前回質問させていただいた…やっている振り…やっているように見えるＳＤＧになり兼ねないと私は思います。それが二つ目。それで、先ほど言った一番目に該当するんですが、町長には裁量が認められております…もちろん裁量権ございまして、私は今の理由で町長の裁量の範囲を逸脱していると。私が根拠といたしますのは、先ほどありました国の通知、それから今の実態、それから自治法の改正、事務処理、マニュアル、それから法律的専門家の見解を踏まえて申し上げさせていただいております。御存知のとおり、白黒つくというのは…法廷の場でなければ白黒はつきません。ただ、労働者から訴えられた場合に損害賠償の責任を負う可能性が…私は高いと思います。先ほどの根拠だとですよ。17 年のものを持ってきて争っても…私はその後は何も言いません。その三点について、まず質問をさせていただきます。

質問　4番 春日隆司

それでは、移住政策でございます。移住政策に対して答弁書を見ますと、明確な答えがなかったんではないかと私は思います。それで、この 5 年間、移住政策を見てきますと、単に…来てくださいという政策であったと思います。その結果として、やはり非常に…四人に一人は人口が移動しています。八百何十人移動しています。四人に一人が人口移動したんです…この 5 年間で…相当な数字だと思います。いざ調べてみますと、入ってくるんですが出ていく人が非常に多い…入ってすぐ出るとか…3 年以内に出る人が非常に多い。いわゆる表層雪崩…こういう現状が地域のコミュニティにどういう影響があるのかというところを質問させていただきたいと思います。それから、定住率が非常に低い。移住政策というのはやっぱり定住率をどう高めるかというのがポイントではないかと思います。それから、産業を支える…農業は外国人の研修生とかあるんですが…産業を支える林業で働く人たちが非常に少なくなった。これが生産人口が落ちている原因。高齢者率が 1％上がったが下川町に住めないので高齢者率が 2％も 3％も上がっていないという実態でございます。下川町に住みたくても住めない。1 点目は先ほど言いましたその話ですね。2 点目が定住率を高めていただきたい。3 点目が産業を支える政策。4 点目が、産業連携会議というのをやっておりますが、これがどう政策に反映されているのかと。入ってきた人たちが起業化する支援機関が必要ではないか…一体的なパッケージですね。それから、転出要因を調べる…何で転出されるかという要因を調べる必要があるのではないか。そして、林業が出ていくということは、地殻変動が起きているということだと思います。そして…前後しますが…一番大切な下川町の移住政策…単に誰でもではなくて…どういう理念を持って…今まで進めたとは…現状からすると言い難い面があろうかと思います。今後どういう理念を持って移住政策を…下川町にとってどういう移住を…地域の置かれているコミュニティ、産業界踏まえると、どういう理念を持って移住政策を進めるかというところをお聞かせください。

質問　4番 春日隆司

最後の質問になります。まず、任用制度でございます。これ是非…結論から言いますと…実施に当たって再考していただきたいと思います。先ほど申し上げましたとおり、提示している根拠では持ちこたえられないと思います。無理があるというふうに思います。下川の基盤となる働く人たち…しつこいようですけど民間格差といって…法に基づいた上での民間格差だと思います。役場の職員まで民間格差を云々…と是正していかなきゃいけないこと…それは法を無視する話ですので…何を申し上げたいか…再考していただきたい…是非。今の規則を見させていただきましたけど、これでは持ちこたえられないんでないかなと私は思います。持ちこたえる持ちこたえないは論点の主じゃないんですが、働く人が…先ほどあった…平等に、不平等な取り扱いをしない、不合理な取り扱いをされないと、生きがいを持って働いて、それが産業の振興の支えになるという…ＳＤＧｓの理念ではございませんが、是非再考していただきたいと思います。それから、定住政策でございます。町長が言われました 5 年間でマイナス 17…私は 18で計算してましたけど、5 年前は 38。人口の比率を補整してみた場合に…この 5 年間…町長は成果があったと。当然成果がありました…当然です…投資幾らされておりますか。5年前、定住の投資というのはゼロです…町の政策としての定住政策です。今、定住政策に何億かけましたか。そういう投資効果の面から…これ外では通用すると思います。下川町外に言えば「すごいですね」…これ評価される。でも段々分かってこられる方がおられて、これは地域の中でいろいろすると…これは投資効果として通用しない数値でないかなというふうに思います。それから、非常に外部依存が…地方創世の委託品とか計画策定に外部依存が非常に多くて、地域にノウハウがほとんど蓄積されない。是非、地域にノウハウが蓄積するような推進体制を整えていただきたいと思います。いろいろ総合計画の中でということで労働関係含めてそのとおりでございます。最後に今の状態を見ると、私だけでなくて…いろいろ…議会からの話もあろうかと思うんですが、入ってくる人は…単に移住してくださいということで入ってきます、出ていきます。それで、先ほど言った町長の…安心してくれる社会が…その人にとってどうかという話ですね。なかなかなくて出ていく人が多い…地滑り的にですね。そうすると…これは全く言ってることは同じですねと否定はしませんが…幸せを実感できるというのは、住みたくても住めなくて出ていく人、住んでいる人は幸せを実感できていくのかもしれません。実感できない人は出ていかざるを得ないのかもしれません。不安だとか不満とか…不を解消するのが行政なんだと思います。そうしますと、住み続けられるまちづくりというのがいろんなところで出ているかと思うんですが、やっぱり住み続けられるまちをつくるというのが必要だし、そこからどういう移住政策を下川町が過去・現在・未来に向けて…移住政策の理念ですね、そういうものを構築していくということが必要なんではないかと。いろいろお話がありましたけど、なかなか理論としてストンと落ちていないのが実態ですが、是非是非そういうところをみんなで…下川の移住政策の理念を築き上げていければいいかなと思います。以上 2 点、質問をさせていただきます。

質問　4番 春日隆司

すみません。お許しを頂きましたので発言をさせていただきます。町長が好む、好まざるに関わらず、民主主義、地方自治というのは町長が執行する。町民の代表の議会が最終的な意思決定をする。それに沿って町長は仕事をされる。是非、議会の意思決定等々を尊重していただき、一体となって行政執行をしていただきたいというふうに思います。最後、質問ではございませんが、お許しを頂きましてありがとうございます。