士幌町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日
士幌町のヒグマ出没時の対応について
2024年12月10日、士幌町議会の一般質問で、矢坂議員が「士幌町のヒグマ出没時の対応について」質問し、町長 髙木、産業振興課長 郷原が答弁しました。
- 質問者
- 矢坂 議員
- 答弁者
- 町長 髙木、産業振興課長 郷原
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 矢坂
おはようございます。私からは、士幌町のヒグマ出没時の対応について質問をさせていただきます。近年全国的に熊の出没及び被害が増加傾向にあり、本町においても農村部でのヒグマの目撃や足跡等の通報は増加していると推測しています。また、各地でアーバンベアと呼ばれる熊の市街地での出没事例も多く、人が襲われるなど命に関わる被害も出ていることから、ヒグマに対する住民の不安は増していると感じており、その対策は今後自治体にとって重要な課題であると言えます。そこで、本町においてのヒグマに関する通報及び捕獲頭数の近年の推移と出没通報時の対応についての現状をまずお伺いします。
答弁 町長 髙木
矢坂議員のご質問にお答えをさせていただきます。本町におけるヒグマの出没に関する通報件数については、本年度10月末現在で10件の情報が寄せられております。出没内容は、目撃、足跡、ふんの発見となっており、本年３月から町のホームページ上で出没日時や場所などの詳細な情報をお知らせしておりますが、いずれも出没等があったのは農村部であり、捕獲頭数につきましては現在まで４頭となっております。また、近年の通報件数、捕獲頭数の推移でありますが、令和４年度は通報が４件、捕獲頭数は１頭、令和５年度は通報が10件、捕獲頭数は７頭となっております。次に、出没通報等があった際の町の対応でありますが、目撃者から町や警察署等に通報があり次第、役場担当者が現地調査を実施し、痕跡の確認や情報収集と関係機関への情報共有を行い、必要な措置を講じますが、熊がいる、先ほど見たなど人命に危害を及ぼすおそれがある場合には直ちに町から猟友会に出動を要請し、警察と対応を協議し、捕獲などを実施しており、昨年は２回の出動要請を行っております。通報の内容が足跡やふんの場合は、状況を見極めつつ、出没した地域の住民やＪＡ、教育機関など関係各所へファクス、メール、町公式ラインなどを通じて速やかに注意喚起を行い、地域住民の安全確保や農業被害防止に努めているところであり、町のホームページ上においても観光客や滞在者に向けても地図上で分かりやすく確認できるよう広域的な情報発信、周知の強化を図っているところでございます。近年ヒグマによる被害、捕獲頭数が増加傾向にある中、北海道では令和４年４月にヒグマ管理計画を策定し、人身被害の防止、人里への出没の抑制及び農業被害の軽減並びにヒグマ地域個体群の存続を基本とし、さらに出没の抑制から出没時の対応を一層強化していく方針を示しております。また、国においては、鳥獣保護管理法の改正を検討しており、こうした新たな方向性を踏まえつつ、警察や地元猟友会との連携を深め、円滑な駆除対応と安全対策に取り組んでまいりたいと存じます。以上、矢坂議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 矢坂
ヒグマ出没の通報数及び捕獲数も数年前に比べてかなりの増加傾向にあるわけですが、ヒグマへの対応、駆除に当たりましては、本町だけでなく全国の自治体で地元猟友会の協力なくしては成り立たないというのが実情であると思います。そのような中、本年11月、北海道猟友会は各支部に対し、自治体などと連携が不十分な場合、自治体からのヒグマ駆除要請に原則応じない旨の通知をするよう検討中であるとの大変ショッキングな報道がありました。この背景には、2018年８月、砂川市で住宅地にヒグマが出没し、同市の要請で猟友会ハンターの男性がヒグマを駆除した際、付近の建物の方向に撃ったとして鳥獣保護管理法違反などの疑いで書類送検され、公安委員会が猟銃所持の許可を取り消した事案があり、これをきっかけに北海道猟友会がヒグマの駆除要請を拒否する動きが報道されたものであります。仮に駆除要請拒否の通知、もしくは慎重な姿勢が取られた場合、猟友会にヒグマの駆除を要請している本町を含め道内の自治体は、根本からヒグマへの対策を考え直さなければなりません。そこで、町長に本町のヒグマの駆除要請について今回の北海道猟友会の動きをどう受け止め、猟友会との今後の連携をどのように考えておられるか伺います。
答弁 町長 髙木
まず、11月に報道されました北海道猟友会がヒグマ駆除要請に原則応じないよう支部に通知を検討という報道内容を受けまして、現状この猟友会の協力が得られなければヒグマの駆除を行う方法がございませんので、正直困惑をしたところでございます。その後、道猟友会で協議が進められた内容では、従来から行っている自治体からの駆除要請については対処するという方針に変わりがないとしつつも、道、それから警察、市町村と十分な共通理解を持って不安のない状況で行うべきと。さらには、不安の残る状況で無理に実施する必要はないとの方針があったとお聞きをしております。これらを受けまして、道猟友会の音更支部の士幌部会に今後の対応について確認をしたところ、関係者間の連携が図られており、これまでと同様に出動要請に応じますという旨の回答をいただいているところでありますが、複数の支部からは市街地での発砲に関し責任所在の明確化ですとか、身分保障に関する法改正の要望などが出されておりまして、北海道においてもハンターが捕獲活動において安全かつ円滑に有害鳥獣の捕獲ができるよう国に対しても要望がなされたものでございます。これまで地元猟友会の皆様方には地域住民の安全、そして安心、農業被害などの防止にご理解、そしてご協力をいただき、またヒグマの対応のみならずエゾシカ、キツネなどの有害鳥獣駆除対策にもご尽力をいただいております。敬意を表するところでありまして、町といたしましても引き続きこの猟友会及び関係者と積極的な意思疎通を図りながら、ハンターの立場を理解を深めつつ、緊密な協力関係をより一層強化し、地域の安全と有害鳥獣対策に取り組んでまいりたいと考えております。
質問 矢坂
現時点では、これまでどおりの連携を確認しているとのお答えでしたが、これまでも危険なヒグマに対しての出動要請に応えていただいております猟友会の皆様には、改めて感謝と敬意を表すものであります。今回要請を拒否するところもある中で、今後も要請に応じていただいた、それはひとえに猟友会の皆様の深いご理解の下、これまでの町と猟友会の意思の疎通が良好であり、信頼関係がしっかりと構築されていることが要因なのだろうと思います。しかしながら、今後の連携を維持していく上では、ヒグマ駆除は苛酷な命がけの任務であること、特に出動に対す時間的な拘束やその労力、精神的な負担など、対応に当たられるハンターの立場を改めて熟慮し、報酬面なども含め持続的かつ円滑な捕獲活動についてもこの機会に十分話し合い、相互の理解をより深めつつ、猟友会に対し協力を求めていくことが大事だと思います。町においては、それらも十分に考慮され、ぜひ今後も引き続き猟友会、警察、町が一体となった信頼関係の構築に努められるようお願いいたします。次に、先ほどのご答弁の中で本町のヒグマ捕獲頭数について回答がありましたが、先日北海道から2023年度に道内で駆除や狩猟などにより捕殺された個体数は、2022年度の1.9倍の1,804頭であったことが公表されました。依然として生息数が多い中、北海道はヒグマの頭数削減に取り組んでいくことを目標としておりますが、そのためにはハンターの確保が欠かせないものと考えておりますが、ハンターの高齢化などによる猟友会の会員数の減少は、本町に限らず全国の自治体で抱える問題、課題であろうと思います。そこで伺いますが、近年一部自治体では職員として有害鳥獣対策に当たる専門のハンター、いわゆるガバメントハンターを導入し、迅速な駆除、捕獲活動を行っている市町村がありますが、士幌町においてこれまで導入の検討をされたことがあるのか。また、ハンターの負担軽減や確保については、どのように考えておられるのか伺います。
答弁 町長 髙木
まず、ハンターの状況についてでありますが、本町の猟友会の会員数は現在14名でございまして、令和４年度からのこの会員の推移でありますが、加入が３名で退会が４名ということで、１名減となってございます。また、年齢におきましては、令和４年の平均年齢が57歳でありましたが、おかげさまでここ数年間若い方の加入があったことから、平均年齢は49歳ということになっており、会員数の減少や高齢化というのは抑制をされておりますが、一方で北海道猟友会の会員数は、若干古くなりますが、1990年度に9,367名が所属をされておりましたが、直近の2023年度では5,470名となってございまして、減少傾向であることからも将来を見据えたハンターの確保、そして後継者の育成への取組は重要であると考えてございます。また、本町では、これまでガバメントハンターの導入を検討した経緯はございませんが、ハンターの育成や確保についてはまずは国や道が駆除対応を担う専門部署や人材の配置、ハンター育成に関する具体的な構想を打ち出すことや市町村への財政支援を含め対策をしっかり講じていただく必要があると考えてございます。北海道内におきましては、４つの市町村でこのガバメントハンターというものが導入されておりますが、一方で新たにハンターとなる場合には高い技術と知見を持つ熟練のハンターからヒグマに関する十分な知識と技量を学ぶことが不可欠であります。さらには、永続的に取り組む人員体制の構築も必要であると考えております。また、自治体によっては、このハンターを地域おこし協力隊員として採用し、捕獲従事者の負担軽減に取り組んでいる自治体もあることから、それらを調査研究をするとともに、地域全体の有害鳥獣対策、そして自然環境保全の観点を含めまして人材確保について検討してまいりたいと考えているところでございます。
質問 矢坂
ガバメントハンターについては、現在でも道内で４つの自治体しかまだ置いていないということですので、自治体にとりましてもまだ様々なハードルがあるのかなということも理解できますが、民間任せの駆除にはいつの日か限界が来ることも予想されます。士幌町においては、将来的なハンター確保の視点においても現在既に導入している自治体の実情や実績なども十分に調査研究していただき、国や道の動きを注視した上で今後検討をされていただきたいなと思います。次に、先ほどの答弁の中で農村部や山間地域での出没対応についてはご回答をいただいたとおりかと思いますが、通告でも申しましたとおり、全国では市街地に近い山林から人々の生活圏である農地や住宅街などに出没するアーバンベアの被害に関する報道が頻繁にされております。本町では、幸いにもこれまで出没は確認されておりませんが、いつそのような状況が起こっても何ら不思議ではないと言えます。つい先日も秋田県のスーパーマーケットに熊が侵入し、立て籠もったというニュースがあったばかりであり、数年前には札幌市の住宅街に現れたヒグマが人を襲うという戦慄の映像は、計り知れない恐怖を人々に与えました。さらに、2019年には帯広の小学校の校庭に熊が４時間にもわたって木に登ったままの状態が続いた後、駆除されたという事案もありました。このように近年の傾向としてアーバンベアへの警戒も大変重要になってきていることを踏まえ、現在町ではもし市街地や住宅街、または小学校や保育園などにおいてヒグマの出没があった場合についてどのように対応する準備があるのか、それを伺います。
答弁 町長 髙木
市街地に出没した場合の対応につきましては、産業振興課長からまずお答えをしたいと思います。
答弁 産業振興課長 郷原（産業振興課長は2024年12月まで）
産業振興課長、郷原よりご質問にお答えをさせていただきたいと思います。矢坂議員ご指摘のとおりでございまして、本町ではこれまで幸いにも住宅街や学校など市街地での出没や人命に関わる重大な被害は出ておりませんが、全国的に増加傾向にある出没や人身被害の報道を受けまして、ヒグマに対する住民のご不安は増してきており、日頃から市街地への出没を想定した十分な備えや迅速に対応できる体制の準備が必要であると考えておりますが、町では市街地出没に応じたマニュアルを作成しておらず、国や北海道が策定しているマニュアルや対応方針を基に必要な措置であります捕獲や追い払い、箱わな設置などの対応を講じることとしておりまして、また地域住民への対応につきましては行動自粛要請や注意喚起、経過観察及び必要に応じたパトロールなど人命を第一に優先し、適切な対応を講じてまいりたいと考えております。このような中、本年７月に帯広警察署の呼びかけにより、士幌高校敷地内におきましてヒグマ出没事案を想定した訓練を実施したところであります。周辺住宅街を通り、教員住宅に侵入したヒグマを校舎から猟銃により駆除することを想定し、町や高校、警察署員及び猟友会ハンターが連携し、現地の状況や周辺の安全を確認するとともに、捕獲方法など詳細に確認しながら慎重な訓練が行われました。訓練を終えた後、警察署の方から状況に合わせた情報共有ができた、また関係機関との連携が必要不可欠だと改めて認識したとの振り返りがあったところであります。一方でヒグマが生活圏に出没する要因としては、人的要因、例えば生ごみ、農作物の放棄、残渣などと併せまして熊の行動特性など複合的に関係していることから、地域ぐるみで熊を寄せつけないということも大変重要であると考えており、出没を抑制する対策につきましても住民の皆様と一体となって取り組んでまいりたいと存じております。以上、ご回答申し上げます。
質問 矢坂
人々の生活圏、市街地への出没を想定した対応についてもお聞きしましたが、今回の士幌高校での訓練の実施などは、今日士幌高校の生徒さんいらっしゃいますが、現場での対応について大変意義深いものなのでないのかなと思います。また、今後も必要なのかなとも考えております。とともに、いざ学校や市街地に熊が出たとなると、住民や児童生徒、教員の不安はもとより、対応に当たります町職員や警察、猟友会など関係者にも相当な緊張感あるいは混乱が予想されます。先ほどの答弁の中で、現在は町独自の対応マニュアルはないとのことでありますが、有事に備え、指揮系統や連絡、周知がスムーズに行われるように市街地及び学校での独自のヒグマ対応マニュアルを制定していくことが望ましいと考えておりますが、方針を伺います。
答弁 町長 髙木
昨今のヒグマの出没状況を鑑みますと、農作物被害や人身被害など、人と熊類を含む有害鳥獣のあつれきというものが深刻な問題となっていると思ってございます。ヒグマの出没を抑制して人的被害や農業被害を軽減するためには、人と熊とのすみ分けというものが鍵となっておりまして、人の生活圏では熊の出没を抑制する対策を徹底し、出没自体を減らすことや地域住民の皆様に向けましてはヒグマの生態に関する正しい知識の醸成、そして普及活動が重要であると考えてございます。また、出没した個体への対応方針や関係者の連絡体制及び役割を明確化させるとともに、出没時には迅速な対応を取ることができる人員の配置も検討しなければなりません。鈴木北海道知事は、11月18日に北海道の猟友会の会長と環境省を訪れ、副大臣に対しましてヒグマ捕獲体制の強化に係る要望をしておりまして、要望の中では市町村や関係機関が市街地への出没対応マニュアルを策定する際、国の支援について要望したところでございますので、町といたしましては国や北海道の動向を注視しつつ整合性を図り、町として実行力を伴ったマニュアルの策定につきまして検討してまいりたいと考えております。
質問 矢坂
ありがとうございました。実効性のあるマニュアルの策定、ぜひ早急に整備し、町民の安全確保のために万全を期していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ここまで本町におけるヒグマの出没時の対応の現状と今後についての考えを伺いました。冒頭に申し上げましたとおり、現在農村部においてはヒグマの痕跡や目撃などが増加の一途をたどっており、農村部の住民にとっては日常生活や農作業時においていつ何どきヒグマと遭遇しても不思議ではない不安な環境下にあります。その対応については、これまでの対応の中での問題点や改善すべきところを町としていま一度検証し、今後の対策においては市街地や学校などと同様にマニュアル化することも含めて、これからの対応策に結びつけていただきたいなと考えております。また、今後の対策という部分では、国は今年度ヒグマとツキノワグマを指定管理鳥獣に指定し、捕獲や調査に交付金を支給することや電気柵の設置や先ほどもお話ししました熊出没時の対応マニュアルの作成、自治体における熊対策の専門的な人材や捕獲技術者の育成、確保などの被害対策パッケージを示し、指定管理鳥獣の対策に充てる自治体向け交付金の予算措置も検討されているようです。今後これら国や道の交付金などを活用しながら積極的な対策を講じ、対応と対策両面で各方面と連携を強化しながら取り進めていただきたいと思います。最後になりますが、年を追うごとに増加するヒグマへの対応、対策は、住民や関係機関の町に対する信頼が背景にあってこそ成り立つものだと思います。町長をはじめ職員の方々にはこれまで以上にそのことを十分に認識され、今後も対応と対策に尽力されますようお願い申し上げ、最後に髙木町長の思いをお聞かせいただき、私の質問を終わります。
答弁 町長 髙木
まず、安全で安心な生活環境を確保するということが行政機関として、国、そして都道府県、市町村、それぞれの役割に応じた責務だと考えております。また、国においては、今年４月に熊類を指定管理鳥獣に追加したことに続きまして、現在鳥獣保護管理法第38条の改正に関する様々な議論が進められておりまして、今後迅速な捕獲、駆除対応が可能な法的枠組みの整備に期待をしているところでございます。ヒグマをはじめとする有害鳥獣の駆除につきましては、繰り返しになってしまいますが、まず広域行政をつかさどります北海道、そして何といいましても猟友会の皆様や地元警察との連携と積極的な意思疎通によりまして緊密な協力関係をより一層強化し、地域の安全、安心の確保と効果的な有害鳥獣対策にマニュアルの策定ということも含めて取り組んでまいりたいと存じますので、ご支援、ご協力をお願い申し上げたいと思います。