（1）町長所信表明について／（2）先進的取組における助成制度について／（3）外国人材の活用について

質問　7番 小原仁興

新人議員になりますと、最初に頂くのは、この議員バッジと議員必携という本でございます。この中の一節に、発言こそ議員の中心であるという文面があります。私をここまで押し上げてくれた政策サポーターともいえる町民の方々の負託に応えられるよう、4年間頑張ってまいります。町長、昨日の所信表明演説について、いくつかお尋ねします。所信表明で「86 の約束」とありました。私の一般質問の通告書作成時には、インターネット上で主だったワードを入れても「86 の約束」には行きつかなかったように記憶しております。「86 の約束」はどこにアクセスすれば閲覧することができるのでしょうか。

質問　7番 小原仁興

実は過日…私も6月14日に改めて検索しました。その時には谷かずゆき後援会ホームページ上にてＰＤＦの書式で公開されており、確認してございます。検索履歴を確認したところ、当初の検索ワードと違うワードを入力し、「86 の約束」を見つけることができなかったということが判明しました。当時の私の検索ワードの語彙力がなかったものだと思います。いずれにしても、選挙期間中、選挙公約でありました「86 の約束」は、谷かずゆき後援会会員には「要約版」の配布をしたようでしたし、「全編版」は谷かずゆき後援会事務所へ行かなければ入手できなかったとの事が 4 月発行の後援会だよりに記載されております。ここからはあくまで私の推測ではございますが、「要約版」は多数の方々の目に触れているものの、「全編版」は更に限定的な範囲で頒布されたのではないかと思うのです。しかし、「86 の約束」、もっと言えば全編版のタイトルは「86 の約束」でもないのですが、「86 の約束」との文面が、今月の広報しもかわと、昨日の所信表明演説で申されましても、町民全体の合意形成がなされていないのではないかとの懸念がございました。今後、「86 の約束」の内容が、町民誰もが見ることができるようになっているということを知ることで、町民の議論も、または理解も深まるものと思います。町長、選挙期間の話に遡りますが、「86 の約束」、実は「要約版」と「全編版」…2 種類あったようでございます。それぞれ何部刷ってどのような形で頒布したのでしょうか。また、これに限らず広く知らしめる方法があったかと思います。自身の陣営の事でありますので、おおよそ把握されているものと思いますのでお答えください。

質問　7番 小原仁興

今回の選挙戦は、町長が1,261票、相手側の立候補者も1,208票と極めて僅差でございました。選挙期間中も町長候補…双方で、立候補者同士で討論の申し入れ、調整もあったものと承知しております。町長にとって「86 の約束」を広く知らしめるチャンスだったと思うのですが、開催ができなかった…それはなぜでしょうか。

質問　7番 小原仁興

この件に関して最後の質問です。無効票 27 票を含めると 2,496 票、実に有権者の 89.5％が投票行動をとったことから、町民全体が選挙への関心が高かったと言えるのだと思います。選挙期間中、町長も立候補者として遊説して回ったものと思います。肌感覚で構いません…町長の「86 の約束」、どれだけ浸透し、認知されたと感じましたでしょうか。

質問　7番 小原仁興

所信表明の林業施策に、材積検知システムの高度化とあります。これは、システムが既に稼働しており、そのシステムを高度化するという認識で良いですか。

質問　7番 小原仁興

今の答弁で、材積検知は手作業による紙ベースで実施されていると。町長の所信表明には、ＩｏＴ・ＩＣＴを活用した材積検知システムの活用の高度化とあります。これはちょっとエッジが効きすぎた表現だと思うんですけど、町長の見解をお聞きします。

質問　7番 小原仁興

同じく林業施策で、川上から川下までシームレス産業化（つなぎ目の無い情報等の伝達）に取り組むとあります。つなぎ目はどの部分を指すのでしょうか。また、情報のつなぎ目が無くなったときには、どのような効果があるのでしょうか。

質問　7番 小原仁興

木材生産、木材流通、木材加工の…これがつなぎ目ということでございます。これは現場の声なんでしょうか。

質問　7番 小原仁興

これに話が続きます。流通全体で得られた利益を関係者間で最適配分し、山側へ還元するとあります。これは本当なんでしょうか。

質問　7番 小原仁興

実はですね、この一般質問通告書を議長に提出してから、支援者の様々な方に「林業の川上から川下ってなんだろう」と聞いてまわりました。数名は「それは川のことだろう」という返答を頂きました。考えてみると、確かに森が雨水を涵養し、染み出た湧水の一本一本が集まって川になる…そうか、林業も行政的には川も管轄する…そういう考えもあり得るのか…私は妙に合点がいったのであります。しかし、私の実家には、近くに川はございましたが、ただの一度もつなぎ目を見たことはございません。思い返せば、私もひねくれておりまして、所信表明のこの文章は「何らかの比喩だろう…」と分かった振りをしてございました。私が何を言いたいのかと言いますと、おそらく…この議場に参集されている一人一人に、林業の川上から川下の定義を質問したとしても、それが全員が全員、理事者の想定した一つの答えにならないのではないか…そう危惧をしているのでございます。そこで、改めて質問します。林業の川上から川下とは何を指しているのでしょうか。そして、どうして所信表明の文面に、ノストラダムスの大予言のような…その答えが必ずしも一つにならないような表現になったのかも質問します。

質問　7番 小原仁興

一般町民が理解を得ようとする時、その文面は簡潔に理解される内容であってほしいと…そういう事が前提だと思っております。次に、先進的取組における助成制度について質問いたします。農業経営において情報通信技術は今や待ったなしです。本町でも、施設栽培においては、リアルタイムで温度・湿度・炭酸ガス濃度・日照時間などの多目的センサーを設置し、基礎データを蓄積することで、ハウス内の環境の把握や作物の収量向上に結び付けたいとの取組を一部の農家で始めており、トラクター版ＧＰＳも高精度位置補正ＲＴＫや自動操舵支援運転を導入するなど、先進農家は積極的に取り組んでいるところであります。しかし、その投資・リスクは個々の先進農家に依る部分が多く、機器の優位性が確認された頃に行政が補助制度として助成する。結果的に支援事業が後追いする事が多く、先進農家がどうしても補助の無い投資の中で、露払いをしている状況が強いことも事実でございます。本町では、若い担い手や道認定の農業士・農業指導士を該当に「農業チャレンジ事業」が支援事業としてありますが、その対象者は極めて限定的であり、大部分の農業者に対して、上記の先進事例には補助制度が全くなく、攻めの農業をしている経営者に後押しがない状態でございます。「農業チャレンジ事業」の対象者を広げるなりして、未知の分野に飛び込もうとする投資に対しても後押しをしてあげる必要を感じるところですが、認識のほどをお聞きします。

質問　7番 小原仁興

今回の答弁でちょっと…私びっくりしたというか…ああそうだったんだと思ったんですけど、当時…5年前だったと思います。武田副町長が農務課長だった時代に…全く同じ事を提案したことがございます…農業振興審議会でございます。その時には、年齢制限…40 歳で、私はもう 40 歳になっていましたから…その当時は、「小原君、40 歳過ぎているから…こういう事を言うんだよ」という話になって、今回の答弁を聞きましたら 45 歳であると。なんだ私も該当していたのかと…こういう事ですよ。農業チャレンジ事業はどういうことか、中身がちょっと…ルールが時々変わって、誰が該当者か分からない…こういう事じゃちょっと誰も手を出しにくいじゃないですか。いかがですか。

質問　7番 小原仁興

改めて言います。担い手と呼ばれる農業者であっても、最近の補助制度は…先ほどから何回も出ました…「選択」と「集中」により、補助の該当になることすら難しい状況にあります。一義的には法人若しくは営農集団であることに重きが置かれており、そのスキームから外れた農家にとっても、何かしらの補助の枠組みが必要だと私は感じておりますまた、思い切って新しい取組をする…そういう後押しをすることにこそ、周囲の農家に対しても情報の輪を広げることになるのではと思うのです。下川町も担い手世代が減少しており、そこらへんの課題というのは喫緊の課題だと思います。今一度、御検討のほどをお願いします。

質問　7番 小原仁興

下川町も担い手世代が段々減少している。その対策も喫緊の課題となってございます。社会に貢献したいと願うあらゆる世代、性別を問わず、本町で活躍していただくこと…この事ももちろん重要でございます。本町においても、人財バンクが事業体と人材をマッチングする取組として…一つの仕組みとしてあるところでございます。しかし、選択肢の一つに、外国人材の登用も視野に入れなくてはならないケースも出てくるのかと思っております。現在、農業分野と一部の土木において外国人材の在籍実績があり、今後更に広い分野で導入検討がなされるほど、人材の不足が常態化しつつあります。国も大幅に外国人材の在日期間や労働条件を緩和する傾向にあり、多くの業種で労働をシェアすれば、複数年…下川に外国人材が在日できる道筋も見えてまいりました本格的な子細についてはまだまだ分からない状況にございますが、在日期間が長いほど、仕事の練度も言葉の理解も高まり、社会への貢献度も上がるのだと思います。その様なことも踏まえ、本町としても今後の展開を注視しながら準備をしていく必要があると思いますが、どのようなお考えをお持ちなのかお聞きします。

質問　7番 小原仁興

実はこの分野…農業の方がすごく進んでおりまして、もうかれこれ20年ぐらいこの制度が続いてございます。私の仕えている農場の方でも…当初から受け入れをやってまいりました。国の施策自体が去年から今年にかけて目まぐるしく情勢が変わっていっておりまして、一部の話によりますと、骨子が決まるのが 7 月以降でないか…そういう情報も受けてございます。なかなか…骨太の中にある中身の聞き入る話によりますと、職業を途中から変えても大丈夫である…農業から土建業に移っても大丈夫である。耕種農家が一番困るのは、8 か月滞在していた時に、中国に戻られて次の年に入られてくると、ゼロから始まる。言葉が分からない、文化が違う、これ駄目よという駄目が分からない。土建業もどの業種も結果的には夏の方に集中するのは…これは必然ではありますが、できる事なら越年してもらって、2 年目、3 年目になってくれた方が…分かった頃に帰られる…これは非常に困る話でありまして、この流れというのをいかに長くしたいか…これはどこの耕種農家も抱えている問題だと思います。町の方がそこらへんの受け皿をつくるのか、どういうスキームにするのかというのは…まだまだモヤっとした…揉んでも揉んでも形にならないぐらい柔らかい状態でありますので、今すぐどうすれという話はおそらく無理だとは思うんですが、そう言いながらも…そういう部分にアンテナを伸ばしていただきたい。町長の意見があれば聞きたいと思います。

質問　7番 小原仁興

下川町でも名寄から人材派遣の人が結構来ております。そんなに表立って何名というのは把握はしてございませんが。ほかの業種から見ても、やっぱり外国人材というのは考えなきゃいけないだろう。私どももそう滅多に東京とか行くことはございませんけど、東京の新橋に行くと、居酒屋なんて店長以外は全員中国人だとか、コンビニに行ったらアジア人がいてみたりとか…そういう世界が…あそこの世界では起きているわけではございますけど、こっちの部分もジワリ…そういう部分に頼らざるを得ない。下川町で人材バンクを活用しながら…元気なご高齢の…社会に貢献したい方、その方々を救うのは第一義としては最優先の一丁目一番地ではございますが、そういう部分はやっぱり必要なんだろう…どんなに外国人が入ってくることに抵抗感があっても、一つの選択肢としてはあり得るだろう。嫌だという人ももちろんいますでしょうけど…出てくるんだろう…そういうふうに考えてございます。本町も木材加工をはじめとして、サプライチェーンが一回途切れちゃうと、もう工場の生産が止まっちゃう…そういうような場所もあります。下川の森林加工においても、人材派遣会社から人を入れている…そういうふうなことも聞いてございます。そういう経済の成り立たない分野も多くありまして、外国人材の受け入れは…確かにプラスの事ばかりではございませんが、深く考慮する必要はあるのだと考えております。そういう意味では、今から選択肢を狭める事というのは早計でありまして、町内情報端末でも、連日人材の募集がかかっている状態であります。人材受け入れの選択肢はすぼめてはならないと思いますので、是非是非検討をお願いし、かなり早い時間ではございますが私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。