鹿追町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月13日
職員育成の考え方や方針について
2025年3月13日、鹿追町議会の一般質問で、黒井敦志議員が「職員育成の考え方や方針について」質問し、町長 喜井知己が答弁しました。
- 質問者
- 黒井敦志 議員
- 答弁者
- 町長 喜井知己
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 2番 黒井敦志
議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。標題、職員育成の考え方や方針について。地域課題解決のために企業と連携する「シカソン」がすばらしい賞をいただき、町が民間企業と連携していることや、地域活性化起業人などの各種の民間連携も活発で、民間の知恵をまちづくりに積極的に生かしていることに敬意を表します。鹿追高校への生徒志願数の向上も民間との連携も一つの成果とお聞きしていますし、他の民間連携も新しい展開に期待しています。民間の方々の人脈と経験が町政に新しい動きをもたらしていることはすばらしいことだと感じています。このような取り組みは広報に特集し、どんな未来や展開が期待できるか、町民に周知してほしい事例だと思いますので、御検討いただきたいと思います。シカソンが表彰されたこのタイミングだからこそ、実現する職員の資質向上のための研修を組織的かつ体系的に構築するのはいかがでしょうか。特に「鹿追町まちづくり基本条例」を意識した研修が重要だと思います。昨年、自主的に東川町を視察した職員グループがありました。自主的な研修は非常に効果が高いと言われています。自ら地域課題に取り組む職員が増えて行くことが町の大きな財産になると思います。そして、町長の執行方針の実現のためにも職員の力は欠かせません。また、企業・民間と行政の連携が進んでいく中で職員の力量が問われていきます。職員研修の質的、量的にレベルアップする研修プログラムによって、自発的な行動力を持つ職員を育ててほしいと思います。意欲的な職員が広がることが結果的に理想の町づくりにつながると思います。また、地域の振興には、協働の意識を高く持ち、町内の組織と町民の皆さんとの連携が大切です。町民、民間、職員の連携が楽しみです。令和７年度（2025 年度）をスタートするにあたり、民間の知恵を取り組んだ成果や手応えと、役場内の協働の考え方、各種政策を実現して行くための職員育成の考え方をお聞きしたいと思います。町長への質問を具体的に説明します。鹿追町まちづくり基本条例前文には、町民一人一人がまちづくりの情報を共有し、互いに手を取り合い、知恵と力を出し合ってまちづくりを進めることが必要です。 私たちは、ここに鹿追町のまちづくりの参加と行動の基本的なあり方を、鹿追町民憲章に沿って明らかにし、町民一人一人が「うるおいとよろこび」を実感でき、住んでよかったと思える町、誇りを持てる町をつくるために、この条例を制定しますとすばらしい条例ができています。これらのすばらしい条例を改めて職員で意識する事が必要だと思います。特に町民の参加と協働のまちづくりがありますが、気遣い、思いやりのある行動を職員に浸透させる必要があると思います。第２章、情報共有の推進（情報を知る権利）では、「町は、町民の知る権利を保障し、まちづくりに関する情報を積極的に分かりやすく町民に提供します。また、町は、まちづくりに関する情報を正確で適正に収集し、町民に速やかにこれを提供できるよう整理、保存し、適正な管理をします」とあります。これらのすばらしい条例の主旨を継続的に職員に浸透する研修が必要で実行する事が大切です。以前質問しましたが、鹿追町で撮影された映画などの撮影情報がホームページで消えています。データを後世に残すべくデジタルアーカイブの検討が必要なことです。情報を提供できるように整理、保存し、適正な管理をするために、改めてデータの図書館であるデジタルアーカイブ整理を進め次の世代に財産として残したいものです。映画情報の復活に期待しています。第３章、町民の参加（まちづくりに参加する権利）では、「まちづくりの主体は町民であることから、全ての町民はそれぞれの立場にふさわしい方法で、まちづくりに参加する権利を有します」とあります。職員に条例の主旨が十分に浸透するために、採用時、さらに係長昇格や課長昇格の折に、きちんと「まちづくり基本条例」の研修をする必要があります。まちづくり基本条例ができた時に、条例制定の先進地の町長にお話を聞いた事があります。「条例を作るだけでなく、この思いを何度も噛み締めて継続することこそ大切だ。町長が変わっても町の目指す事や方針が揺るがないことを示す必要がある」とお話しをしていました。職員全体に協働の意識を継続的に浸透させたいものです。研修に力を入れることで、職員のやる気と能力を最大限に発揮できる職場環境づくりとなり、住民サービスの向上や町民の幸福感につながるものだと思います。組織力を高める人材育成、意欲的な職員の活躍のために、まちづくり基本条例を柱とした体系的に充実した人材育成が重要だと思います。町長の所見をお伺いします。
答弁 町長 喜井知己
黒井議員からは、「職員育成の考え方や方針について」と題しまして、御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。令和５年（2023 年）12 月、総務省は、地方分権時代に合わせて平成９年（1997 年）に策定した「人材育成基本方針策定指針」をおよそ 26 年ぶりに全面的に改正し、新たな指針として「人材育成・確保基本方針策定指針」を策定しました。改正の背景には、少子高齢化の進展・生産年齢人口の減少、デジタル社会の進展等、地方公共団体を取り巻く状況が大きく変化していることや、今後、若年労働力の絶対量が不足し、経営資源が大きく制約されること等が想定される中、複雑・多様化する行政課題に対応する上で、人材育成・確保の重要性が従前にも増して高まっていること挙げられております。本町では、「鹿追町まちづくり基本条例」並びに「第６期鹿追町総合計画（2011 年（平成 23 年）～）」に掲げられた「職員の政策能力向上」「職員研修体制の充実」を課題と捉え、さらに「鹿追町行財政改革大綱」においても、「職員の意識改革と人材育成の必要性」について掲げ、行政の一翼を担う職員の意識改革が今後の重要な課題として、平成 23 年（2011年）４月に「鹿追町職員人材育成基本方針」を策定しております。また、さらなる職員の資質向上を図ることを目的として、平成 24 年（2012 年）４月には「鹿追町職員自主研修支援制度」を実施し、自主的に計画する研修に対して支援を継続しております。現在、十勝全体での取り組みとしての十勝定住自立圏形成協定に基づく職員研修の合同実施や十勝町村会による職員研修のほか、北海道市町村職員研修センター、市町村アカデミー、北海道開発局職員研修など、様々な機関が実施する研修に職員が自発的に取り組み、キャリアに応じた研修ができるよう体制を整えており、時代や環境の変化に対応した研修についても外部講師を招くなどして、職場内研修により随時実施しているところです。職員研修は、行政運営の質を向上させ、町民により良いサービスを提供するため、職員の能力向上と意識改革、業務の効率化と生産性の向上、町民目線の行政運営、キャリアパスに応じた研修制度の整備が重要と考えております。また、単なる知識習得にとどまらず、実践力の向上や町民との協働を促進すべきものであることから、職員育成を進めるにあたり、全庁一丸となった取り組みが必要であり、職員がおかれている立場や役割を十分認識し、組織としても計画的、継続的、効率的に取り組むことが求められていると考えております。求められる職員像としては、「住民との協働によるまちづくり」は必要不可欠であり、地域住民と連携・協働する中で課題を共に共有し、課題解決に積極的に取り組むことが必要であります。議員御指摘のとおり、職員は常日頃から鹿追町まちづくり基本条例を意識して行動することは極めて重要と考えるものであります。今後、様々な機会を捉えて、条例の趣旨を職員に浸透させる取り組みを実施してまいります。御評価いただきました「シカソン」につきましても、まさに、地域課題解決のため町民や民間企業など、様々な方々とのつながりによって新たな発想や取り組みなどが提案され、企業との包括連携協定や地域活性化起業人の招致などの成果を生み出しております。これらのつながりにより、本町の課題として取り組んでいる「エネルギー」や「空き家対策」「デジタル技術を活用したＤＸ推進」を図るとともに、町独自の魅力や価値の向上につなげるため、民間企業において培った専門知識やノウハウを持つ即戦力人材を活用した地域活性化起業人制度により、行政と企業、町民が一丸となり、「第７期鹿追町総合計画」に掲げる将来像実現に向け、スピード感をもって課題解決に向け進んでいると実感しているところです。「情報共有の推進」を図る上で、重要となる「デジタル技術を活用したＤＸ推進」では、本年度設置した「鹿追町ＤＸ推進本部」の「ＤＸ推進アドバイザー」に外部人材を登用し、本年度進めているデジタル田園都市国家構想交付金を活用した複数の事業が滞りなく進捗しているものと考えております。新年度におきましても、本定例会会期中に説明を予定している「鹿追町ＤＸ推進計画（案）」において、目指す方向性の一つとして「デジタルアーカイブを活用した観光情報発信」と位置付け、ホームページの見直しやデジタルアーカイブについて共に連携を図りながら調査研究を進めていきたいと考えております。また、ホームページに掲載いたしました映画やテレビの撮影に関する情報も、著作権などに配慮しながら順次、内容の拡充を図り、デジタル技術を活用した情報発信の強化に努め、町民皆様との情報共有を図ってまいります。ある調査によると、「業務能力の向上に研修が及ぼす影響はわずか 10％とされる」としており、10％と聞くと一見、研修の貢献が小さく感じますが、研修等に費やす時間は業務時間のうち、１から２％程度と言われています。それにもかかわらず 10％の影響があるとするならば、研修の価値を軽視することはできないと改めて認識しなければならないと考えています。冒頭説明したとおり、職員に求められるスキルや役割も大きく変化しつつあり、人口減少・少子高齢化、デジタル化、多様化する町民ニーズなど、新たな課題に適応できる職員の育成が急務となっています。今後、「鹿追町職員人材育成基本方針」を改訂し、職員一人一人が主体的、積極的に自らの知識や能力を向上させ、地域のことをよく知り、その中から地域課題に気づき、町民や企業と連携・協働を促進し、持続可能な地域づくりを支える職員育成に向けて進めていきたいと考えておりますので、御理解御協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 2番 黒井敦志
丁寧な回答ありがとうございます。職員実習研修制度ができたということは、本当に新しい制度を作ったということはすばらしいことだと思います。今回、質問する背景を話しますけども、町民と職員との距離感が変わった、素っ気なくなった気がする、膝を割って話すことができる職員が少なくなった、職場の緊張感がない、スピード感がないと町民の皆さんや役場に出入りする業者、そして我々の役場の大先輩からお話を聞く機会がありました。一部の職員と思いますけども、気遣いや所作を含めて、何かがそう感じさせるものがあるかと思います。また、早期退職者が発生する傾向が多い職場であります。この二つの課題は役場だけの現象ではない、最近の組織に見られる傾向ですけれども、鹿追町役場は早急にこの課題を改善するために、管理職をはじめ職員研修の充実が必要と感じました。そのためにも鹿追町まちづくり基本条例の徹底が必要だと考えています。まちづくり基本条例の第 21 条では、町の職員は職務を行うに当たり必要な知識や技術などの能力開発及び自主自己啓発を行うとともに、前例にとらわれることなく、柔軟な発想のもとに創意工夫を図ります。そして、職員は自らも地域の一員であることを認識し、日頃から町民との信頼関係を図りますとあります。中札内村で新しい予算編成を行ったと聞いておりますけれども、鹿追町にも新しい視点が必要だと思います。新しい取り組みを通じて、職員自ら鹿追町をより良くしていくという意識や行動につながりますし、自分もそのまちづくりに参画しているという充実感があると思います。今回できました新しい制度を活用し、自発的な行動力をもつ職員をもっと広げてほしいと願っております。結果的に町長の考える理想のまちづくりにつながると思います。それらの行動が我々の住民サービスの向上につながり、町民皆さんの幸福感につながると思います。新年度のスタートにあたり、人材は町の財産であることを改めて意識する必要があると思っています。喜井町長も講演で聞いたこともあると思いますし、自治体関係者で多くの方が聞いたと思いますけど、大森教授が職員研修に熱心な自治体とそうでない自治体では数年で差が開いていく。それは結果的に住民の間に効果の差になると話しました。今回予定されている職員人材育成基本方針の改定により、ぜひ、町長の思いを盛り込んでいただききたいと思います。様々な取り組みで全国から注目されている鹿追町です。職員への期待も高まっていくと思います。町長の旗振りに期待しています。先ほど、丁寧な回答をいただいておりますので、返答は要りません。以上で質問を終わります。
答弁 町長 喜井知己
答弁は要らないと言われましたけど、一言だけ。職員研修の重要性、私も、職員も長いことやっておりました。以前は、いろんな研修に、何年目だからこういう研修に行ってきなさいという、必要な研修はもちろん重要ですけども、そうでなくて自らいろんな研修機関がある中でこの研修を受けたいということについては今、職員が選択をして手を挙げてもらえるような方式をとっております。それから自主研修の取り組みも、毎年、なかなかたくさんの件数で手が挙がってくるわけではありませんけども、なかなか通常業務との兼ね合いで踏み切れない部分もあると思いますけれども、職員の自主研修というのも、非常にいいかたちで取り組んでもらえているのではないかと思っております。黒井議員からお話ありました大森先生、私も自治大の講義で聞いたこともあります。地方自治の本当に大家というか、そういう先生でいらっしゃって、職員ももちろん、職員研修の重要性については私も認識をしているところであります。研修だけに限らず仕事もそうなのですけど、やっぱり本人のやる気というか、そういう気持ちがあって取り組むのと取り組まないのでは、ただ研修に行っても成果がでないと思います。そういった研修にしっかり取り組む、それから仕事についても、もちろん皆やる気を持って取り組んでもらっているのですけども、より良くしていきたいという気持ちを持って仕事に当たってもらえるような組織を作るのは、やはり我々理事者の仕事だと思っておりますので、そのことをしっかり踏まえながら、職員研修を含めた役場組織の運営も含めて取り組んでいきたいと思っております。今後とも御指導よろしくお願いいたします。ありがとうございました。