グローバル社会における農業施策は

答弁　町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）

安藤議員からは「グローバル社会における農業施策は」と題しましてですね、３点にわたってご質問をいただいておりますのでお答えを申し上げます。本町農業は議員おっしゃるとおり、耕畜連携による土づくりを基本に、国営や道営による土地基盤整備事業の導入や新しい技術・機械を導入するなど積極的な取り組みが図られ、平成２９年の農業生産額は農産で６２億７，５００万円、酪農畜産で１７０億３，４００万円、合計で２３３億９００万円となり、いずれの項目も過去最高の生産額となり、このような結果を出されました農業者の皆さまをはじめ関係機関の努力に深く敬意を表するものであります。しかしながら日本の農業はグローバル化へ進んでいる状況にあります。昨年７月には日ＥＵ・ＥＰＡ協定が大枠合意、１２月には交渉妥結となり、さらに昨年１１月にはＴＰＰ１１協定が大筋合意となり、先日８日には南米チリで署名が行われたわけであります。今後各国で議会の承認などの手続きを経て、早ければ２０１８年中に発効されるのではないかというふうに予想されているところであります。これらの協定によって日本の農業への影響が予想され、特に北海道農業においても大きな影響があると思われており、先ほどですね、議員の方からも数字を挙げてお話をされておりました。若干数字の点で違う面があるかと思いますけれども、ＴＰＰ１１協定で約２９０億円から４７０億円、また日ＥＵ・ＥＰＡ協定で約２００億円から３００億円の影響があると試算をされております。鹿追町においても小麦や砂糖、乳製品などの影響、これは極めて大きいというふうにこれも予想されているところであります。このように予想される農業環境に対応するために、今後、国によるＴＰＰ・ＥＰＡ関連の対策予算を利用しつつ、農業の効率化や利益率の向上を図り、足腰の強い農業経営をしていかなくてはならないと基本的に考えているものであります。さて１点目の「グローバルＧＡＰ（農業生産工程管理）の認証取得に向けた取り組みは」というご質問でありますけれども、近年「グローバルＧＡＰ」あるいは「ＪＧＡＰ」・「十勝ＧＡＰ」などの言葉をよく耳にする機会が増えているところでございます。ＧＡＰについてはご承知のとおり農業において食品安全・環境保全・農業安全等の持続可能を確保するための生産工程管理のことを指しているわけであります。この取り組みを農業者や各地の産地が実践することにより、持続可能性の確保・競争力の強化・品質の向上・農業経営の改善や効率化に資するとともに、消費者からの信頼の確保が期待されているものであります。作物の生産工程の管理を行うことで、農畜産物の安心安全をアピールできることは、大変有意義なものと考えますし、これからの消費者のニーズもそれらの認証を求めてくるものと思いますので、ＧＡＰ認証の取得については本町の農業にとって必要かなというふうにも考えるものであります。また、国においてはＧＡＰ認証取得を推進していく、さらにですね、推進せよということでありまして、今後はこれらの認証にあたっての経費の支援ということもあるやに聞いているところでございます。しかし、ＧＡＰ認証の取得、先ほど支援もあるようであるというお話をさせていただきましたけれども、多額の経費がかかります。またさらにですね、更新時にあっては大きな経費もかかるということでありまして、予算的にもですねやはりそういうものが伴うと。さらにはこれがＧＡＰを継続するには毎年ですね、その工程等々におけるチェック、これも数十項目に及ぶということでありまして、それらの内容等について行う事業者、ＪＡ、あるいは個人とかですと農業者、それらについて理解をしっかりとですね示していただかなければならないと考えております。今後、ＧＡＰ認証に関して各機関と連携をしながら研究をさせていただきまして、本町としても取り組みを進めたいというふうに考えているところであります。２点目の「遊休農地ゼロの現状ではあるが、拡充に向けた検証の必要性について」であります。先ほどの狩野議員のご質問でもお話をさせていただきましたが、現状農業の拡大傾向が見られ、農地を求める農業者は大勢いらっしゃると私も考えております。しかし、その反面ですね、ほとんど遊休農地については本町については無いのかなというふうに思っております。今後は農業委員会とも連携をして、耕作可能な未開発地、これらのですね調査をしてこれらの開発についてどういうふうになるのかについて、拡大という方向でのですね、検討をしてまいりたいというふうに考えております。３点目の「ＡＩ農業の高度化を実現するための研究を関係機関と共に進める考えは」についてでありますけれども、ＡＩ農業は、匠の技と呼ばれる熟練技術や経験、勘に基づくさまざまなノウハウをいわゆる暗黙知をＡＩやＩＣＴ技術などを活用して、デジタルコンテンツなどの形式知に置き換えてマニュアル化することで、技術の伝承の役立てるものであります。例えば果実の収穫において、カメラ映像や自動で糖分を計るなど、あるいは収穫適期を知らせたり、ロボットで収穫をしたり、あるいは近年ではドローンを使って作物の除草や収穫時期を見極める技術の開発も進められていると聞いております。また、本町でも実施をしているＧＰＳを利用したトラクター等の高精度位置情報システムや搾乳ロボットの導入もＡＩやＩＣＴを活用している部分では、ＡＩ農業の導入が既に始まっているということも言えるのではないでしょうか。ＡＩ農業を推進することによって、農業の効率化・省力化に大きく貢献されるものでありますので、労働力不足が課題となっている現在においては有効な対策の１つとして進めなければならないと考えております。安藤議員のご質問にありますように、関係機関とともにさらにこうした問題について研究をしてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくご指導をいただきたいと思います。ありがとうございました。

答弁　農業振興課長 菅原義正（農業振興課長は2020年3月まで）

お答えいたします。今のお話の中なんですが、今の環境保全型の補助金の中で、今のそういう話が今出てきております。ＧＡＰを取得するまではいかなくても研修会、それなりの指導できる立場の資格を持った方の研修会をやりなさいよということで、それに向けて研修会を受けた後は実践をしてくださいということで、３０年度から始まるように聞いております。その研修会につきましては今農協さんとも話しをさせていただいてますので、どのように指導する方を呼べるのか、そういう資格を持っている方が道内に普及所だとかそういう関係機関の方にいらっしゃればすぐ呼べるんですけど、そういう形で道外からしかいないという、民間の人でなければだめだということになってこれば経費もかかってきますので、その辺について今調査をしているところでございます。

答弁　町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）

私のほうからも少しお話させていただきますけれども、先ほど個別ではかなり難しいというお話がありましたけれども、これは私基本的には個別も取り組むしかないんではないかというふうに思うんですね。あるいは生産団体であればまた別ですけれども。要は生産管理がきちっとその生産者のほ場できちっとなっていなければ受けられるものではありませんから、鹿追町でＧＡＰの認証ということは有り得ないと私は思っております。したがって、個別にですね取り組む場合、先ほど経費だとかそういう問題等々についてもどうあるべきかについてはね今後どういう町としてのあり方、それから国のほうもお金がかかるということで支援方法も考えているということでありますから、その辺の情報もしっかりと踏まえて取り組んでいただきたいというふうに思っております。いずれにしてもこのＧＡＰというのはね何でそのそういう形がどんどん出てきているのか、これ森林認証だとかね、そういう問題各所にですねそういう同じようなことが出ているんですが、多くのものがある中でね、私は言ってみれば差別化を図っていくための一つの手法としてね、そういうものをやることによって自分の生産するものがブランド化をしてより消費者に対してアピール度を高めていこうという考え方での私は発想だというふうに私は思っているわけでして、オリンピックで使う食材なんかもですね、東京で使う、その時もそういうものでなければならければうんぬんという情報も実はあるし、海外の人はそういうほ場で作った物でなければ食さないというね、極端なそういう情報もありますので、そうなってしまった時にですね、農業全てがそういう状況下の中で生産をしなければおかしくなっていくのかね。どこかが高い認証の経費をかけて何かというね、私は疑問も若干一方では持っている。食糧というのは安心安全が絶対条件ですよね。ですからそういうものをそういう認証を取らなくたって、やっぱりしっかり認められるべきものだというふうに思っているわけでありますけれども、各町村がね、若干ずつそういう方向へ動いていくと大変なことになってくるのかなと、そんなことを感じておりますのでその辺もね、やっぱり十分にわれわれは取り組む前にはどうメリット・デメリットがあるのかも踏まえながら本町の農業が活力的にうまくいくように考えていかなければならないというふうに考えております。以上であります。

答弁　農業振興課長 菅原義正（農業振興課長は2020年3月まで）

お答えいたします。防風保安林はご承知のとおり守られるものについて風等々から守るものということで本町でいけば農地、それから建物ということになろうかと思います。こちらについて今、安藤議員さんがお話がありましたように、町内では約４割、防風、８００ヘクタールの町有林の中で約５００ヘクタールが保安林という形でございます。そのうち４００ヘクタールが防風保安林ということで今管理をしているところでございます。あと、今ご質問ありました保安林の、防風保安林の幅の関係でございます。おっしゃるとおり６０メートル、９０メートル、それから広い所になりますと若干ですけれども１８０メートルあるところもございます。こちらについては基準があるわけではございません。広くなればなるほど守る範囲が広くなるということでございますので、特に基準という形ではございませんけれども、最低切る場合の専用の要件がございます。防風、風を守るということでございますので、例えば４０メートルの幅であれば２０メートルは残して半分は切って良いよと、残りの２０メートルは最低残しておきなさい。新しく植えた２０メートルの部分がある程度風が防げるような高さになったら残りの２０メートルも良いですよということで、特に基準は無いんですけれども、最低２０メートルは残しなさいという要件もございますのでそういうことを考えますと４０メートルあれば一応いいことになりますけれども、なかなか今の規制の中ではですね、必要があってそういう林帯で当然こちらから申請をした部分で国が認めたということでございますので、その部分について科学的な根拠、それから切ってもいいという根拠だとか、そういうのも含めまして話をしていかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。

答弁　町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）

非常に歴史の長いね、過程の中でこの保安林の役割というのが何ていうのかな、開かずの何というか、これはだめだと諦めるぐらい守られてきたものです。そういうことでありますけれども先ほど課長のほうからお話あったとおりですね、若干ずつ認識が変わってきているのかなというふうに思っておりまして、最低守るべきものと。極端な話、どんな災害に遭っても知りませんよと、あなたのところで切ったのではないかとそういうことでも良ければどうぞみたいな話を下手したらされるわけですね。このへんもやはり町として残すべき場所だとかそういうものも認識をしながら、今のようなね新しい私は時代に合った保安林のあり方というものについて検討してみる必要があるなというふうに思っております。ですから農地がね非常に少ない状況の中で農地として適正なものが別な代替をするものがあればそれはこうだというようなね、例えば防風林であれば防風ネットを付けるのとどう違うのかということになると防風ネットでもあるいは良いかもしれない。それらのことでそういう課題を今後ですね、われわれも研究をしてこれは町独自ではできませんから、もう１つはやっぱり国レベルのそういう政策としてね、保安林の場所の見直しというか、そういうものも含めて考えてみるべきではないのかなというふうに思っておりますので、時間をいただきたいとこのように思っております。以上であります。