鹿追町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月20日
組織の開発と活性化について
2023年6月20日、鹿追町議会の一般質問で、黒井敦志議員が「組織の開発と活性化について」質問し、町長 喜井知己が答弁しました。
- 質問者
- 黒井敦志 議員
- 答弁者
- 町長 喜井知己
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 2番 黒井敦志
議長の許可をいただきましたので通告に従い、組織の開発と活性化について質問させていただきます。より良いまちづくりを目指した住民参加には、情報のやり取りが必要であり、議論の基となる正しい情報の発信が不可欠です。町民に町の財政や町の課題は何か、などの情報を提供しなければ、協働のまちづくりはできません。より多くの方々にまちづくりに関心を持ってもらい、まちづくりに参加していただくきっかけは、情報だと思います。外向けの情報提供についてですが、観光業界では「知られていない事は存在しないに等しい」との言葉があります。積極的に知名度アップを図る必要があります。経済的な効果だけではなく、鹿追町を知ってもらうことは重要な事です。効果的、組織的に情報発信をしていくためには、組織の情報共有が必要であり、さらに発信する情報内容に磨きをかけていくことが重要であるのは言うまでもありません。組織的に強化した情報発信、そして情報発信がなぜ必要なのか、行政の説明責任も含めて、組織の開発と活性化について一般質問します。現在の情報発信、現在、わが町では、広報紙、ホームページ、防災無線、フェイスブックなどの情報発信が行われています。さらに、スマホ等でミジカ、デジタル広報紙で情報が得られるようになってきており、放送で聞き取れなかった情報をミジカで確認、さらに東京や札幌、帯広の鹿追会などの方々が、デジタル広報紙で故郷の情報を簡単に受け取ることができるようになりました。これらの新たな取り組みは、大変使いやすいと好評の声を聞いております。外向けの情報発信では、観光協会での情報発信に元気があると感じています。湖底に沈む線路は、十勝毎日新聞でも紹介されていましたが、観光協会担当のお手柄と感じています。課題発信型、繰り返しになりますが、観光では「知られていない事は存在しないに等しい」との言葉があります。これは町民向けにも同様で、町がどんな方向を向いているのか、あらゆる手段を用いて情報を発信しなければならないと思います。特に、広報紙では、既に行われた事を発信する「後追い広報」型ではなく「課題発信」型の広報が住民参加、協働のまちづくりには不可欠です。かつては、合併問題、病院問題、高校存続問題などの大きな課題が発信されていました。当時、部長職が課題を掘り下げる手法が取られていました。隣町では、副町長が旗振り役になり、新聞社、広報紙への情報発信の交通整理が行われていました。わが町でも組織的かつ戦略的に情報発信を考えるべきと思います。新しい情報発信、新しい情報発信では、話題性のある発信などの自治体が増えてきており、情報発信は戦略的、戦術的にも新しい取り組みが求められています。議会視察に同行した例では、富山県氷見市のように情報発信経験者を採用し効果を上げていました。また、福井県大野市では外部のアドバイスを得て、高校生が参加した個性的なポスターや情報発信を行っていました。効果は、来訪者増加、農畜産物のブランドイメージアップなどの経済的なものだけでなく、住む人の誇りにもつながるなど、知名度アップの効果は計り知れません。新しい情報発信を研究し戦略を立て強化する時期と思います。研修で情報発信啓発、わが町では、外部講師による情報について管理職研修が行われ、私も参加していました。また、私が広報広聴係長時代には、地元の新聞社2社から支局長を招いて「なぜ情報発信が必要か」と題した研修を行ったこともありました。目的は、町民の方々に情報発信する事で、よき理解者、応援者になっていただき、課題を町民の方々と解決していく地域社会づくりです。計画的にかつ継続的な職員研修が必要です。望ましい職員像として、町村職員研修では、1「住民が主役であるとの認識を持った職員」、2「住民に公正・誠実に対応し信頼される職員」、3「広い視野と先見性を持った職員」、4「創造力と行動力を持った職員」、5「豊かな感性と人間性を持った職員」との5点を示していますが、まさに、広い視野と先見性を持った職員が必要とされる時代で、職員研修に力を入れている自治体とそうでない自治体では、はっきりと差が出ると言われています。つまり、住民の幸福感に格差が生じてしまいます。SNSにみられるように情報の双方向性に着目することも重要だと思います。町側からの情報発信だけでは一方的である側面も否めませんので、町内外の住民から発信された鹿追に関する情報を、どのように職員が受け止め再発信できるか、それは職員の資質にかかってくると思います。たとえば、地域起こし協力隊の活用例として、エゴサーチ(自分の町について検索)を行い、注目されている観光スポット等のキーワード、課題・不満等を抽出、整理してもらうことで、SNSをベースとした私たちの町の見られ方が可視化されます。そのデータを元に注目されている観光スポット等へのアクセス、トイレ、飲食等、話題の盛り上がりに応じた情報発信が可能となります。喜井町長へ質問します。いつの時代も自治体職員は、いかに能力を高め、いかに能力を発揮するかが大事であり、職員のさらなる資質向上は、町の将来的にも大切な財産になると考えます。自ら考え自ら行動する自主的に変化する職員を育てるために、そして情報発信がいかに重要かを組織的に啓発する必要があります。組織の開発と活性化は町の財産になります。2期目をスタートするにあたり、組織の開発と活性化を目指す考えは。以上について、方向性と考え方を質問させていただきます。
答弁 町長 喜井知己
黒井議員からは、組織の開発と活性化についてと題しまして御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。近年インターネットの発達や、パソコンスマートフォンの普及により、自治体においても情報発信の手段が多様化しております。従来の広報紙や、回覧板、防災無線といった方法だけでは、伝達力これが限界を迎えていると言って良いと思います。また、働き方が多様化し、リモートワーク、ワーケーションなど場所を選ばない働き方も進んでおり、そのような状況下において、交流人口や関係人口の増加、企業誘致などを促進するためのPR活動これが求められるようになってきております。さて、本町における現在の情報発信これについては議員御指摘の通り、ホームページや防災無線、広報紙に加え、各種SNSにより情報発信しておりますが、防災無線や広報紙には、それぞれ聞き逃しあるいは速報性に欠くこういった課題があったことから、令和3年8月からこれらの課題を捕捉する手段として鹿追町公式アプリミジカの他、メールやLINE、フェイスブック、インスタグラムなど同時に配信するサービスをスタートいたしました。5月末の登録者数は、1,736 人。町内外を含め、多くの皆さんに好評を得ていると認識をしております。また、配信状況は、防災・気象・交通などの緊急情報、子育てや観光・イベントなどの情報で、昨年度の実績では 353 件の配信であり、1年で平均すると1日1件程度の情報提供を行っているというものであります。今後も各課で連携をとりながら、きめ細かな情報配信これに努めてまいります。また、観光協会の情報発信につきましては、インスタのフォロワー数が 2,491 人。フェイスブックで 1,805 人というふうになっておりまして、日々の情報収集によって得られた内容を、発信することにより高い評価をいただいていると感じております。課題発信型の広報につきましては、議員御指摘のとおり過去には大きな課題等を取り上げ、特集などによりお知らせしておりましたが、今後につきましても、町民のニーズを把握し、より関心を持っていただけるような、情報発信に努めてまいります。また、新しい情報発信につきましても、移住者や観光客を確保する観点から、特産品や観光資源の他、本町の個性的な取り組みである教育やジオパークの環境に対する取り組みなどを各課と連携しながらPRをしてまいりたいと思います。研修で情報発信、啓発ということでありますけども、職員研修につきましては、地公法第 39 条第1項に、職員はその勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならないと規定をされておりまして、本町におきましても職員の能力開発を図るため、派遣研修はもとより、講師を招いて行う研修も実施しているところであります。以前にもSNS運営に関する有効な情報発信方法等について研修会を実施しておりますが、社会を取り巻く情勢が大きく変化し、町民価値観の多様化、更なるデジタル社会の進展が見込まれるこういう状況でありますので、自治体からの情報発信の手法につきましても、常に研究をしていかなければならないと認識をしておりまして、今後も継続的に情報発信に関する職員研修、これも実施してまいりたいと考えております。組織の開発につきましては、職員個々の能力開発を行いながら、組織で働く人と人との関係性や、組織の活性化に重点を置いた取り組みが必要であると認識しております。職員自らこの鹿追町をどのようにしていきたいのか、そのためには何が必要なのかなど、組織として情報を共有し、知恵を結集して取り組んでいくことで、組織の開発と活性化を図り、町内外のニーズに迅速かつ効果的に対応ができて、情報発信へ連鎖すると考えております。こういったことでしっかりとこの関係について取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
質問 2番 黒井敦志
丁寧な御答弁ありがとうございました。実はかつてあったのですが、現在のホームページに鹿追町で撮影された映画や、CDジャケット撮影の情報がなくなっています。また、郷土の貴重な情報が継続されていないものもあります。人事異動を重ね、いつの間にか引き継がれない情報があります。アーカイブ的な町の財産の価値を、いま一度意識する必要があると思います。例えばデータの整理で、郷土資料館的な役割を付与することは可能でしょうか。帯広市では、開拓 140 年、市制施行 90 年を記念して特設サイトを開設し、帯広100 年記念館の所有する歴史資料の写真、古文書などのデジタルデータを閲覧できるようになっています。膨大な資料を地道に収集し、整理した結果であり、貴重な財産の継承になると思います。盛岡市の事例をご紹介します。ニューヨーク・タイムズが選ぶ、今年行くべき世界の旅行先に盛岡市が第2位になりました。盛岡市の戦略に情報発信の強化があります。その中で、1「ソーシャルメディアの活用による情報発信の強化」、2「盛岡と関わりのある人などをキーパーソンとした情報発信の強化」、3「組織内の意識啓発と連携による情報発信の強化」がありました。三つ目の組織内の意識啓発と連携が大事です。そして、職員の情報に対する意識が大切と思います。十勝町村職員の研修で佐渡一男町長が、地方公務員は広報マンたれと題した講演がかつてありました。現在、SNSなどの情報発信を研究している自治体もあります。今こそ地方公務員は、広報マンたれを実践できる環境があります。ぜひ、組織開発と組織的な情報発信の強化を御検討ください。そして、町と住民が情報共有できる環境整備と広報戦略を構築していただき、チーム鹿追町をさらに厚みのある組織に育てていただきたいと願っています。喜井町長の旗振りで、情報発信の強化、そして戦略を磨き上げ、職員一丸となって、さらに情報発信を展開する。それが町民の方々の幸福感に繋がります。ぜひ、先ほどいただいた答弁を実行していただきたいと思います。以上で一般質問を終わります。
答弁 町長 喜井知己
お答えをしたいと思います。最初の本町で撮影された映画や、CDジャケット撮影の情報あるいは郷土の貴重な情報が継続されていないという御指摘でございます。鹿追町の町のホームページですが、古くには 2000 年に初めてホームページの運用が開始をされまして、その後 10 年後にリニューアルでまた5年後ぐらいにリニューアルし、直近のリニューアルについては、もう7年前になります。そういった状況にございます。そういった経過の中で、もしかしたら御指摘のようなことがあったのかもしれませんけど、その辺についてはしっかりと確認をしていかなければならないと思っております。開町 100 年を経過したということでそれに向けて記念誌、今回は写真集という形で、目で振り返っていただく写真集という形で町民皆さんにお配りをしたわけですけれども、その前段で様々な情報を相当数デジタル化してきております。そういった情報について、紙だとかそういうもので皆さんにお見せするのも、もちろん手法の一つだと思いますがこういった時代ですから、可能なものについてはデジタル化の形で、先ほど黒井議員がおっしゃったような、アーカイブのようなものを設けてというふうに思っておりますのでその辺はしっかりと研究をさせていただきたいと思っております。今年は、情報関係に特化したものではありませんが、役場の組織全体の今世間で言われておりますDX関係のことについても、全体的に洗い直しをするということで、今回予算も御承認をいただきました。そういったことも含めて、デジタルの関係のことそれから組織におけるこの情報発信のあり方、先ほどお話ししましたとおり2年前からいろんな情報発信手段を増やし、御好評もいただいている部分もありますけれども、それで良いということではありませんので、職員全体の認識の問題もあります。どうしても職員も、目の前の仕事が非常に忙しいという面もありますけれども、だからといって情報発信をおろそかにしてはして良いということではありませんので、その辺も含めて、職員と内部で意思疎通を図って話し合いをし、効果的な情報発信ができるように努めてまいりたいと思いますので、また御指導いただきますようお願い申し上げまして答弁といたします。
答弁 町長 喜井知己
令和5年第2回定例会の閉会にあたり一言御挨拶を申し上げます。本定例会は、6月 12 日から本日までの9日間にわたって開催をいただいたところであります。初日には、町政執行方針の説明の後、議案としましては報告2件、専決処分1件、条例の一部改正4件、一般会計及び5特別会計の補正予算、鹿追小学校の耐震化工事請負契約、農業委員会委員の任命、固定資産評価審査委員会委員の選任等、全て原案のとおり議決をいただきました。心からお礼を申し上げる次第であります。一般会計及び特別会計で提案申し上げました政策予算につきましては、特別会計を含めて総額で約6億円の規模となりました。物価高騰対策としての町民への商品券の配布、指定避難所である役場庁舎へのエレベーター設置などの改修の予算、あるいは脱炭素の取り組みを加速するための重点対策加速化事業、牧場・バイオプラントの車両更新、防災無線デジタル化への準備。また、インフラ整備としては、交通安全に資する歩道改修、水道関係では、高台地区取水ポンプ更新や市街地区の取水施設整備への取り組みなど、喫緊の課題への対応が図られるものと考えております。また、本日は3名の議員から一般質問をいただきました。こども園における待機児童の対策、自転車ヘルメット着用啓発、農村景観と交通安全、組織の開発と活性化でありました。いずれも重要な課題について御指摘をいただきました。改めて内部で検討し、しかるべき対応をとって参りたいと考えております。さて、基幹産業の農業でありますが、3月の早い時期からの気温の上昇等にここまで大変天候に恵まれまして、農作業全般に順調に進んでいると承知しています。飼料作物ですが、牧草の1番収穫も相当進んでいるようであります。今後の天候に期待し、豊穣の秋を期待するものであります。一方、燃油の高騰、物価高騰等もなかなか収まる状況にはありません。町民全体の生活はもとより、産業全般、特に農業の現場においては、資材高等に大変苦しんでおります。生乳の生産調整等々もあって、非常に厳しい状況にあると認識をしておりますが、一部では消費の回復等によって明るい兆しも見えてきております。ここが踏ん張りどころと思っております。町もJAと協力して消費拡大、あるいは国・道への要請等、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。執行方針でも申し上げましたけれども、今年は第7期総合計画の見直しと、まち・ひと・しごと創生総合戦略を見直し、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、新たな総合戦略を策定いたします。私に与えられた任期の4年間の方向性を示すものとなると思っておりますので、しっかりと策定をしてまいりたいと思います。また、脱炭素先行地域に係る多くの施設整備でありますけれども、できるだけ早く基本計画を早期にまとめまして、遅くとも令和9年度までに事業を完了する、こういう必要性がございます。時期を見て、また議会の方にも御説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。以上、申し上げましたが、町政全般はまだまだたくさん課題がございます。議会の皆さんと常にコミュニケーションを取って、また町民の声にも耳を傾けながら、様々な課題の解決に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも、議員各位からの御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、定例会閉会に当たっての挨拶といたします。大変ありがとうございました。