（1）町長所信表明『町の将来を担う人材づくり』について／（2）町長所信表明『町との関わりを持つ関係人口の拡大』について

答弁　企画課長 樋爪旬

おはようございます。それでは、橋本議員からの御質問の大きな１点目、「町の将来を担う人材づくりについて」御答弁申し上げます。まず、１点目の地域おこし協力隊の制度を導入し、それぞれの業界の専門家を雇用し、即戦力になれるような人材を確保できないかという御質問ですが、町の将来に必要な人材を確保する手法として地域おこし協力隊制度は一つの選択肢になると思いますが、それ自体が解決策ではなく、目標達成に向けた手段の一つにすぎないと考えます。地域おこし協力隊制度の運用の中で全国的に失敗例とされているものの中には、地域の中で課題や目標などが共有されておらず、協力隊や行政に丸投げ状態である、あるいは地域の方々が昔ながらの体制ややり方にしがみつき、変わろうとする意識がないなど、地域自体が協力隊を受け入れる段階にないケースを多く耳にしますので、協力隊制度を活用するのであれば、まずは関係する方々が自発的かつ主体的に議論し、抱える課題や将来目標、それぞれの役割などを共有する中で協力隊に求める役割や将来展望などを明確に示せる状態をつくることが必要であると考えます。２点目のインターンシップ制度の導入により町への移住や就職の促進、人材確保とならないかという御質問ですが、町としても、インターンシップ制度は生徒が企業で職業体験をすることにより地域、企業を知り、職業意識を身につける上で有益であるとともに、企業側にとっても人材を確保する上で重要な機会であると認識しております。インターンシップの受入れ方法については様々な形態がありますが、町内で現在実施されている主なものとしては、中学・高校・大学側から企業側に依頼し、実施しているものや企業側が学校等に情報発信し、受け入れているものなどがございます。具体的な例を挙げますと、町内の中学、高校生については学校側から町内の企業側に職業体験的な形で依頼し、役場などの官公署をはじめ、民間の医療、介護関係機関、農業、林業、建設業、運輸業、卸売小売業、飲食業など様々な業種で受入れが行われております。また、受入先としてどのような企業があるのかという情報発信については、新ひだか町と新冠町、北海道や経済団体などで構成する地域の季節労働者の雇用促進を図ることを目的に設置している日高中部通年雇用促進協議会において、高校生向けにインターンシップ受入れ情報、移住者向けには職場受入れ体験情報の冊子を作成しており、ホームページなどにも掲載しているところでございます。このほか、インターンシップではございませんが、町では大学側からの依頼により、町立病院では医学部学生、保健福祉センターでは保健師の実習など、大学の授業のフィールドとして学生を受け入れている実績もございます。以上のことから、今後もこのような取組を進め、移住や就職の促進、人材確保につなげていきたいと考えております。最後に、グローバル化の流れを踏まえた国際交流や異文化体験の機会の創出については全く同感であり、現在町としましては長年にわたり続いているレキシントン市との相互交流を発展させ、高校生による短期語学留学事業を新たにスタートさせる方向で準備を進めておりますし、教育委員会の所管にはなりますが、新たな取組として英語検定料助成事業を始める方向で本定例会の補正予算に計上しているところでございまして、今後もできることから一つ一つ取り組みながら、これからの時代に役立つ体験、体感の機会をつくっていきたいと考えております。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

橋本議員御質問の「町長所信表明『町との関わりを持つ関係人口の拡大』について」御答弁申し上げます。１点目の国内外からの関係人口となる人たちへのサポート体制をどうするかについてでございますが、関係人口とは移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない地域に多様に関わる人々を指すものであり、例えば全国からふるさと納税をしていただく方々や移住相談等により我が町に興味を持っていただく方々、さらには仕事の関係で国内外から訪れる方々も関係人口に当たるものと考えております。そのように関係人口とは我が町に様々な形で幅広く関わっていただく方々になりますので、具体的にサポート体制をどのようにするのかということにお答えすることは難しいところではございますが、ふるさと納税などにより我が町に関わっていただいた方々など、町にとってプラスの影響を及ぼしてくれるような人材を丁寧に増やす努力を積み重ねてまいりたいと考えております。２点目の日高山脈の国立公園化に伴い、交流人口等が増えると予測されるが、他町との連携やビジターセンター設立などの受入れ態勢はどのようにするのかとの御質問についてでございますが、日高山脈が国立公園化されることにより日高地域に国内外から大きな注目が集まり、確実に交流人口や関係人口が増加すると期待されています。そのため、町では昨年度から体験、滞在型観光の推進に向け、十勝地方との連携に向けた視察や日高山脈等の魅力を町内外の多くの方々に知ってもらうための講演会の実施などに努めてまいりました。今年度につきましては、ペテガリ岳の登山道整備や山荘の維持管理などに関わるボランティア活動事業や日高山脈に関する講演会の開催、さらには来年北海道で開催されることになっているアドベンチャートラベルワールドサミットへの参加に向けた準備などに取り組むこととしております。また、日高山脈の国立公園化は、日高地域、さらには十勝地域に幅広く関わることでありますので、北海道においても日高振興局と十勝総合振興局が連携してＰＲ事業などに取り組んでおりますことから、当町としましても北海道や関係する各町と連携しながら地域全体で国立公園化に向けた機運の醸成などに力を入れていきたいと考えております。なお、ビジターセンター設立等に関しては、日高管内に既に日高山脈に関連する博物館等があることから、新ひだか町内に同様の施設を設置することは考えておりませんが、例えば観光情報センターなどへ日高山脈の魅力を伝える情報コーナーの設置等について検討してまいりたいと考えております。さらに、国立公園化に向けて、現在十勝側にしか設置されていない環境省の自然保護官事務所を日高側にも設置されるよう町村会として国に働きかけを行っているところでございますので、日高管内の中央に位置する当町の地理的特性を踏まえて設置が促進されるよう必要な取組を進めてまいりたいと考えておりますし、国立公園化に当たっては行政だけではなく民間事業者との連携が非常に重要となってくることから、観光協会をはじめ、宿泊施設や観光関連の事業者等と情報共有を図りながら受入れ態勢の充実に努めてまいりたいと考えております。３点目のキャンプ場の充実及び環境の整備についてですが、当町では森林公園緑のふるさと温泉の森キャンプ場と三石海浜公園オートキャンプ場の２つのキャンプ場があり、それぞれ森や海といった豊かな自然環境に恵まれ、いずれのキャンプ場も温泉に近いという利便性を有しています。近年の利用状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により休止した期間がありながらも新型コロナウイルス感染症前と同程度の利用者数を維持しており、アウトドアブームの中、さらなる需要が期待されているところです。そこで、温泉の森キャンプ場については昨年度において５年ぶりの再開に合わせ、バンガローやトイレなどの修繕を行ったほか、今年度においても駐車場の拡充や炊事場の増設などを行うなど施設の維持・改善に努めております。また、三石海浜公園については、かつて設置されていた木製の大型遊具を老朽化により撤去した経緯がございますが、遊具設置を望む声が大きいことから、本年度公園内に木製大型遊具の設置を行うこととし、事業費をこのたびの議会に補正予算計上させていただいたところでございます。さらに、16棟あるバンガローについても老朽化により壁の一部が傷むなどしていることから、昨年度から複数年かけて計画的な修繕を行っているところでございます。また、開設期間については、月別の利用動向や費用対効果の面を考慮しながら設定しておりますが、今後も利用者のニーズを見極めながら適切に判断してまいりたいと考えております。最後に、４点目の競馬ゲームアプリやコロナ禍の要因により増加すると予測される交流人口や関係人口に対する受入れ態勢の充実や牧場マナーの注意喚起が必要ではないかとの御質問ですが、町においても最近の競馬ブーム等により新たに馬産地を訪れる方々が増えていると感じているところでございます。例えばこの春から実施した新ひだかトレジャーホースカード事業では名馬のカードを求めて道外からも多くの宿泊客や飲食店の利用者が訪れたと伺っておりますし、町内のホテルでは馬のスマートフォンゲームアプリにちなんだ宿泊プランを企画したところ、非常に好評だったと聞いております。このように日本一の競走馬の生産地である我が町は馬産地観光の大きな可能性を秘めており、観光協会が長年にわたり実施している観光周遊バス「しずないロマンロード号」は毎年多くの方に利用されておりますし、ライディングヒルズ静内は初心者から経験者まで誰でも気軽に乗馬を楽しむことができる馬産地ならではの施設として多くの方々に利用されております。一方で、競走馬は非常に敏感で臆病な経済動物であります。生産牧場は観光施設ではないため、牧場見学は関係者の厚意の下で成り立っていることから、牧場見学に当たってはルールとマナーをしっかりと守っていただくことが非常に重要であります。そこで、町では毎年７月から10月まで二十間道路エントランス広場内に牧場案内所を開設し、競走馬のふるさと案内所とも連携しながら、近隣の種馬場などを見学する方々に対し、牧場見学に関する情報提供とルールやマナーをお伝えし、安全に見学がされるよう努めております。今後も牧場関係者が安心して牧場見学を受け入れていただき、競馬ファンの皆様が馬産地を楽しんでいただけるよう、関係機関等と連携してマナーの啓発などに取り組んでまいります。

答弁　企画課長 樋爪旬

目標達成に向けた手段にすぎないということで、詳しくということで、まず町では新たに取り組もうとする政策等を検討する場合、町にとって効果的な政策等を選択するため、毎年度政策全体を捉えて評価する事務事業の評価、行政評価を行っております。基本的な評価の流れとしましては、理事者と担当部課長とのフリートーク形式での政策懇談から始まります。その中で政策検討の基本ベースとなる部分の協議を行っております。その後に担当部署において具体化していくのですけれども、内容的にはその目的だったり課題・問題、これまでどんなふうに取り組んできたのか、そして今後の取組を整理した上で、町長・副町長、それから部長職がメンバーとなる行財政改革推進本部会議というところに諮ります。この会議では、担当部署の職員が説明をして、議論を行う形になっております。その上で、採択・不採択、それから再検討という決定をしております。決定後、物によって予算査定へと進み、議会等への説明の後、議決を経て政策事項となります。町民の皆さんからも意見や提案等をいただくため、外部評価も行っております。ただ、採択となった事業であっても、予算に限りがありますので、すぐ実行にならないというものもございます。こういった事業を検討するに当たって幾つかポイントがございまして、まず何のためにやっているのかということで課題や目標の確認、それから今やっていることは事業成果を上げているのかというような事業効果や妥当性の検証、そして今よりも成果を上げる手法はないのかという費用対効果を含む改善の検討、それからそもそもそれは行政がやるべきなのかというところで、民間との役割分担というところを検討します。さらに、民間活力の活用として委託ですとか指定管理者制度などを活用できないかというような、こういった視点を持って検討しているところでございまして、このような形で検討する中で地域おこし協力隊を活用するという判断すれば活用していくものと考えておりますので、御理解いただきたいと考えております。町として実績があるのかということでございますけれども、この制度は平成21年度からスタートしておりまして、うちの町は平成24年度からこの事業を活用しております。令和元年度までの８年間で６名の協力隊を任用しておりまして、業務の内容としてはＩＣＴ関係で１名、これについては町立病院の電子カルテ、ＩＣＴの構築について携わっていただいております。それから、観光関係で２名、観光事業のＰＲ、イベントの補助、それからスポーツ関係で１名、各種スポーツ教室の企画運営・指導、それから地域振興関係で２名、これについて馬を活用した地域振興でイベントやＰＲ事業を実施していただいておりました。任用の期間はそれぞれ異なりますが、６か月から３年となっております。議員御心配というか、なぜうちの町はこれを力強くやっていかないのだ、活用しないのだと思われるのかもしれないのですけれども、過去の実績をどう評価しているのかという点について御説明すると、協力隊を生かせたケースというのはあると思っておりまして、それは馬を活用した地域振興の部分で今も協力隊の方が町の中に残って活躍していただいているのですけれども、子どもたちを中心に活動を積み重ねて、軽種馬関係者とか教育機関とのネットワークというのが構築されてというところで活動を続けていただいているということ。うまくいかなかったケースもございました。それは、途中で退任されてしまったということで、様々な要因があるのですけれども、協力隊員の本人の責任ということだけではなく、協力隊の受入れに当たって地域の中で課題や目標、それから協力隊に求める役割などを十分に整理できていなかったということが要因になっていると考えております。赴任の際に思い描いていた状況と現実のミスマッチがあって、徐々に活動意欲を失って辞めていかれたというようなことがありました。人にもよりますし、３年間終了した後延長はございませんので、そういった制度上のその後どうするのだという問題もありますので、人材づくりについては多方面で進めていきたいと考えております。

答弁　企画課長 樋爪旬

学生だけでなく、全町民向けに親しみやすい事業はできないかということなのですけれども、これまでレキシントン市と交流を続けさせていただいて、２年間新型コロナウイルス感染症で事業がストップしております。それで、まずは何らかの形でレキシントン市との交流は続けていきたいと考えているところなのですけれども、その中でまだちょっと具体的にはなっていないのですけれども、３つのポイントで考えているところがあって、まずコロナ禍であってもできる事業、それから学生に限らず、幅広い年代で参加していただけるもの、それから語学学習のみにこだわらないで、英語が分からない子どもから苦手意識のある高齢者の方々まで広く参加していただけるような文化面での交流ができないかというところで、まずは事業参加のハードルを下げて広く参加していただきたいということで、レキシントン市との作品交流ということで、レキシントン市の市民とうちの町民が同じテーマ、例えば馬に沿ってそれぞれに作品を制作してということで、例えばそれが絵であったり、写真であったりということで、それをお互いに交換して展示するというようなものであったり、それから互いのところで市や町をＰＲするような動画を交換して、例えば公共施設などで映像を流すとか、そういったことができないかなと、まだアイデア段階なのですけれども、検討しているところで、進めていきたいと考えております。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

議員おっしゃるとおり、我々もこの国立公園化に向けては町民の方々の関心というのはまだまだ高まっていないのではないかと感じてございます。日高山脈といいましても、一般の方々が気軽に登れる山というのは、残念ながら当町に限らず非常に限られている。特定の山だけが登れるような状況ということになっておりますし、特に当町の場合は、先ほどからペテガリ岳というお話しさせていただいていますけれども、そこに至るルートも御承知のとおり道道が長期間通行止めという現状がございまして、さらに日高山脈が当町の場合遠ざかっているというような、こんなような状況になってしまっているということがございます。そのようなこともありまして、壇上の答弁でもお話しさせていただきましたけれども、昨年度から例えば環境省の自然保護官をお招きして講演会を開いたり、それから山岳会の方々の協力をいただいて写真のパネルを展示したり、そういう努力もしているのですけれども、まだまだ足りないのかなということで、今年度広報あるいはホームページなんかも活用しながら、地道な活動になりますけれども、町民の方々に国立公園化に向けて日高山脈の魅力というのを知っていただく機会をつくっていきたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

この温泉の森キャンプ場は平成４年にオープンしたキャンプ場でございまして、まずバンガローにつきましては開設時、このときから料金を徴収しているのですけれども、キャンプサイトについては当初無料ということにしておりました。平成20年度に料金の見直しを行いまして、バンガローについては当初の料金の1.5倍に設定をして、キャンプサイトについても有料化いたしました。現在の料金については、それ以来の料金設定となってございます。もともと無料だったということもありまして、近隣の施設等も参考にしながら、比較的低料金で利用していただけるということでバンガロー、キャンプサイトともに低料金の設定となっております。また、町有施設使用料、手数料の全体の見直しというのが数年前にあったのですけれども、このときちょうどこのキャンプ場は休止にはしていて再開の見通しもなかったものですから、このとき料金の見直し対象外施設となってございまして、そのままの料金設定になっております。今後また２年後ですか、料金の見直しの機会があると思いますので、そのときはルールに基づいて料金設定の見直しというのを図っていきたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

これにつきましては、壇上の答弁でも申し上げさせていただきましたけれども、開設期間につきましては季節ごとの利用動向ですとか、そういったところを見ながら、利用者のニーズも聞きながら考えていきたいと思っておりますが、今も週末あるいは夏休み期間については非常に多くの方々の御予約をいただいておりますが、平日に関してはそれほど多くないというのがございますので、今オートキャンプ場のほうにつきましては４月から９月末までということになってございます。10月以降どこまで延長するのが適切なのかということは、延長するべきなのかということも含めて今後の動向を見ながらとなりますが、いわゆる冬キャンプ的な冬期間については、海浜公園に関しては海岸ですので、冬の厳しい風が吹きつけるということもありますから、幾ら道内でも冬キャンプが始まってきているとはいえ、非常に厳しいのかなと思いますし、水回りの問題ですとか、そういった諸問題がありますので、そういったことをいろいろ総合的に考えて、この開設期間がどの時期が適当なのかというのはその時々で判断していきたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

議員おっしゃるとおり、昨年でしたか、その前でしたか、競走馬というか、繁養馬のたてがみを切るなどの事件が発生したり、報道には出ていない部分でも放牧している馬に無断で近づいたりというような事案が、これは昔からあることなのですけれども、最近特に、新規というか、新たな競馬ファンの方が増えているというような状況もあって、改めてそういった牧場見学のマナーについてはしっかり取り組んでいかなければならないなと感じてございます。ただ、この問題というのは、馬産地というのは当町だけではございません。日高管内各町全て共通する課題であると考えておりまして、これまでも軽種馬農業協同組合さんが中心になって牧場案内所を開設をしていただいたりしておりますけれども、さらに日高振興局なんかもこの対策に強く臨んでいきたいというような意向も聞いておりますので、馬産地観光に訪れるファンの方が増えるというのは競馬産業自体には非常にプラスの面があると思いますので、そこはしっかりと受入れ態勢をつくって、生産牧場に関わる方々も、それからファンの方々もお互いプラスになるような形で、行政側としてはそこの橋渡し役をきちっとできるように振興局等とも十分協力して日高地域全体でそういった対策については取り組んでいきたいと考えてございます。