遠軽町議会 令和7年第6回定例会 2025年12月10日
再生可能エネルギー発電施設設置業者に対する町民の不安について
2025年12月10日、遠軽町議会の一般質問で、遠藤明美議員が「再生可能エネルギー発電施設設置業者に対する町民の不安について」質問し、町長 佐々木修一が答弁しました。
- 質問者
- 遠藤明美 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 5番 遠藤明美
通告のとおり、私からは再生可能エネルギー発電施設設置業者に対する町民の不安についてお伺いします。現在、日本においてクリーンエネルギーとして再生可能エネルギーが推奨され、太陽光発電施設や風力発電施設が建設されています。遠軽町においても、ここ数年太陽光発電施設が増えてきており、町民の不安の声が聞かれます。先般、同僚議員の一般質問において、再生可能エネルギー発電施設に関するガイドライン策定を検討する考えが示され、先日の常任委員会において、太陽光発電施設に対しては令和８年４月施行を目指すと示されました。一定の抑止力になるという面で期待しています。一方で、太陽光発電から風力発電にシフトされていくという懸念もあり、遠軽町でも風力発電施設の建設について今後注視していかなくてはならないことだと考えます。先日、町内で太陽光発電施設の計画に関する住民説明会が計画の見直しという理由で中止となりました。これは計画が中止となったわけではなく、説明会が中止となっただけです。ガイドラインが整うまでの間、このような計画に関して町としてどのように対応していくのか、あわせて、風力発電に対するガイドラインに関しては、先日の常任委員会で検討すると返答いただきましたが、策定時期はいつを目指しているのかをお伺いします。
答弁 町長 佐々木修一
遠藤議員の御質問、再生可能エネルギー発電施設設置業者に対する町民の不安についてお答えいたします。まず、ガイドラインが整うまでの間、このような計画に関して町としてどのように対応していくのかとの御質問でございます。町としては、これまでも太陽光発電施設や風力発電施設の問題に関しては、住民に寄り添いながら可能な限り対応してきたところであり、ガイドラインが整うまでの間につきましても同様の対応をしてまいります。次に、風力発電に対するガイドラインの策定時期はいつ頃を目指しているのかとの御質問ですが、風力発電に関しては、太陽光発電とは法令（法律、政令）等が異なり、計画から建設までにかかる期間に相当の開きがあります。また、事業規模が大きく、必然的に計画の事前申出や住民説明会も行われております。こうしたことから、現時点において風力発電のガイドラインについては策定時期も含めて検討しているところでございます。国では、「太陽光発電事業の更なる地域共生・規律強化に向けた関係省庁連絡会議」を設置し、規制強化のための法律の改正方針などをまとめた政策パッケージを年内に公表する方針とのことから、当面はこうした動きを注視していきたいと考えております。以上でございます。
再質問 5番 遠藤明美
検討中ということでお返事を頂きました。１点目の件について再質問をさせていただきます。寿町で１０月に行われたメガソーラーの説明会の件ですけれども、住民の反対により建設の計画が白紙になりました。その場面で、町側からも説明会に出席されていたということで、町の問題意識が伝わって、企業側への抑止力になったと考えています。そのことで住民の方も納得されていたのではないかなと思っています。今後、ガイドラインが策定されるまでの間に今説明会が中止となっている清川での計画がまだ進行中でありますので、今後、住民説明会があったときには、前回のように出席していただけるのか、意向があるのかをお伺いします。
答弁 町長 佐々木修一
寿町の件はお話しされたとおりでございます。私は先ほど答弁で住民に寄り添いながらというふうに言わせていただきました。これは、現在の法令、制度の中では条例等で１００％規制できるものではございません。これは釧路の例などを見ても御理解されていると思いますけれども。そういった中で、先ほど答弁でも、国は今政策パッケージなどをつくってやりますと言っています。最近も私はそういう話をさせていただいて、やるという話を実は頂いております。そういう中で、やはり国の法令、これは法律、政省令というのですけれども、これは法律で決めない限りは条例では難しいということを先ほど言いましたけれども、条例は法律を超えられないのです。御理解されているかあれですけれども。だからこの問題はやはり法律を変えてやってもらわないといけない。ということで、我々に直接的な権限がない。それでいろいろ国と話して、多分全国でいろいろあったのだと思うのです、それで今の政権といいますか、与党といいますか、は、やりますというのははっきり私も聞いてきました。それで、それまでの間、今までもそうですけれども、町も寄り添いながら、いろいろなやり方があります。出席するのもそういうふうに抑止力があったと言っていただければいいのですけれども、やはりそれはそのときそのときのケース・バイ・ケースで対応してまいりたいと思います。また、風力も同じなのです。法律が違いますと言ったけれども。それをどうやるかというのを、例えば想定しているのを全部腹の内を……別に業者が全部悪いとは言いません、だけれども、やはりそれを今の段階で出すのは町としてどうなのかな、やはりそれはケース・バイ・ケースで住民に寄り添って町としては対応してまいりたいという答弁でございます。
再質問 5番 遠藤明美
町長から今お伺いして、風力発電も太陽光発電も国の法律等があるので、条例とかガイドラインを策定する以外は唯一の手段はないということは理解しました。その上で、再生可能エネルギーに関する町民が抱える不安として、環境破壊もあるのですけれども、そのほかにも撤去費用が町民への負担になるのではないかという点も挙げられると思います。道南のせたな町の洋上風力発電のことが今年７月に新聞記事に載ったのですけれども、２基ある洋上風力発電施設が４億円の撤去費用がかかって、それが全て町民の負担だということが記事になっていました。遠軽町でもこのようなことが起こるのではないかという不安があると思うのです。そこで、町長の環境に対する考え方をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 佐々木修一
今の御質問は、最終的には環境に対する答えでいいのでしょうか。では、結論から言いますと、さまざまな事業者の方がやはり来られます。必ず町として強く申し入れているのは環境です。それと地域住民との関係でございます。これは引き続き重要な事案であると、我々には法令をつくれないから権限はないのだけれども、そこは強く申しておりますし、今後もそのようなことから、さらに起きたときにはケース・バイ・ケースで対応してまいりたいというふうに思っております。あと、先ほどもありましたが、国で今考えてくれていることは、先ほどおっしゃったソーラーなら１０年とか２０年で置いていかれるということですよね。これはまさに全国からそういう声が上がっているのです。それを含めて今国で対応してくれるということであるので、ガイドラインとか条例も、そういったものをしっかり動向を見ながらやらないと意味がないので、そういうことに向けてやってまいりたいというふうに思っております。