次の100年のための人材育成について

答弁　町長 喜井知己

黒井議員からは「次の 100 年のための人材育成について」と題しまして、３点にわたり御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。本町では、町内会や職域をはじめ青年、高齢者、教育、文化、スポーツなど幅広い分野の団体が活動されており、行政と連携し互いに補完しあいながら、それぞれの団体が重要な役割を担っており、町の活力に欠かせない存在となっております。団体活動は、地域の結束や連帯感を促進し、地域住民の交流や協力関係を築くことにつながり、生きがい創出と地域課題の解決に向けて、協働の取組やアイデアを生み出す場となるなど、生涯学習を推進する上での重要な活動であると認識しているところです。１点目の「組織・団体育成」についてお答えします。町ではこれまで、各々の団体と連携しながら施策を進めるとともに、活動への協力や支援を行うなど、団体の育成と発展に取り組んできましたが、少子高齢化の進展や生活様式の変容などにより団体構成メンバーの減少など、全体的に団体活動の維持が難しくなっている状況にあり、地域全体の課題として町の維持と発展に向けた団体支援と地域リーダーの育成が、これまで以上に必要となっていると考えております。地域経済においては、少子高齢化と人口減少に伴い、地域内での消費縮小の影響を受け、事業者の減少が予測される中、企業誘致が難しい現状において、地域で新たに起業する事業者への支援を継続して行っておりますが、既存事業者への経営継続に向けた支援も非常に重要となっております。そのため、商工事業者への利子補給事業や店舗修繕事業などの支援策を講じておりますが、経営継続へ向けては、円滑な事業継承への支援や、講習会、セミナー開催などの人材育成が不可欠であるため、商工会など関係機関と緊密に連携し、それぞれの対策を進めてまいります。また、スモールビジネスの誘致につきましては、少額の投資で起業が可能で、自らの目標への挑戦が容易であり、元々持っているスキルや経験を活かしやすいなどの利点から、今後増加するものと思われますので研究を進めてまいります。次に、２点目の「強く元気な鹿追町づくりへの投資」についてお答えします。組織・団体と共に課題を解決する職員の育成のための研修でありますが、職員研修におきまして、職員の持つ可能性や能力を最大限引き出すことを目的に、できる限り効果的な研修の推進を図る必要がありますが、一方で職員は常に住民に目を向け、新たな課題に積極的に取り組んでいく意識と実行力を持つことが今後も重要となります。そのため、今後におきましても、法令や専門実務研修等とともに様々な政策研修等を実施しますが、何よりも、職員が自ら積極的に研修に参加して、総合的な能力向上を図ることが重要であり、職場環境につきましてもさらに配慮しなければならないと考えております。また、経済団体等の視察研修に職員が参加する際の枠の拡大につきましては、これまでも必要に応じて職員を同行させておりますが、問題意識の共有や連帯感の高まりなど、職員にとって有効な研修の一つと成り得るものであり、できる限り配慮したいと考えております。次に、３点目の「人づくりは町づくり」についてお答えします。地域社会や組織を形成する個々の人の成長は、地域全体の発展や繁栄につながり、次代を担う青少年の教育や人材育成は最も重要であります。また、能力開発は地域の発展にとって不可欠な要素であり、故郷を愛し、誇りに思う気持ちと共に、町を文化的、経済的に発展させる大きな力であります。人や地域コミュニティ、各種団体の活性化は、地域社会の持続的な成長に不可欠なものでありますので、今後も社会状況の変容に注視しながら、地域の方々の自主性・主体性を尊重しながら、ニーズを把握し時代に合った未来を見つめた人材・団体育成を推進してまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 喜井知己

はい、お答えをさせていただきます。この議会の本会議一般質問、それから予算委員会、決算委員会でも、度々話題になる職員研修の関係でありますけれども、職員研修については、地方公務員として基礎的な知識を学ぶもの、そして従事する業務の法令等の研修のほか、最近特に重要だと思うのはいろんな政策提言、政策研修等であると私も思っております。職員も日常業務に追われているという言い方はちょっと適切でないかもしれませんが、業務量が今は増えることがあっても減ることがないという状況の中で、研修にも思うように参加ができない、あるいは手を挙げづらいという状況に部署によってはあるのかなと思っているところであります。研修の予算は、十分とは言えないまでも、しっかりと毎年予算は確保をさせていただいています。コロナがあって、研修のあり方も少しずつ変わってきていますけれども、ＷＥＢでその目的が達成できるものはＷＥＢに参加をし、経費を抑えつつ、どうしても対面でやらなくてはならない研修というのはそれもあると思いますので、いずれにしてもこれは職場の体制が大きく影響すると思いますので、この辺はしっかりと目配りをして、職員が全体的に参加しやすいようなかたちにしていく必要があると思っておりますので、いろいろ研究を進めていきたいと思います。あと、役場の組織にも言えることですが、人を育てていく、人材をきちんと得ていくというのは、役場の組織、他の民間の会社、そしていろんな団体でも共通して言えることだと思っています。特にいろいろなサークル活動については、本当にこのコロナで３年ぐらい活動ができない期間がそのままその会の休止なり解散につながっていってしまったケースや、団体の会員さんが減少しているというのは、ほぼ例外がなくそういう課題を実は抱えていると私も認識をしております。簡単にこうやれば解決するということは、なかなか簡単ではないかもしれませんけれども、いずれにしてもその組織の中で引っ張っていってくれるキーとなる人が、必ず大体どの組織にもいると私も思っています。そういう方たちをいかに盛り上げ、あるいは育てていくかというのも非常に黒井議員がおっしゃるとおり、町なり教育委員会がやる大きな役目だと思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。