鹿追町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月18日
これからの町づくりに必要なもの
2024年6月18日、鹿追町議会の一般質問で、金子孝伸議員が「これからの町づくりに必要なもの」について質問し、町長 喜井知己が答弁しました。
- 質問者
- 金子孝伸 議員
- 答弁者
- 町長 喜井知己
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 2番 金子孝伸
はい。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。表題、これからの町づくりに必要なもの。様々な行政サービス、事業。いわゆる「まちづくり」には、それを賄うお金、すなわち財源が必要なのは当然のことです。鹿追町は優れた情報収集力から有利な条件で国等の補助金を活用する鹿追モデルと言っても良いユニークな財源確保を行い、まちづくりへの未来投資を推進してきました。しかしながら、近年における世界情勢や社会情勢の変化、経済動向の影響を受け、そのビジネスモデルの効果が薄れているのではと、私は感じているところです。そしてさらなる自主財源の確保、新たな財源の開拓の必要性は鹿追町行財政改革大綱のなかでも取り上げられています。そして既にほかの市町村で積極的財源確保として「稼ぐ」行動は各種報道で知る所でもあります。そこで、鹿追町における財源確保について以下の２点質問します。１、鹿追町行財政改革大綱にもある受益者負担の見直しや町有財産の売却等現時点の状況について。２、「稼ぐ」まちづくりについての見解について。
答弁 町長 喜井知己
金子議員からは、「これからの町づくりに必要なもの」と題しまして、２点御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。本町における行財政改革は、昭和 56 年（1981 年）に職員による「機構改革、事務改善委員会」、昭和 58 年（1983 年）に議会議員による「行財政改革特別委員会」が体系的に取組んだのが始まりであります。その後、昭和 61 年（1986 年）、平成８年（1996 年）及び平成 18 年（2006 年）にそれぞれ行財政改革大綱を策定しております。 さらに、令和２年度（2020 年度）には、行財政改革本部及び行財政改革推進審議会を設置すると共に、町民ワークショップを実施し多くの方々の意見を伺いながら議論を重ね、令和４年（2022 年）２月に「鹿追町行財政改革大綱」を策定しております。 この大綱の取組事項は大きく３点あり、１点目は「町民サービスの向上」、２点目は「行政運営の改善」、３点目は「財政基盤の強化」であり、令和８年度（2026 年度）までの５年間を推進期間としております。さて、１点目の「鹿追町行財政改革大綱にもある受益者負担の見直しや町有財産の売却等現時点の状況について」についてお答えします。まず、受益者負担の見直しでありますが、具体的には、上下水道使用料について検討が必要と考えているところであります。上下水道事業はそれぞれ特別会計で経理され、独立採算が基本であるところ、最終的には一般会計からの繰入により収支均衡を図っており、料金水準でも十勝管内での比較において下位にあることから、以前より広報しかおいや区長会議等に管内状況を説明させていただいているところです。コロナ禍による経済状況の悪化もありましたが、簡易水道及び下水道特別会計の企業会計移行時期と重なったことから、移行後に見直し作業を行うのが適切と判断していたところであります。 本年４月から両特別会計が企業会計に移行し、より詳細な財務状況の分析が可能となったことから、資産、負債、施設の維持管理費、今後の投資等を勘案して受益者負担の水準がどうあるべきなのか、今年度から見直しに取り組みたいと考えております。次に、各種団体への補助金のあり方につきましては、「補助金の適正化に関するガイドライン」を策定し、定期的な検証と評価を行っており、必要に応じて担当課と協議の上、見直しを図っております。次に、遊休町有地等の売却につきましては、公有財産利活用検討委員会で協議し、具体化したものから一般向けに情報を提供しており、定住促進の観点からも積極的に売却を進めてまいります。また、昨今の物価高騰により住宅建設費用も高騰していることから、中古住宅を取得する方が増加しており、今定例会初日に関係経費を補正させていただきました「総合的な空き家対策」に基づき、町内の空き家をはじめ町の遊休施設及び遊休地についても総合的に取り組み、売却あるいは賃貸などにつなげたいと考えております。２点目の「稼ぐ」まちづくりについての見解についてお答えいたします。自治体経営においては、主要な財源である地方交付税によって一定水準の行政運営は確保されるものの、特色のあるまちづくりを進めるためには、新たな財源を求めていかなければなりません。前段の御質問でお答えした行財政改革の取組みは、効率的な行政サービスの提供とともに、自治体経営を持続可能なものにするための財源確保の一つであります。自治体が稼ぐ手段としては、本町が選定された脱炭素先行地域のように、国家戦略に合致した特色のある計画を策定し、国の支援を積極的に獲得していくことが重要であります。また、近年、国の補助金は公募型によるものが多く、普段から町の政策を提案できる準備をしておく必要があると考えます。このほか、平成 26 年度（2014 年度）から取り組んでいる個人版ふるさと納税、令和４年度（2020 年度）から取り組んでいる企業版ふるさと納税がありますが、これらは安定財源とはいえないものの、町が独自に「稼ぐ」手段としては極めて重要であります。ふるさと納税は勿論、国や道の補助金も自治体間の競争が激しくなっており、町の課題を整理した上で、常に情報収集のためアンテナを高くし、政策提言ができるように、私を含めた職員一人一人が意識して行動することが重要と考えているところです。今後とも、持続可能で、時代の変化に即応した特色のあるまちづくりのため、知恵と工夫による自主財源の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 2番 金子孝伸
答弁ありがとうございます。答弁にもありましたが、財源確保の環境は今後一層厳しいものになるということを想定して、あらゆる準備をする必要があるということは私も察するところでございます。受益者負担についても水道料金を例にしていただきましたが、その他大小様々、検討課題、上げる下げる両方あると思います。料金を下げて、利用頻度を上げて町民のためになる施設にする。もしくは料金を上げて経費を賄うというに両面から検討をしていただくことを希望しております。この点についても、今後、現実を直視して課題解決に力を注いで行政の方は力を注いでいただきたいと願います。稼ぐという点についてですが、ふるさと納税が代表的現実的な手法であるのは分かるのですけれども、現実問題、返礼品の性格において大きく左右されるというのが、今のふるさと納税の制度だと私は認識しております。例えて言うならば、水産加工品がある自治体においては数十億円から数百億円のふるさと納税、寄附金が集まりますが、十勝のような農業産品の町、地域においては、せいぜい数億から 10 億 20 億が限度というところが、全国の自治体の例を見ても明らかであるところを考えますと、ふるさと納税も一つの手段と捉えていただき、それよりも企業に対しての町の志に対して寄附もしくは支援をいただけるようなＰＲ活動というものが必要ではないかなと個人的には思っております。そこで町長に改めて問いますが、稼ぐという考えには、投資した額の何倍もの効果を生み出すことによるある意味の利益を稼ぐという考えも意味もあろうかと思います。その点について、町長どう思われますか。
答弁 町長 喜井知己
お答えをいたします。ふるさと納税の関係で確かに個人版ふるさと納税については返礼品の関係なんかも非常に仕組みとしてどんどん難しくなってきているという、厳しくなってきて非常に大変苦しい状況にあると思っております。一方、企業版のふるさと納税も少しずつそういったかたちで町を応援してくれる企業が少しずつ増えてきているのは大変ありがたいことだなと思っているところであります。企業版ふるさと納税についてはＰＲも含めて、まだまだやっていける余地があると思っています。北海道が企画するいろんなイベント等に出ていくのももちろんですし、町が例えば脱炭素だとか、水素だとかいろんな事業を含めて進めている中で関連の企業さんもたくさんありますので、このＰＲ活動を私も時間を見つけて出て行く機会もちょっと増やしていかなくてはならないと思っているところであります。それから町が独自で稼ぐというのも重要ですけれども、地域で稼ぐという言葉も最近言われております。鹿追は農業、観光の町で特に農業はＪＡの取り扱い高の報道なんかもありましたけども、本当に管内でも上位ということで農業がこの町の経済の中心であることは誰も否定するものではないと思っておりますけれども、それだけではなくて新たな取り組みに支援をしていくことで、そこに雇用が生まれ、町のＰＲができるという考え方もできますので、町にもそういった新たな企業等への支援も用意はしておりますけれども、特にそういった町の懐に入るお金を増やすだけではなくて、地域全体でもっと稼ぐ方法がないかというそういう取り組みを考えていく必要が私はあると思っておりますので、なかなか簡単にいくものではないと思っておりますけれども、住民の皆さんと一緒に手を携えて、そこを町がしっかりと後押しをしていくという考え方もこれからは重要になっていくと思っております。一緒に会食したりすると色んなアイディアをお持ちの方たくさんいるので、そういったアイディアも吸い上げながら、取り組んでいくかたちが取れればなと思っているところであります。
質問 2番 金子孝伸
ありがとうございます。今町長おっしゃられたとおり、いろいろな人々の考えを参考にして、いろいろな知恵を合わせることによって最大の効果というのは出てくると思います。今おっしゃられた中にありましたけれども、せっかく今年高校生が 75 名と大きく入学者増えましたので、そういった子供たちのそのアイデアというのも一つ活用するというのを検討いただければと思います。これを最後に私の質問を終わります。
答弁 町長 喜井知己
高校生今年 75 人、久しぶりで 70 人台ということで、町の中にああいう若い人たちが、いるということに非常に町自体にも元気が出てくると私も思っております。鹿追高校は以前から地方創生というか町の取り組み、鹿追創生プロジェクトなんかでも町に対して提言をしてもらい、いろんな活動をしていただいていますので、これからもいろんな機会で高校生だけに限ったことではありませんけれども、若い人たちの意見もたくさん聞けるようなそういう場所もしっかりと設けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。