（1）財政硬直化に伴う町政運営と地域経済、町民生活等への影響について／（2）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）事業の実態について

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

春日議員の「財政硬直化に伴う町政運営と地域経済、町民生活等への影響について」の御質問にお答えしたいと思います。まず、1点目の「町財政の持続可能性に欠ける根源と責任」についてでございますが、まず、質問にありました、経常収支比率が高く財政の硬直化が顕著になっていることに関しましては、平成29年度の経常収支比率は91.0％であり、財政が硬直化しておりますが、北海道平均は91.1％、全国平均が92.8％であり、本町の比率は、全道、全国平均と比較して低い状況にあるところでございます。なお、全国的に地方交付税額が現行よりも大幅に多かった平成24年度頃については、経常収支比率が低くなっており、人件費、公債費などの義務的な経費が、ここ数年、低水準で推移していたものの、地方交付税が大幅に減少したことに伴い、比率が上昇しているところでございます。また、財政の硬直化により、町政運営、地域の経済活動、町民生活などに影響を及ぼしているとのことですが、過去、地方交付税額が現行よりも多かった時期には、多様な行政ニーズに対応するため、住宅改修に係る補助金や、中小企業に対する設備投資に係る補助金、保育料の軽減、医療費の無料化など、各種行政サービスを拡充してきております。地方交付税額が少なくなった現在においても、予算に上限を設けるなど、見直しを行いながら必要な行政サービスを提供しており、財政の硬直化によって町民生活などに大きな影響が生じているとは考えていないところであります。今後におきましても、第6期下川町総合計画における財政運営基準に基づき、持続可能な財政運営を確立していくことが私の責任であり、町民の皆さんが安心して生活していくために必要な行政サービスを持続的に提供できるよう、行政サービスの適正化に努めてまいりたいと思います。2点目の「政策、行政サービスの見直しに聖域はあるのか。また、財源不足の中で公平、公正をどう担保するのか」の御質問につきましては、政策、行政サービスの見直しに聖域はないと考えております。基礎自治体は、住民の福祉の増進を図ることを目的として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担っており、住民生活に直結した医療、福祉、教育、産業、防災、生活環境、社会資本整備等、幅広い住民サービスを持続的、安定的に確保し、地域特性や実情に合わせて創意工夫しながら地域の活性化に取り組み、少子高齢化、人口減少により生じる様々な課題を乗り越え、持続可能な社会を構築していくための取組を進めていかなければならないと考えているところであります。しかし、限られた財源の中で、様々な取組を進めていくに当たり、公平、公正を担保していかなければいけないということにつきましては、非常に難しい問題だと思っております。まず、公平、公正の考え方について整理が必要であると考えます。今後、人口減少が避けられない状況を踏まえますと、いかに「スマートに減少するか」を考えていかなければなりません。そこで、第6期総合計画にＳＤＧｓを取り入れ、基本理念である「誰一人取り残さない」まちづくりを進めていくこととしており、今後減少する人口に合わせたまちづくりを進めていく必要があります。全ての人に同じサービスを提供することだけではなく、いかに弱い立場の人たちに目を向けるかという考えも含まれており、結果的な公平、公正の考え方を、今後町民とも議論していく必要があると考えてございます。このようなことから、町民の皆さんの理解を得て、行政サービスの重点化、効率化に取り組む必要があると考えているところであり、町民の皆さんに財政状況等をお示しして、方針を説明するとともに、町の将来に向けての御意見を頂き、その意見を反映して施策、事業を進めていくことが公平、公正につながるのではないかと考えてございます。3点目の「前期財政計画が初年度で破綻しており、抜本的な見直しが必要ではないか」についてでありますが、前期財政計画につきましては、令和元年度を初年度としており、決算を結んでおりませんので、初年度で破綻しているとは思ってございません。なお、財政計画につきましては、毎年度、総合計画のローリングに合わせて見直しを行っており、財政運営基準に基づき、目標年であります2030年に向けて、持続可能な財政運営を確立してまいりたいと考えております。4点目の「償還ピークとなる令和4年度は予算が組めない事態に陥るのではないか」についてでありますが、まず、これまでの一般会計における元利償還金のピークは、平成14年度の8億9,000万円であり、今後、令和4年度に向けて増加していく見込みではありますが、これまでのピークを超えることはありません。なお、今後増加していく元利償還金の見込みにつきましては、令和元年度の約6億円から令和4年度には約7億2,000万円となり、約1億2,000万円増加する見込みであります。なお、元利償還金の増加に伴い、地方交付税補填額も約8,000万円増加する見込みのため、実質的な負担額は約4,000万円と推計しております。前段申し上げたとおり、毎年度、総合計画のローリングに合わせて、財政計画の見直しを行っており、予算が組めない事態に陥ることがないよう、持続可能な財政運営を確立してまいります。以上申し上げまして答弁とさせていただきます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

答弁で申しましたとおり、基金の取り崩しが近年進んでおりますし、また、公債費等も膨らんでまいりました。いずれにしても、総合計画の中で進捗のローリングをしていきながら、今後財政運営をしっかり図っていくように今指示を出しまして、そして、本当に 1 円でも無駄のない、そしてまた効率の上がる方策をいろいろと今見い出しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

いずれにしても、町の行政運営についての最高責任者は私でございますので、責任問題に関しましては私が責任を持ってやらなければならないということであります。また、財政面についても、その責任の下にしっかりと…将来不安を住民の皆さんに持たれないように図ってまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、財政規律をしっかり厳守しながら今後も進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

財政については、様々な事業の評価の時に都度…将来負担がないようにということで考えながら進めているところでございます。いずれにしても、義務的経費が今どうしても増額になってくる可能性があります。特に人件費というのが非常に大きいわけでございます。今回、この後提案させていただきます会計年度任用職員制度等もそれに入ってくるわけでございまして、いずれにしても義務的経費をいかに圧縮しながら、それでいて公平、公正さを保って投資的費用をどのぐらい歳費として支出していくことができるかと、そのへんのバランスをしっかり考えながら財政運営をしていかなければならないんではないかと思ってございます。いずれにいたしましても、限られた財源の中で、少ない経費をかけていかに効率、効果の挙がるものにしていくかという、これは常に命題でございまして、常にそのへんを念頭に置きながら今後も行政運営を進めてまいりたいと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

そのへんは並行して進めているところでございまして、敢えてそこのところだけということよりは全体像の中で財政運営をしっかりやっていかなければならないと。特に第8次の行革の中で、この財政改革というのは非常にウエイトを占めてございますので、それを基準としながら今後とも進めてまいりたいと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

サービスの考え方というのはいろいろあると思いますけれども、例えば補助金等をサービスとして括ってしまうと、どうしても低下してしまうことが考えられます。しかし、人的なサービスということになりますと、いろんな面でそのへんは維持していくことができるんではないかと考えております。いずれにいたしましても、住民の皆さんには、毎年広報誌等を通して、町の家計簿、あるいは健全化比率の情報公開などをしっかりさせていただいておりますし、現在、総合計画の中で前期のローリングの部分の財政運用について、今後も計画委員の皆さんにお示ししながら、住民の皆様にも今後情報公開をしてまいりたいと、このように考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

細かいところまでは今お話はできないかもしれませんけれども、今般の町民懇談会でもそれぞれの会場におきまして町の財政状況、あるいはまたそれに伴う施設の財政状況、経営状況、このへんをしっかり説明をさせていただいたところでございます。それに伴って、住民の皆様にも我慢していただくところはなるべく我慢していただき、そしてまたサービス面についても御理解いただくところは御理解いただくような、そういう問題提起をさせていただいているところでございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

当然のことでありまして、様々な施策、あるいはまた様々な経費面については、少しでも縮減できる方向で指示を出しまして、そして各課でそれに伴う新年度予算、そしてまた計画への予算配分等を進めているところでございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

今回も人事院勧告に伴っての職員費用を支出する予定をしてございます。ですから、今後将来に向けてはまだ…その時点でどのような国の方策、あるいはまた私どもの今の財政体制がどうなっているかということが見えないところもあります。しかし、それがないように少しでも今…財政運営の努力をしているところでございまして、その点について御理解をいただければと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

御質問の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）事業の実態」についてお答えをしたいと思います。1点目の「ＳＤＧｓの取組の必要性と成果、また、推進上、心している点は」につきましては、本町では、平成19年4月に施行された自治基本条例前文に「持続可能な地域社会の実現を目指す」ことを位置づけ、条例解説書において「持続可能な地域社会の実現のためには、自然環境と社会環境と経済環境の三つの調和を保つことが地域にとって重要である」とされているところでございます。この概念は、平成23年度に政府から選定を受けております環境未来都市構想と共通し、この考えに基づく取組と成果が評価され、平成29年度に第1回ジャパンＳＤＧｓアワード本部長賞（内閣総理大臣賞）を受賞したところでございます。このことからも、本町とＳＤＧｓは親和性が非常に高いものと考えているところでございます。また、平成30年度に政府から選定されたＳＤＧｓ未来都市の概念は、「ＳＤＧｓの理念に沿った統合的取組みにより、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い先導的な取組」でございまして、先述しました本町の概念、取組と共通性が高く、平成28年度に計画期間終了となった環境未来都市の発展形として、まちづくりにＳＤＧｓを取り入れ、本町における持続可能な地域社会の実現を目指す心づもりでございます。成果につきましては、現在進行形のものが多くありますが、ＳＤＧｓを取り入れた「2030年における下川町のありたい姿」は町民の深い議論のもと策定され、これを将来像とする「第6期下川町総合計画」を策定し、平成31年4月からスタートしたところでございます。また、地域におきましては、「ありたい姿」の策定から、住民活動や起業家誘致活動、学校でのＳＤＧｓを学ぶ授業などが行われるとともに、地域事業者と都市企業等が連携したフィールドツアーの実施や商品開発なども行われているところでございます。2点目の「循環型森林経営と森林産業との関係性が維持・発展しているか」の御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、町有林の60年サイクルでの持続可能な森林管理システムである「循環型森林経営」を平成26年度に確立しまして、地域への木材の安定供給や雇用の安定化を推進しているところでございます。また、地域資源を余すことなく利用する取組みは、事業者の自主的な努力を基調としながら推進されているところでございます。町といたしましても、林業振興基本条例に基づく総合的な諸施策を講じ、林業・林産業従事者数の維持、製造分野における製品出荷額の維持・発展に努めているところでございます。3点目の「気候非常事態宣言」についてお答えいたします。近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生しており、世界全体で気候変動対策を進めることは喫緊の課題となっております。政府では「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を今年6月に閣議決定し、その目指すべき社会の最終到達点として「脱炭素社会」を掲げているところであります。達成時期については、野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現を目指すとともに、2050年までの80％のＣＯ2削減に大胆に取り組むこととされています。本町におきましては、「2030年における下川町のありたい姿」の目標6に「世界から目標とされるまち」を掲げ、脱炭素社会の構築を目指しているところでございまして、この「ありたい姿」を踏まえ、昨年度、「再生可能エネルギー導入促進ロードマップ」を策定し、エネルギーの地消地産や脱炭素社会の構築に向けた取組みを進めているところであります。こうしたことから、本町におきましては気候変動対策に対する目標設定と取組が既になされていることから、「気候非常事態宣言」の趣旨と合致すると考えますが、「宣言」につきましては、有識者への相談やＳＤＧｓ町民会議などと協議をして判断してまいりたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

春日議員の仰るとおりでございまして、それは私も同感するところでございます。国連が提唱した17の開発目標…これはそれぞれコンテンツごとに分けられておりますけれども、この17は…ある意味では、お互いに相乗効果を上げていく上で、そしてその課題を引き出すために分けられたものでございまして、17のそれぞれの開発目標を接着剤として結び付けていくという…その考え方が今後は大事なんではないかと思っています。まして下川町では、この17の開発目標をベースとしながら、下川版のオリジナリティのある開発目標をつくりまして、7つの目標に分けて、それにそれぞれ施策や事業を結び付けていきたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、それぞれが独立しているものではなくてですね、連携し、あるいはまた接着する、そういうような取組を今後も進めてまいりたいと、このように考えております。また、具体的には、本当に身近な課題がたくさんございます。今処分しているごみの一人当たりの排出量をどのぐらい少なくしていったらいいんだろうとか、あるいはまた食品ロスがたくさん出てきておりますけれども、この食品ロスをいかに少なくすることができるのかとか、あるいはまたエネルギーの縮小を目指して…経費節減に努めるとか、いわゆる将来の…次世代の人たちに負担のかからないそういう取組をＳＤＧｓを取り入れながら本町としては進めていく所存でございますので、御理解いただければと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

このＳＤＧｓ…元々は世界各国が共通の言語として取り入れたものでございまして、当初は 2009 年にМＤＧｓの取組をスタートいたしまして、そして貧困国、あるいは発展途上国、こういうところの飢餓や貧困を無くそうという、そういう大きな理念の下に進められて、一定程度の成果が上がったということで聞いております。それに伴って先進国を含めた 190 か国以上の共通の取組としてこのＳＤＧｓがスタートしたということでございます。そういう意味では、世界広しといえども…下川町も世界の一つでございまして、それぞれの地域課題を抱えております。その地域課題をしっかりと解決していく上で体系化、あるいはまた統合化をしていくという意味では、このＳＤＧｓの手法を取り入れるということが非常に効果が挙がるんではないかと、このように考えているところでございます。いずれにいたしましても、ＳＤＧｓという新しい取組については、まだ我々も事業を進めながら、あるいはまた研究開発をしながらスタートをしたところでございますので、議会議員の皆さんと一緒になって、このＳＤＧｓを取り入れた下川町のまちづくりを進めたいと、このように考えてございますので御理解をいただければと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

人はなかなか 100％…人生の中で遂行することができないものがいっぱいあります。行政も計画を立てて…計画どおりに進まないこともありますし、また、事故が起きたり、トラブルが起きたり、あるいはまた間違った判断をする場合があるわけであります。私もその人間の一人でございまして、今回、この町の取組については、非常に…町の責任の下に手続きのミスがありましたけれども、いずれにしても不正や不当な…あるいはまた瑕疵のあることをこれまで進めてきたわけではございませんので、あくまでも手続きの不備があって、それで連携企業とのいろいろな信頼関係が損なわれてきたというところがあります。そのへんは今後も事業としていろんな計画を持ってございますけれども、これもまた100％限りなく努力して進めていかなければなりませんけれども、決してその全てが満足のいくものになるかどうかというのは不安的な要素もあるんではないかと思っています。いずれにいたしましても、だからといって挑戦しないわけではなくて、これからも投資的なところについては限られた財源の中でもしっかりとチャレンジをしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

それについても仰るとおりでございまして、確実に 50ha の数値を担保できるかというところは…この平成 26 年度からスタートして…できていないのは間違いないところであります。しかし、しっかりとそこの…50ha60年というこのシステムを…やっぱり動かすことなくですね、目標として今後も進めていきたいと思っています。また、関係するところには、そういう説明もさせていただきながら、御理解をいただければと思っております。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

下川町が 120 年余りの歴史の中で、森林を基盤としながら様々な産業政策をやってきたのは紛れもない事実でございまして、20 世紀後半からはその森林をベースにしながら環境政策、エネルギー政策に着手してきたと。それを全国の先駆けとして、あるいはモデルとして、その理念を皆さんにも理解していただきながら、その実務も下川町としてはしっかりやっていこうということでございます。私も平成7年に議会議員に当選させていただいて、様々な課題が提案され、そしてそれに伴って意思決定を図ってまいりました。しかし、やはり当初計画していたものもずれ込んだり、あるいはできなかったり、あるいはまた途中で改革をしていかなければならないなどなど、たくさんの事が起きてくるわけでございます。そういう意味でも、下川町の…この森林総合産業というのは大きな柱として、下川町が持続可能な町をつくっていく上では欠かせないファクターだと考えてございますので、春日議員が仰られた…そのへんも更に参考にしながら今後ともまちづくりを進めていきますので、御理解をいただければと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

過去にも答弁の中で説明させていただいたことがあると思いますが、社会構造というのは下川も東京も同じでございます。行政、政治があり、産業経済があり、福祉医療があり、教育文化があるという、この枠組みというのはそれぞれの町が持っているものでありますけれども、歴史とか地理的な条件とか、あるいはまた様々な環境の背景とか、それぞれ違ったものを持っているのではないかと思っています。ただ、それぞれの領域を分断されることなく、横串にできる…そういう取組が今後も下川町には必要であると思っておりますし、私ども…行政の組織の中にも横串による…そういう行政運営というのが求められていると思っております。さらに、行政と住民の皆さんとの協働によるまちづくりに対しましても、今後もいろいろと参画を募り、あるいはまた行政から飛び込んでいって、共にまちづくりを進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただければと思います。以上です。