士幌町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月7日
旧小学校閉校跡地の利活用について
2023年3月7日、士幌町議会の一般質問で、矢坂議員が「旧小学校閉校跡地の利活用について」質問し、町長 髙木が答弁しました。
- 質問者
- 矢坂 議員
- 答弁者
- 町長 髙木
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 矢坂
おはようございます。私からは、旧小学校閉校跡地の利活用についてということで質問をさせていただきます。少子化を起因とする全国的な小中学校の閉校、あるいは合併による廃校は年々進んでおり、本町においても平成27年度に北中音更小学校、平成30年度には新田、西上音更、下居辺の３校、令和元年度には佐倉小と僅か５か年の間に５つの小学校が閉校となり、士幌小学校へ統合されました。その閉校となった校舎等の跡地については、既に利用されている北中音更小学校跡以外は具体的に利活用されていないのが現状だと認識しています。閉校から数年が経過した現在、まずこれまでの取組の経過や現状について伺います。
答弁 町長 髙木
矢坂議員のご質問にお答えをさせていただきます。学校施設は、子供の教育施設という役割はもとより、子供を中心とした地域住民、保護者等が関わる地域コミュニティーの拠点としての機能を担う貴重な財産でありますが、一方で近年の少子化に伴う児童生徒数の減少などにより、全国的にも学校の統廃合が加速し、本町を含め多くの地域において閉校となった施設等の利活用が課題となっているというのが現状であると認識をしております。本町におきましては、平成27年度末に閉校となった北中音更小学校など５年間に計５校が閉校となる中、閉校後の校舎等の利活用について各地区公民館等を通じて地域の要望をお聞きしつつ、また地域振興及び産業活性化を目的に文部科学省のホームページ及び北海道のホームページへの掲載や企業とのマッチングイベントへの参加のほか、企業進出の奨励、起業や雇用を創出するための町独自の旧小学校施設利活用補助制度を創設するなど、企業や団体等からの利活用の提案を広く募集してきたところであります。なお、企業誘致の課題の一つでありましたインターネット環境につきましても昨年７月に農村部の光ファイバー網が整備され、全町的な情報通信環境が整い、これまでに食品製造工場やスポーツ合宿施設としての利用など、道内外の企業等から利活用計画案の提示を受け、その都度旧小学校施設への視察対応を行い、具体的な計画立案の支援も行ってまいりました。また、北海道教育委員会に対して閉校施設を活用した特別支援学校分校の誘致に係る要請行動を継続して行っているところであります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、現時点では北中音更小学校以外の旧小学校施設の利活用は実現しておらず、先ほど申し上げました企業等から提示された利活用計画案につきましてもコロナ禍や世界情勢の急激な変化が重なり、計画が頓挫する事態が続くなど、いまだ有効な利活用事案に至っていないというのが現状であります。今後におきましても移住、定住促進や地域の活性化に資する有効な利活用事例の調査研究を進めるとともに、企業誘致やサテライトオフィス利用など町内の旧小学校施設等の利活用が進む取組を進めてまいりたいと存じます。以上、矢坂議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 矢坂
経過と現状につきましてただいま詳しいご答弁をいただきましたが、国や北海道のホームページを媒体としての募集やマッチングイベント等でのＰＲ、食品工場やスポーツ合宿施設の計画利用案、特別支援学校の分校についても誘致の要請行動をしているということで、町としてもここまで大いに努力をされ、取組をされていることは分かりましたし、この３年間はコロナ禍による社会全体の停滞や不安定な世界情勢により利活用に向けた計画が進まなかったことは理解いたしました。今後は、コロナが５類に移行するということもあり、企業等の動きも活発化されてくるでしょうし、農村部の光回線の整備により通信面の不安は解消され、今まで以上に誘致に前向きな企業、団体が増えることが期待されるところです。その上で企業誘致の過程において当該地域及び住民への情報の開示と合意形成が必要になると考えておりますが、どのような時点で地域や住民に対し開示するのか、考えておられる基準などがあるのかお聞きいたします。
答弁 町長 髙木
町といたしましてもこの閉校の利活用の募集に当たりましては、光ファイバー網が整備されたことにより農村地域でありましても都市部と同じ通信環境になったこと、あるいはまた社会経済活動の回復に伴って企業等の動きが活発になる状況を見据え、引き続きこの相談体制を整えながら、ＰＲにしっかり努めていきたいと考えております。当該地域の住民の方々への情報の提示、あるいは合意形成を図るという部分についてでありますが、企業等から様々な提案があったわけですが、地域住民の方々へ相談させていただく段階までの事案が今までのところなかったというのが実態でございます。企業等からの利活用についての照会あるいは相談があった場合は、町の担当職員がその事業の内容や、それによってもたらされる町への貢献度といいますか、波及効果、そういったところを事前にヒアリングいたしまして、必要に応じて現場の施設の視察にも対応しているところでありますが、今後そのようなやり取りを経て、企業側から正式に事業計画書が提出された際には速やかに地域とも相談させていただき、地域のご意見を踏まえながら、施設を貸す、貸さないですとか、貸す場合に付与する条件などを総合的に判断させていただきたいと考えております。
質問 矢坂
地域への情報開示については、先ほどのご答弁に企業側から具体的な事業計画書の提出があり次第という考えということでございますが、これまでの過程の中ではなかなかその段階まで至らず、地域への情報提供や相談はされてこなかったということが分かりました。まずはそこの段階にたどり着くことが望ましいわけですが、企業がその土地の一員となり、新たな事業をしていくとなりますと、地元との思ってもみなかった問題や擦れ違いなどが後々のトラブルを招くこともテレビなどでも度々耳にすることがあります。それゆえに、地域への情報の開示については時期を逸することなく、なおかつ丁寧な取り進めが求められると考えますし、北海道の冬場の環境の厳しさや地域の実情や風土なども十分理解していただくこと、その上で地域振興や産業の活性化に寄与し、地域に根づいた事業を継続していただける相手なのか、そういう見極めが何よりも大事なのではないかと思います。その意味においては、いち早くというスピード感も大事かもしれませんが、そのステップを確認しながら、慎重に取り進めをされることを望みます。また、旧小学校施設利用補助制度については、改装の費用ですとか準備のために現在上限500万円の予算を計上し、募集をかけているわけですが、今後の状況によっては増額するという、そういう考えはあるのかお聞きいたします。
答弁 町長 髙木
まず、議員おっしゃられるとおり、地域への説明、情報の提供につきましては、適切な時期に丁寧な説明、あるいは情報提供をさせていただきまして、町や地域にとって真に有効な利活用であるかどうかの判断、見極めをしていきたいと考えております。次に、町の補助制度に関してでありますが、施設の改修費、それから機械設備の取得費、新規雇用などに要する経費の補助として対象経費の２分の１、上限を１件500万円と設定をしているところでありますが、現時点ではこの補助金を増額するとは考えていないところでありますが、他の自治体での事例なども参考に企業側のニーズ、地域への経済的な波及効果や施設をより有効に活用してほしいという観点から、補助制度の内容や補助上限額の見直しについても多角的に検討をしていく必要はあるのかなと考えております。
質問 矢坂
この補助金についての500万円という金額ですが、これが適正なのかというのは、その事業計画の中身によっても違うと思いますが、今後思うような進展が得られないようなそんな場合には、この補助金の部分は検討が必要になってくるのかなとも私は思いますので、ぜひ状況を見極めながら、この部分は進めていただきたいなと思います。また、町長のご答弁の中で、移住、定住の促進や地域の活性化に資する利活用事例の調査研究、サテライトオフィスなどの取組について触れられておりました。これについては、今後企業誘致と並行する形で町が自ら活用法の検討をしていくということなのか、その見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 髙木
全国の活用事例の中には、小学生などを対象とした宿泊型の体験学習施設ですとか、知的障がい者の方を雇用する福祉法人が地元の農産物の加工品向上などを運営する事例など、地域の福祉や教育など様々な関係者も関わりながら、閉校施設を有効に活用しているという事例もございます。町が直接運営するのではなく、町以外の企業、団体等へ貸与をして、そして事業を運営していただくという活用が望ましいと私は考えているところであります。
質問 矢坂
今お話にもありましたように、企業や学校誘致だけでなくて、これからのウィズコロナ、ポストコロナの時代に向け、いろんなニーズや多様なアイデアを多面的にどんな事業が町にとって、そして町民にとって最善なのかを模索していくことが望ましいと思います。あらゆる資材や経費が高騰している今、廃校舎を活用することは時代の巡り合わせでもあり、チャンスと捉え、ぜひ様々な材料から有効策を検討し、利活用を図っていただきたいと思います。この閉校跡地については、小林前町長とも度々お話をさせていただいた経過もありましたが、髙木町長が就任されておおよそ１年、改めて現町長の考えをお聞きしたく、今回質問をさせていただきました。士幌町は、昨年度開町100周年を迎え、新たな時代のスタートを切りました。閉校となった小学校は、この100年の間まさに士幌の歴史とともに多くの士幌っ子を育み、地域づくりの拠点として愛されてきましたが、今はただ静かにこの町を見守っております。その地域に住む人はもちろんですが、町民にとっても旧小学校は今でも大切な財産であると思います。髙木町長の目指す真に豊かな農村、農村ユートピア２世紀の一つの象徴として旧小学校跡地が有意義に活用され、士幌町２世紀の歴史の１ページにその姿を残すことができますよう心から期待をいたしますとともに、最後に髙木町長の思いをお聞かせいただき、私の質問とさせていただきます。
答弁 町長 髙木
本町におきましてこの閉校した小学校は、いずれも農村地域に存在をしております。その中で、やはり農業、農村の有する多面的機能というものが今また評価をされてきているということも事実でございます。町政執行方針の中でも述べさせていただきましたが、旧小学校施設につきまして光ファイバー網を生かした企業誘致のほか、コロナ禍で注目をされましたサテライトオフィスの利用なども含め、移住、定住、そして関係人口、交流人口の拡大といった観点で、真に豊かな農村、そして農村ユートピアの実現に資するよう、その活用に努めてまいりたいと存じますので、町議会議員の皆様にもご支援、ご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。