協働のまちづくりを

質問　10番 安藤幹夫

議長のお許しをいただきましたので「協働のまちづくり」と題して、次の質問をさせていただきます。国は平成 20 年（2008 年）をピークに人口減少局面に入っており、減少幅は年々拡大しています。本町においても昭和 34 年（1959 年）、町政施行の翌年に、10,448 人と人口ピークを迎えて以降、人口減少が続いており、少子高齢化は加速を増すばかりとなっています。国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」「まち・ひと・しごと基本方針 2019」に基づき、人口ビジョンを基に、人口減少・地域経済縮小の克服、地方が成長する力を取り戻す地方創生を実現するために令和２年（2020 年）から令和５年（2023 年）までの「第２期鹿追町まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、早２年が経過しようとしています。「地域における安定した雇用を創出し、これを支える人材を育て生かす」「地域への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」の４つを柱と基本目標に据え、施策を進めていることは十分理解しているところであります。しかし、今後、人口減少や少子高齢化の進行が見込まれる中、地域住民が主体となった小さな拠点の形成の取組は、今後ますます必要となってくると考えられます。地域課題を解決するためには、地域課題を共有して解決方法を検討・決定するための協議機能の実施、これは本町が現在行なっている審議会などがこれに当たると考えます。しかし、さらに、地域問題解決に向けた取組を実践する機能が必要と考えられることから、協議機能と実行機能を併せ持つ同一の地域運営組織の形成が住民の暮らしを守る活動を担うことができると考えていますがいかがでしょうか。また、小さい自治体を住民と連携をとり、「協同労働」という新しい働き方として、本年３月の通常国会において議員立法により成立した「労働者協同組合法」が令和４年（2022年）４月施行予定とされています。「労働者協同組合」に係る規制を整備し、課題克服を図ることにより、人口減少問題を抱える地方や新型コロナウイルス感染症の影響で脆弱化した地域を立て直す鍵となることが期待されますが、町長の御所見を伺います。

質問　10番 安藤幹夫

町長からは今、前向きの御答弁をいただきました。地域運営組織に関わりまして、若干お話をさせていただきますと、「課題解決のための地域運営に関する有識者会議」、これが平成 28 年（2016 年）12 月 13 日、最終報告は出されているわけですけど、その中で人口減少、それから高齢化が進行する中、生活サービスがどうしても低下する。一方、地域に住む人員、住民は当然地域で暮らし続けなければならない。また、田園回帰の動きが若年層を中心として出てきているということから、さらに、これから地域づくりを進めるチャンスの中で重要とされる地域運営組織の取組については、後に行政や自治体の在り方や、それから経済再生、財政健全化などの見通しにつながる可能性が高いという最終報告が出されております。そこで令和元年（2019 年）に総務省が目標としていた地域運営組織５千件、これは全国で既に 5,236 件、742 市区町村で形成されているところであります。本町の場合は、先ほどの町長の御答弁にもございましたように、類似的な組織がございます。しかし一方で人口減少が進めば地域の存続、また、少子化による子供の数の減少によって学校運営といった組織もいつか近い段階の中で見直しされた組織の形成が当然必要になってくるのではないかと考えられるわけです。その中で新たにできてきたのが「労働者協同組合法」、これは町長が御存じのとおり 14人の衆議院議員と、それから超党派による協同組合振興研究議員連盟の賛同決議によって法律が制定されたばかりです。130 を超える条文の中で、私の能力ではとても読みきれないぐらいの法が整備されたわけですけれども、通常協同組合と言えば想像されるのは、ＪＡ、農業協同組合だったり、消費生活協同組合、いわゆる生協と言われる組織が今まではおおむね協同組合としてのやり方の大きな組織だったのではないかと思うのですけれども、それらの組織については、既に協同組合法の中で運用されているということが実態だったのですけれども、そこでそこに雇用されている人たちは組合にはなれない。生協でも１利用者の組合としてしか雇用されている立場の人たちはなれない状況にあると思います。ところが、この労働者協同組合法においては、雇用者自らが創設して、雇用者自らＮＰＯと違って、資本金の出資ができる。それから自分たちが経営をして、自分たちが働くといった三位一体の組織として法整備がされるわけです。その中で、企業体とは違うのは、ＮＰＯと同様、非営利団体としての位置づけとされているわけですから、どうしてもその利益を生もうという中での運営とまた一味違う形のものかなと理解しています。それで行政とどう関わるかということになってくると、今、行政が行なっている事業の中で、例えば福祉分野だったり、介護、それから農業分野だったり観光分野という中で、連携の取れる形のものが多々見受けられるわけです。しかし一方、メリットばかりじゃなくてデメリットも当然あって、福祉・介護となるとなかなか利益を生んで運営するというのは行政の支援がなければ難しいのですけど、例えば、農業分野等でおける再生エネルギー事業などは、十分経営として見込めるやり方の一つではないかと考えられます。そこで、最後にお話ししますけれども、人口減少に伴って当然、行政職員の数もこれからは定数も減ってくるでしょうし、人材も限られた中で行政サービスを行なっていかなければならないことを考えた場合、午前中の町長の答弁もございましたように、行政だけでなくて、住民を巻き込んだ官民一体の連携をこれから深めていかなければ、現在行なっている協議会等で御意見等を数多くいただいたとしても、実際に実行するのはやはり行政ということになってしまうので、そうではなくて、これからは住民が主体となった組織形成によって、民間でできることは行政と連携をとって、民間で活動をしてもらう、動いてもらうということをやっていかなければ厳しい時代に入ってくるのかなと考えられますので、その辺のことを今後実行ある調査・研究・検討をしていただきたいなと考えて、町長の御答弁をいただければと思います。