鹿追町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月13日
若者のコミュニティづくりの推進・支援についての提案
2023年12月13日、鹿追町議会の一般質問で、山口優子議員が「若者のコミュニティづくりの推進・支援についての提案」質問し、町長 喜井知己、社会教育課長 平山宏照が答弁しました。
- 質問者
- 山口優子 議員
- 答弁者
- 町長 喜井知己、社会教育課長 平山宏照
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 5番 山口優子
議長の許可をいただきましたので通告に従いまして一般質問させていただきます。標題、若者のコミュニティづくりの推進・支援についての提案。御答弁は町長にお願いいたします。我が国では、少子化、未婚化、晩婚化が進んでおり、鹿追町も例外ではありません。要因として、若者が直接会って会話する機会が減っていることや、経済的要因も指摘されています。未婚率が上昇し続けていることは、活力ある地域社会づくりにマイナスの影響があることと認識されていますので、全国の自治体で様々な結婚支援事業に取り組んでいます。鹿追町でも子育て支援施策の充実や結婚新生活支援事業などを行っています。ただ一方では、結婚支援事業には次のような難しさがあります。若い世代は繊細でプライバシーや多様性に配慮する必要があり、結婚や出産をすることこそが正しいという価値観を押し付けられているようなプレッシャーを感じさせていることがあります。また、結婚を希望する人が、必ずしも支援を必要としているとは限らず、たとえ支援を必要としていたとしても、誰から、どのような支援を受けたいのかは様々です。若者に次の二つの考え方があるとします。タイプA、まず、結婚したいと考える。そして次に結婚相手を探す。タイプB、まず、好きな人ができる。そして次に結婚したいと考える。マッチングのための婚活イベントなどではタイプAの人たちがターゲットであり、タイプBの考え方をする人たちにはアプローチできていません。自治体が行う結婚支援事業は、タイプAの人たち向けのイベントがほとんどで、それを否定するものではありませんし、結婚支援事業は更に力を入れるべきとも考えていますが、今回は決して少なくないタイプBの若者の人たち向けの対策と支援について提案していきたいと思います。前提として、ここでいう若者は 20 代から 30 代ぐらいの社会人を想定しています。幼児期から学生時代は行政の教育部門とのつながり、子育て期は子育て支援部門、中年以降は福祉や介護で行政との関わりがありますが、未婚の健康な若者は特に支援の対象ではないと考えられていますので、行政との接点はほとんどなく、行政の施策においても後回しにされがちです。しかし、自治体の将来を長い目で見れば、若者への視点を忘れてはならず、若者が魅力を感じてくれる町、若者が定住する町であること、地域に関心を持ってくれる若者がいること、地域のイベントやお祭りで若い人たちがたくさんいることで、その町の魅力・活力は全然違ったものになることは想像に難くありません。町内会や各種団体といった地域コミュニティも若い人たちが減っていけば活力は減っていきますし、既に各団体では後継者不足という共通の課題を抱えていますが、その団体に所属している人たちは若い頃から様々な活動をしてきた人たちが多いです。つまり、若者といわれる時代から、行政との接点をもち、関わってもらうことが大事だと考えます。地域でのつながりがあって友人がたくさんいることで、町外への転出、人口の社会減も食い止められると思います。鹿追町ではピュアモルトクラブ事業への支援が青年活動への支援というふうに捉えられているかと思いますが、コロナ禍もあり、活発に青年活動が行われている状況ではありません。私は、ピュアモルトクラブ事業などの青年活動が弱体化していっている現状に危機感を持っています。今までの行政は、若者が自発的にコミュニティや団体を作り、イベントを企画しプレゼンしてくれれば支援してもよいというスタンスの支援事業を行ってきましたが、自主性頼みでは先細っていくので、まずは、そこに至るまでのきっかけづくりからの支援が必要だと思います。結婚する若者が増えるためには、まずはコミュニティづくりの推進から取り組むべきだと思います。若者のニーズとして、仕事だけでなくプライベートも充実させたい、地域で知り合い友人を増やしたい、人の役に立ちたい、必要とされたいというニーズはあります。そこで、町内での知り合いを増やし、横のつながりをもってもらうことを目的とした事業を提案します。提案1、イベントやお祭り、スポーツ大会で若者のボランティアを募集する。現在は役場職員や関係者で運営しているものが多いが、案内係や、会場設営、撤収などのボランティアをしてもらえれば役場職員の負担を減らすことができる。何かの団体に入会しメンバーになるのはハードルが高いが、その日1日限りのボランティアだと、やってみたいという若者もいる。ボランティアに参加すると、共通の仕事をすることでの連帯感が生まれ、仲良くなりやすい。ボランティアに参加してくれた人にアンケートを行うことで、そのイベントについての課題や改善点も見えてくる。ボランティアはイベントごとに募集し、経験者には再度募集の案内を送ることでボランティア仲間が増えていく。2,000 円程度の日当(町内商品券)とお弁当を支給する。提案2、25 歳、30 歳、35 歳の同級生会。鹿追町のはたちを祝う会(旧成人式)の時の収集方法と同じ方法で、25 歳、30 歳、35歳時に同窓会のようなかたちができるよう、役場が日時を決めてピュアモルトクラブハウスに食事を用意し、案内を出す。もちろんその年齢、学年の町民は誰でも参加可能とし、同級生の横のつながりを持ってもらうことを目的とする。同級生のみが集まることで、敬語を使わなくても良いし、同い年というだけで仲間意識を持てる。提案3、5団体若者交流会。役場職員、農協職員、農協青年部、商工会青年部、自衛隊員の5団体の若者交流会を実施する。既婚・未婚を問わない。ボウリングやミニバレー、焼き肉や食事会など。全体の 18 歳から 39 歳を対象にした場合、10 代、20 代が参加しづらいので、話しやすいように 20 代以下限定の交流会、30 代限定の交流会と年齢で分ける。提案4、ピュアモルトクラブハウスを拠点とした若者サロン事業。地域で高齢者を孤立させないため、地域コミュニティに参加してもらう高齢者サロン事業があるが、同様に若者にも孤立を防ぎ横のつながりをもってもらうことが必要。年齢を若者向けにした、ピュアモルトクラブハウスを拠点にしたサロン事業並びにピュアモルトクラブの体制強化のための取り組みで、高齢者と同じような支援ができないか。提案5、ハンドルキーパー手当・送迎バス・オンデマンドバス。飲酒後の交通の課題があり、町内で飲み会というのに参加しづらい状況の人も多い。6人以上の食事会で送迎担当のハンドルキーパーを受けてくれた人に、ハンドルキーパー手当として 2,000 円程度の町内商品券を支給。10 人以上の食事会には送迎バスを頼むことができる。将来的には、既定の経路や時刻表のない予約型のバス、オンデマンドバスを導入し、すべての町民の移動の利便性を向上させる。以下、町長にお伺いします。過去 10 年の年間結婚組数はどのように推移していますか。町が行っている結婚支援事業の効果はどのように考えていますか。また、今後新たに計画している結婚支援事業はありますか。結婚支援事業以外の若者全般に対する支援にはどのようなものがありますか。ピュアモルトクラブやその他の若者のコミュニティづくりの推進・支援についての考え方は。上記1から5の提案についてどのように考えますか。
答弁 町長 喜井知己
山口議員からは「若者のコミュニティづくりの推進・支援についての提案」と題しまして、5点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。皆さんも御存じのとおり、我が国の人口は今後減少していくことが予想されており、現在の若者は少子高齢化が急速に進む社会で成長し、人口減少社会を生きていくこととなります。また、高学歴化の進展とともに、インターネット等の普及により若者の行動様式に変化が生じており、結婚、出産・子育て、仕事などにも変化が及んでおります。晩婚化や未婚率の上昇といった状況は、さらに少子化に影響を与えており、若者の結婚離れの背景には、結婚の社会的規範の希薄化や、恋愛結婚の割合の増加などがあり、こうした多様な選択肢の中から自力で理想の相手を見つけることの難しさも増していると言われております。若者が夢や目標に邁進し、充実した人生を切り開いていくことは、町の活性化につながることであり、さらに女性が活躍できる社会の実現のため、町としても各種結婚支援事業、結婚新生活支援事業、子ども・子育て支援事業を推進しているところです。さて、1点目の過去 10 年の年間結婚件数の推移についてお答えいたします。町外市町村からの送付件数を除く、戸籍窓口で受理した過去 10 年間の婚姻届出件数につきましては、平成 25 年度(2013 年度)が 26 件、26 年度(2014 年度)が 14 件、27 年度(2015年度)が 24 件、28 年度(2016 年度)が 19 件、29 年度(2017 年度)が 15 件、30 年度(2018年度)が 12 件、令和元年度(2019 年度)が 12 件、2年度(2020 年度)が 24 件、3年度(2021 年度)が 15 件、4年度(2022 年度)が 12 件であり、5年度(2023 年度)は 10 月末までの件数が 11 件となっております。2点目の「町が行っている結婚支援事業の効果、今後新たに計画している結婚支援事業」についてお答えいたします。現在、実施している事業は、音更町、士幌町、芽室町と連携し取り組んでいる「十勝農業青年交流会」があります。過去 10 年間では、全体で延べ 93 人の参加者で成婚数は8組となっており、そのうち本町の参加者は延べ 26 人で、4組が成婚に至っており、一定の効果が上がっているものと考えております。また、民間等が実施する婚活イベントの周知や参加費の助成も行っており、令和3年度(2021 年度)には帯広信金が取り組んでいる帯信キューピットに、農協、商工会、町、帯広信金の4者で連携協定を結び、婚活をしている方への入会勧誘の取り組みを行っているところです。現在、男性4人、女性2人が入会しており、直近の実績では昨年 11 月に男性1名が結婚されたと報告を受けております。議員御指摘の若い世代が結婚を押し付けられることはプレッシャーに感じる、につきましては、婚活イベントの勧誘に際しそういう傾向が強いと感じているという意見や、婚活パーティーといったギラギラした感じではなくサークルのイベント的な爽やかな感じでないと参加したくないとの意見もあります。今後の新たな計画につきましては、スマホアプリによるマッチングアプリなどが普及している状況もあり、婚活交流会の根本的な見直しやマッチングアプリの調査研究などを行い、積極的に参加していただけるよう対策を講じたいと考えております。3点目の結婚支援事業以外の若者全般に対する支援についてお答えいたします。支援につきましては、青年活動を支援するためピュアモルトクラブ青年活動費として、毎年助成を行っております。ピュアモルトクラブは、現在7団体と個人で構成され会員が 153 名で相当多い組織となっており、コロナ禍にあった令和2年度(2020 年度)から令和4年度(2022 年度)これまでは活動を自粛しておりましたが、今年度は焼肉交流会など4つの事業を計画し実施し、活発な取り組みが戻ってきており、青年の人的交流が町の活性化につながっているものと認識しております。また、青年の人材育成と幅広い見聞知識の習得を支援するための鹿追町青少年人材育成研修事業を平成2年度から実施しており、費用の 50%以内、1事業につき個人 15 万円、団体は 20 万円を限度として助成しております。これまで、個人・団体で 92 件、181 名の方が、国内、海外の様々な国や地域を訪れ、幅広い視野と見識、語学等を身につけられ、町づくりや地域活動に生かしていただいております。4点目のピュアモルトクラブや、その他の若者のコミュニティづくりの推進・支援についてお答えいたします。青年活動の拠点施設ピュアモルトクラブハウスにおいて、青年団体連合組織ピュアモルトクラブを中心に、青年たちがお互いを知り、まちづくりや地域コミュニティに興味関心をもっていただけるよう、育成と支援を行っており、若い世代の多様性や自主性に配慮しながら、町づくりに不可欠な人と人のつながりの育成のため、今後もピュアモルトクラブを中心に、様々な異業種や世代間交流を支援したいと考えております。5点目の1から5の提案についてどのように考えますか、についてお答えいたします。若者が地域コミュニティに参画しやすいアイデアや、異業種間交流の推進などは、若者の孤立化を防止するとともに、町づくりに大いにつながるものと感じております。御提案の中には、年代別の同級生会などプライバシーへの配慮が必要なものや、謝礼や設備投資など一定の支出が伴うものもありますので、青年の多様性を考慮した意見の収集や財政面なども総合的に考慮しながら、その実施について検討させていただきますので、御理解をお願いいたします。以上5点についてお答えしましたが、若者が夢や生きがいを持ちながら、この鹿追町で人生を輝かせることができよう、ピュアモルトクラブや若者コミュニティへの育成のほか、結婚支援や男女共同参画の推進など様々な方面から施策を推進してまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、まして答弁とさせていただきます。
質問 5番 山口優子
御答弁ありがとうございました。今回は若者の支援ということで一般質問をさせていただいておりますけれども、若者の気持ちというものは、もう 30 も 40 も年上の私たちには分からないのだということをまず理解するところから始まるのかなと思います。今日も議会の傍聴に、01農業塾の方と産業研修生の方が来ていただいております。私、いくつか提案を申し上げましたけれども、ちょっと違うだとか、もしかしたら思われているかもしれません。ただ、行政側ができることとして、若者たちが集まれるきっかけをまず用意するということと、若者が集える拠点を用意するということがあるかなと思います。まず、ピュアモルトクラブハウスですけれども、それをもっと使いやすく若者のニーズを満たしたものにしてほしいと思います。より過ごしやすい場所になるためにはどうすれば良いかということをまず若者に聞いていただきたいと思います。私はピュアモルトクラブハウスでは、フリーWi-Fiがあって、勉強もお喋りもできて飲食もできて目的がなくてもふらっと立ち寄ることができて、それで昼はスターバックスとかマクドナルドの代わりになって、夜はお酒が飲めるバーのような感じになってれば集まるかなと思うのですけれど、これは私が思うことなので、これも実際の当事者である若者の方に聞いていただきたいと思いますけれども、ピュアモルトクラブハウスもいろいろな制約がどんどん増えてきて何か使いづらいという声は聞きます。まず、ピュアモルトクラブハウスに行くと名簿に名前を書かなければいけないのですけれど、あれはちょっとどうなのかなと前から思っています。ピュアモルトクラブハウスは若者向けの町民ホールという形なので、そのロビーにちょっと立ち寄っただけで、何時から何時までいたということを、フルネームで名前をまず書かなければいけない。これはどうしてなのでしょうか。
答弁 社会教育課長 平山宏照
お答えいたします。ピュアモルトクラブハウスの利用に関して、名簿にお名前を記載していただくということでございますけど、誰がここの施設に入ったということを知る必要性、防犯上も考えられますし、昨今ですとコロナが発生していたということもあって、何かあったときに連絡がしやすいのかなというようなことで、体制を整えたいという考えでおります。今後この名簿の必要性も含めて検討したいと思います。いずれにしましても、ピュアモルトクラブハウスについては、私も建設するときに役場若者代表として検討委員会に加わって、ピュアモルトクラブハウスの理念というのは、シングルモルトがブレンドされてピュアモルトになる。人が交わって、新たな文化を作り上げる。人の交流を作り上げる。そこから何かができるのじゃないかということで、当時の私たちの先輩が起案して作っていただいた施設でございますので、その理念を核にして、より青年活動が活発になるように、利用者しやすくなるように、意見を伺いながらできることから改革をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 5番 山口優子
はい名簿に関しては、絶対いらないなと思っている方のほうが多いと思いますし、あれに名前を書くことでちょっと行きたくないということにもなると思うので、特に必要性は感じないので、無くしていいかなと思います。そのことだけに限らずピュアモルトクラブハウスを、より居心地が良い拠点にするということに若者の意見を取り入れられるような仕組み、ピュアモルトクラブハウスだけに限らないのですけど、町政に若者の意見を取り入れられるような仕組み、また、ピュアモルトクラブという団体に入っていない若者もたくさんいますので、そういう人たちの意見を取り入れられる仕組みというのが必要かと思っています。一つ事例を御紹介させていただきたいのですけれども、愛知県の新城市というところに、若者議会という取り組みをやっている市があります。新城市は、まずその元となるものとして若者条例というのがあるのですけれど、新城市の定めている若者というのは 13 歳から29 歳までということになっていますが、条例文をちょっと紹介します。多くの若者が思いや意見を言える機会を確保し、様々な場面でこれらを反映する仕組みを新たに作るとともに、若者も自ら考え、その責任のもと主体的に行動することにより、若者が活躍するまちの形成を目指すことで、真に市民が主役となるまちと世代のリレーができる町を実現するとなっていまして、若者の自主性を十分に尊重しつつ、その自主的な活動に対して必要な支援を行うことが条例で定められています。この条例に基づきまして、若者議会という取り組みがあります。これは、若者の当事者の視点から政策作りをするもので 20 人から 30 人のメンバーが、任期1年の中で年間数十回の会議を経て市長に答申をするということなのです。答申をするというのはどういうことかというと、この若者議会が市長の諮問機関であるというふうに位置づけられているのです。もう 1,000 万円の予算の措置権を与えています。なので予算の 1,000 万円の使い道をどうするかということをメンバーが部会に分かれて、検討して会議をして中間発表をして、それで市長に答申をする。でも予算が与えられているので、その後、本当の議会も通すのですけれども、大体が実現されるというようなかたちになっているそうです。また、御答弁の中にありました鹿追町の青少年人材育成研修事業というのもありますけれども、これは個人とか団体が、町外に研修に行ったりするというような使い道が多いかと思いますけど、新城市にある若者チャレンジ補助金というのがあります。これは 13 歳から 29 歳までの5人以上の団体に対して、企画書を持ってプレゼンをしてくれれば、補助しますというもので、これは全額補助となっており中学生の団体が5万円、上限5万円です。中学生から出るそうなのですけれど 13 歳からなので、中学生の5人以上の団体であれば5万円、高校生であれば 10 万円、29 歳までの団体であれば 50 万ということで、10 分の 10補助して音楽フェスやマラソン大会、映画の上映会などをしているということで、鹿追町のこの研修の補助金も良いのですけれど、より目に見えるかたちで町づくりに生かされているというのが住民にもわかりやすくて、良いかなと思ったので御紹介をさせていただきます。こういうふうに若者の意見が取り入れられるためにということで、ピュアモルトクラブには事務局で役場の職員さんが入っていただいているのですけれども、ピュアモルトクラブハウスの設置目的として青少年の健全育成を図る。また、担い手の人材育成の場というふうにされています。先ほども育成と支援をしていくという話でした。この育成ですけれども、誰がどのような育成をするのか、役場職員がというか、町が育成をするというふうに読み取れるかと思うのですけれども、助言をしたり、アドバイスをしたりというのは今どのようにされているのかお伺いします。
答弁 社会教育課長 平山宏照
新城市は、若者がイベントを企画し、プレゼンしてくれれば支援しても良いというスタンスであると伺ったところですけども、現在ピュアモルトクラブハウスについては、事務室に職員が常駐しております。その事務室には特に仕事の合間とかに若者が出入りして雑談みたいな、普段の出来事などを話しているということです。その時においても今後こんなことしたいとか、悩みだとか話をしている上で、何かイベントを行いたいということであれば、あの施設は空いているとか、こういう方法もあるよというような軽い雑談の中で、まずアドバイスをして、それが具体化したら、更に支援をするというようなかたちをとっているところでございます。
質問 5番 山口優子
軽い雑談の中でこういうようなやり方があるよというようなアドバイスをされているというお話でしたけれども、やはり青少年活動の育成というのはそれなりの専門性も必要ですし、きちんとした研修なりを受けて、指導育成に当たっていただくのがあるべき姿かなと思います。青少年活動はコロナをあけて元に戻っていっているというふうに認識されているというような町長の御答弁でしたけど、私はそういうふうな認識ではなくて、青年活動は弱体していっているし、やはり 20 年前 30 年前を知っている身としては、ちょっと寂しいなというのはひしひしと感じています。それはやはり青年の自主性にただ任せるというのではなく、きちんと行政が指導して育てていかないといけないと思います。青年活動に支援してもすぐに成果が出るというものではないと思うのですけど、やはり 10 年後 20 年後のためにも、しっかりここに力を入れて指導できるように研修を受けて、職員の体制も考えていただきたいと思うのですけれど、その現状に危機感を持っています。そして行政としてやっていかなければならないと思っているのですけれども、そういう点は町長どのようにお考えですか。
答弁 町長 喜井知己
若者支援のあり方、いろいろ議論があったところであります。行政としては広く町民全般ということもありますが、いわゆるこの若者活動ということになると、社会教育の分野の役割が非常に大きいと思っております。そういった意味でピュアモルトのほうには、当然社会教育の職員もいます。町民ホールの方にも社会教育の担当がいるということでありますので、社会教育、そういう政策全般については、そういった部門で必要な企画立案や当然、社会教育委員さんという立場の方もいらっしゃいますので、行政それから社会教育委員さん、それから社会教育の全体的な活動計画もあるわけですから、それらの計画等に基づいて教育委員会でその辺の役割をしっかりと果たして進めていくことが必要だと思っているところであります。活動の関係でありますけれども、これは若者だけの活動ではなくて、全般的に昔と比べるという印象を皆さんお持ちだと思うのですけれど、どの組織団体にしても、年齢が全体的に上がってきたり、新たな入会する人が少なかったり、特にこのコロナ禍で活動を2、3年休止して、なかなか再開しても以前のようなかたちにならないというのは、これは若者の団体もそうかもしれませんけども、全般的にそういう危惧というのは私も感じているところであります。少し時間はかかるかもしれませんけども、様々な団体の活動について行政が全部やるということではなくて、それぞれ行政でも関わっている部門の職員がおりますので、必要に応じた支援とか協力だとか、場合によっては行政が引っ張ってあげなければならないケースももちろんあると思いますので、それはそれぞれの分野の方でしっかりと考えて対応していくべきだと思っているところであります。
質問 5番 山口優子
分かりました。ちょっと前後しますけれども今回、5つ考えて提案をさせていただきました。御答弁では検討しますというお話だったのですけれども、ちょっともう少し踏み込んで年代別の同級生会などではプライバシーへの配慮が必要であるとか財源がかかるという御答弁の中にもありました。子育て支援についてもそうなのですけどやはり少子化になっていくのでその対策として支援するということで財源を増やしていると思います。若者の支援についてもやはり先細っていくので何とかしたいということで財源を投入する。予算をかけるということが、同じように言えると思うのですけれども。鹿追町の場合、各団体が活動を縮小したので、その分の予算は減りましたっていうような、決算委員会とかでもそういうお話だったのですよね。そうではないと私は思っていまして、その申し上げた提案が全て正しいとは思いませんが、やってみるといいのじゃないかなっていうのがあるのですけれども。その辺は、例えばプライバシーに配慮しなければならないというところはちょっと疑問だったのですけれど、同窓会をしたらプライバシーを侵害するのですか。ちょっとその辺りをもう少し詳しく教えてください。
答弁 社会教育課長 平山宏照
25 歳、30 歳、35 歳の同級生会という部分でプライバシーが語られていたところですけれども、20 歳を祝う会においては対象者をまず抽出して、かつ広報等で鹿追町にゆかりのある方を募集、周知して参加者を募って行うということになります。こちらが心配しているのは、5年ごとに来るのですけれど、この受け手側、招待される側が、なぜこの封書が届くのか、プライバシーの問題の心配があるということと必ずしもこの同じ年の方が集まりたいと思っている方が何%いるのか。プライバシーとあと多様性の部分についてもちょっとどうかなと思うところでございます。もちろん調べてみないと分かりませんけれども、この年代ごとの同級生が一遍にやるのか、施設、時期をずらしてやるのかにもよりますけれど、この実施、受け手側の気持ちの部分と実施する側のできるかなという部分も含めて検討の余地があるのかなと思っております。ただ、同級生が集まって、切れかかった関係を修復していく部分についてはとても意義あることだと思っております。
答弁 社会教育課長 平山宏照
スポーツ大会ということで、絞った質問でございますので私が答えさせていただきます。一般に行われるスポーツ大会、教室も含めてですけども、各単位団体、スポーツ団体が行っているところでございまして、一つ例というか私が把握しているとこによると、スポーツ大会を行うにあたっては、それなりの審判の資格とか、ジャッジする資格だとか大会運営するにあたってはそれが必要になってまいります。ここでボランティアの方がですね、各ボランティアといいますか、スポーツ大会を行うにあたって参加している単位団体の方もボランティアです。ですから、ボランティアが資格のあるボランティアの方に運営していただいているという捉えですけども、その他に若者の方で参加したいという方が、手伝っていただける余地があるのかということについては、各スポーツの大会の種類だとか規模にもよりますので、そこは調べてみて、必要であれば、このボランティアを募るということも有益なのかなと思っております。
質問 5番 山口優子
もちろんその審判の資格があるところとかのボランティアということを言っているのではありません。平山課長もマラソンランナーでいらっしゃるので給水所でお水を渡したりとか、荷物の管理をしたりとかそういういろんなマラソン大会でたくさんの町民ボランティア、市民ボランティアが活躍しているということは十分に御存じだと思いますので是非そういうボランティアの活用も検討していただきたいと思います。最後に町長にもう一度、繰り返しになりますけど 10 年、20 年先を見て、若者にもう少し予算をかけ、ここで何とかしていくような、町としての積極的な取り組みを考えていただけないか最後にお願いします。
答弁 町長 喜井知己
前段でボランティアの話がありましたので、平山課長が答えた部分もそうなのですけども、他のもイベントでも似通ったようなことが実は言えまして、本当に基本的にそれこそボランティアで協力していただいている関係する人たちがいるという状況にあります。ただ、当然そういったイベントの中でも、本当に若い人を含めた更にボランティア的な人のお手伝いをいただくということも、そのイベント等の種類によっては可能なものがあるかなという気もします。それは今もうボランティア団体連絡協議会という組織だったかな。ボランティアの組織もありますので、いろいろそれについては検討をしていきたいと思います。そして、質問の将来を見据えてのことですけれども、何でもかんでもお金を削るということはもちろん考えていなくて、こういったことのためには、そんなにお金が全体的に余裕が無くても、当然必要な施策に予算を振り向けるというのは、それは町として当然やっていくべきことでありますので、闇雲にいくらやるからやってみなさいということにはならないかもしれませんが、行政がこれやりなさいと言うよりは、本当に青年活動だけでなくて、ほかの団体もあるかもしれませんけども、できれば自主的な発想の中で、そしてそれについて役場の関係している部署もありますので、その辺の助言なりを経て、できるならば自主的な発想の中の支援をしていくというのが一番理想かなと思います。結婚支援の話もそうですけども、何となく私たちの年代は結婚するのが当たり前の時代で、しない人もいますけども、結婚するかしないかを考える時代にもう今変わっているなんていうことも言われていますので、本当に私たちが考えている常識と今を生きる若者の考え方は多分、相当乖離があると思っています。それこそそういう若い人たちのコミュニケーションをしっかり取っていくというのが社会教育だけの仕事とは言いませんけども、社会教育部門の大きな仕事の一つだと思いますので、しっかりと全員万遍なくというのはどこの年代でも難しいことですけれども、こういった考えをもっている若者たちが多いだとか、そういったこともしっかりと把握しているかもしれませんけれど、そういう多数の意見と合わせて、少数の意見もしっかりと聞いて全般的なコーディネートをしていくのが社会教育部門の大きな役割だと思っておりますので、しっかりとした目標をもっての予算措置は当然やっていくつもりでありますので、御理解をいただければと思います。