士幌町のゼロカーボン政策について

答弁　町長 髙木

矢坂議員のご質問にお答えをさせていただきます。昨年夏の猛暑が皆様の記憶に新しく、また地球全体を見ても温暖化による影響は多大であり、今後温室効果ガス排出量を実質ゼロにしていく必要があることは共通の認識であると考えています。こういった背景の中、我が国においても2050年カーボンニュートラル宣言をはじめとした2030年温室効果ガス排出量46％削減、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロといった目標が定められ、各府省庁において様々な温暖化対策に関する取組が進められているほか、北海道においても北海道地球温暖化対策推進計画の策定など温暖化対策に関する取組をいち早く進めております。本町においては、これまで士幌町環境基本計画、士幌町環境マネジメントシステムにより温室効果ガスの排出抑制のための計画を定め、進めてきましたが、国内外の動向を踏まえ、令和４年６月に士幌町ゼロカーボンシティ宣言を宣言し、令和４年度に2050年カーボンニュートラルを見据えた新しい目標策定をした士幌町再生可能エネルギー導入計画を策定しました。令和５年度は、まず環境省の重点対策加速化事業の採択を受け、町民、事業者向けの補助である自家消費型太陽光発電設備等導入補助金を７月12日から、太陽光発電設備、蓄電池の導入補助を開始、９月25日からはエネルギーマネジメントシステムの導入補助、高効率給湯器の入替え補助を開始し、それぞれ実績としましては①が12件、②が11件、③が４件、④が37件となっております。町有施設関係では、この補助を活用し、士幌町国保病院、総合研修センター及び保健センターのＬＥＤ化の工事も行い、補助総額は7,000万円を超える見込みとなっています。また、平成21年に宣言しました士幌町環境宣言の一節を引用したはちどり補助金の第１弾である既設太陽光発電設備用蓄電池導入補助金は北海道の補助を一部活用したものですが、実績２件となっており、はちどり補助金の第２弾、省エネ家電買換え促進補助事業である冷蔵庫買換え補助は昨年12月に追加の補正予算を組ませていただき、実績としましては178件となっています。そのほか、２つ行政報告でも述べましたが、環境省の補助を受けた事業としまして、士幌町再生可能エネルギーゾーニング業務についてですが、８月30日から４回の士幌町ゼロカーボンシティ推進協議会を開催し、ゾーニングマップを完成させました。環境省の補助事業の３つ目である公共施設への太陽光発電設備等導入調査委託業務については、今後の公共施設のゼロカーボンの推進に向け必要な基礎調査である12施設の太陽光導入調査及び省エネ調査を行ったところであります。つきましては、令和６年度以降も町民、事業者向けの補助として令和９年度までの５年間の事業計画の採択を受けました重点対策加速化事業を最大限活用し、さらに町民、事業者向けの補助の拡充、予算の確保に努め、ゼロカーボン士幌に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。以上、矢坂議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙木

まず、令和６年度については、昨年12月の牧野議員からの一般質問のときにも検討をさせていただきたいと回答させていただきましたが、令和５年度の事業で太陽光、それから蓄電池の事業者用の補助の上限額、現在太陽光については１ｋＷ５万円で、上限が50ｋＷの250万円、蓄電池は３分の１の補助ということで、上限が50ｋＷで350万円という上限があるわけですが、これの上限の撤廃というものを考えているところでございます。これによって要望のありました電力使用量の多い酪農家の方向けの一つの一助になればと考えているところでございます。それから、拡充分についてなのですが、これも要望があったものですが、今年度好評でございました高効率給湯器の補助についてなのでありますが、これまで家庭用と限定をしていましたが、町内事業者の方の事務所内で使用される給湯器についてもこの買換えの補助対象にしていきたいと考えております。次に、さらにＰＨＥＶ車、それからＥＶ車の購入及び充放電設備ということでＶ２Ｈというものがあるのですが、これらについて費用の一部の補助ということも開始をしていきたいという予定をしております。今述べました令和６年度の拡充、それから新規事業については、令和９年度まで実施予定ということで事業計画を立てておりまして、そのほか公共施設分としましては、令和７年度にこども園の建て替えに伴う施設のゼロ・エネルギー・ビルディング化と。使用するエネルギーを自分でつくり出すということに向けて、この事業についても計画をしておりまして、民間向け及び公共施設向けの補助の今後４年間の総額といたしまして現在約３億8,000万円という事業費を計画をしているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 髙木

各種補助制度の案内について丁寧な説明に努めていきたいと考えているところでございます。町内事業者からの購入という点ですとか重点対策加速化事業とはちどり補助金の区別については、新年度も事業開始前に４月中旬の町づくり懇談会での説明、それから町民向けの説明を開催することやチラシなどで丁寧な説明をしていきたいと考えておりますし、またその中で重要な役割を担っていただいている町内事業者の方向けの説明会というものも今月、この予算を可決いただいた後に開催をし、そこでも十分な説明をし、町民の方々向けの補助の円滑な執行に向けて事前準備というものも含めて努めていきたいと考えてございます。また、はちどり補助金、省エネ家電の買換え補助の一つであります冷蔵庫補助についてでありますが、昨年９月議会の補正予算のときにもお話をしたのですが、省エネ効果というのが高く、24時間電力を消費し、さらに各家庭にあるということから、この補助の導入に踏み切ったところでございます。この補助を導入することによって、本町がゼロカーボンを推進するに当たり省エネ家電に買い換えることがＣＯ２の削減につながり、次世代の子供たちのためになるものと考えておりますが、この冷蔵庫補助、12月議会でもお話をしましたが、現時点では重点対策加速化事業と同じ令和９年度までの５年間のこの事業と考えておりますが、最終年度までにどの程度買換えが進んだかというものを実績を見ながら、その以降については判断をしていく必要があるのかなと思っているところでございます。ただ、この事業、議員おっしゃるとおり、町単独事業となりますので、省エネ家電の買換え補助について全家庭で取り組める冷蔵庫の買換え補助、これが第一ではないのかなと考えておりまして、その財源でありますが、これ国、道からの補助がなくて、現状は個人版のふるさと納税、それから企業版のふるさと納税による寄附をこの補助の財源として充当しているところでございます。新年度、企業版のふるさと納税につきましても大手の実績のあるサイトなどに掲載するなど町のＰＲというものにも努めて、財源の確保というものに努めてまいりたいと考えてございます。以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙木

お答えをさせていただきたいと思います。まず、環境宣言でございますが、下居辺公民館をはじめ全地区の公民館にこの士幌町環境宣言を掲げてございます。平成21年当時、この宣言の前文に盛り込んでいただいたということで、この名前をつけることができたところでございます。その当時関わっていただいた方々にも感謝を申し上げたいと思ってございます。ご質問のゾーニング事業についてでありますが、今回の行政報告の中でも述べさせていただきましたが、町内において制限をする効果、それから再エネを促進をしていく効果があると考えております。制限をすると、再エネの制限をする効果としましては、このマップをホームページなどで公開をすることによりまして、一昨年あたりから町外の、本町に縁もゆかりもない太陽光の事業者が、価格が低くなったとはいえ、ＦＩＴの売電での設置をしたいという問合せを町の担当でも受けておりまして、昨年の秋の町づくり懇談会において、ある地区では町民の皆さんが所有する土地に対して数多くの問合せが来ているとお聞きをして、そういったふうになっているのだなと実感をしているところでございます。そのような事業者から士幌町の良好な自然環境を守ると、そういった効果があると考えております。その一方で、このマップ上の促進エリアの中にさらに促進区域というものを新年度のゼロカーボン推進協議会で設定をしていく予定としておりますが、この促進区域を設定いたしますと、本町が現在採択を受けております重点対策加速化事業の補助総額の増額ですとか、町内の事業者が促進区域で太陽光発電を設置する場合の補助の採択を優先的に受けられることですとか、採択時の加点の要素になるなどのメリットがございますので、最大限このメリットの享受に努めてまいりたいと考えてございます。以上であります。

答弁　町長 髙木

お答えをさせていただきたいと思います。数値での可視化ということでありますが、ご質問いただいたとおり、大変よい取組だと考えております。議員の質問の中で10万3,000トンというお話がありましたが、本町、製造業関係の工場分が多く、そこからの排出量が全体の約７割を占めているということで、それ以外で各家庭からの排出量については、約１割の１万トンということになります。例えばでございますが、令和５年度の冷蔵庫の買換え補助で178件を補助させていただいていると先ほど答弁をいたしましたが、この178件の買換えをしていただいたことによるＣＯ２の削減効果というもの積算をしてございまして、１台１台容量に応じての削減効果というものを積み上げますと、26トンとなっております。一般家庭からの排出量の１万トンから見ますとまだまだ程遠い数字ではございますが、新年度もこの予算等を可決いただきましたら、買い換えられた冷蔵庫によるＣＯ２の削減効果がさらにそこからまた積み上がっていくという形になりますので、冷蔵庫だけではなく、太陽光発電、蓄電池、それから高効率給湯器の入替えについてもその数値を積み上げまして、ホームページ等で公開し、見える化を図っていきたいと考えてございます。ただ補助するだけということではなくて、皆様が買換えなどをしていただいたことによって町民の皆様にとって電気料金の削減ということにもなりますが、一人一人が一滴ということではありますが、地球温暖化を抑制する、そういった取組を行っているということで、次の世代のためのＳＤＧｓな取組をしていることを実感できるよう数値化、そして見える化に努めてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　町長 髙木

お答えをさせていただきたいと思います。本町のホームページにつきましては、令和４年の３月に全面更新をしてから御覧いただいている方のアクセス数というものが着実に増えてきております。全体的に見やすくなっていると考えてございますが、議員おっしゃっていただいた一元化の部分につきましてなるべく皆様の意に沿えるようさらに工夫、そして対応をしていければと考えてございます。次に、これから士幌町を担っていただく次世代の子供、それから若者たちに対する環境教育という部分についてですが、この点につきましても新年度からこの取組をさらに進めていくよう準備をしているところでございます。昨年の12月３日に女性団体連絡協議会主催の女性まつりというのがあったわけなのですが、資源エネルギー庁の講師派遣制度を活用した省エネセミナーというものを開催いたしまして、200人以上の方々がこの講演を聴いていただきましたが、この事業を次年度以降も活用いたしまして、各小中学校へ学校が希望する時期に講師を派遣し、小中学生向けの啓発というものも順にやっていこうと考えてございます。また、子供たちだけではなく、様々な世代の方々に次の世代のためへの啓発というものも必要と考えてございますので、これも昨年８月24日に実施をしたのですが、ＮＰＯ法人環境自治体会議から講師を再度招きまして、次の世代に向けた講演会というものも新年度に実施をしていけるよう準備をしているところでございます。さらに、出前講座メニュー、町職員が行っているわけでありますが、この中にもゼロカーボンについてというものも、メニューもございますので、担当の職員が出向きますので、こちらも各地域、あるいは職場、職域で活用していただければと考えてございます。次の世代のために幅広い世代の方への啓発の機会をより増やしていきたいと考えてございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

答弁　町長 髙木

この脱炭素、ゼロカーボンというものは、今世界的な潮流でありますし、先進国である日本は2050年での達成を目標としているところでございます。本町では、先ほど申し上げましたように、平成21年に制定をいたしました士幌町環境宣言にありますように、私たちはかけがえのない環境を次世代へ引き継ぐために地域の環境を大切にする責任がありますと。今私たちにできることの一滴でふるさと士幌町を環境に優しい豊かな町とするため、ここに宣言をいたしますとしてございます。この目標達成していくということはもちろん大切なことでありますが、それ以上に大事なのは町民一人一人が自分事としてゼロカーボンというものを捉えて、私たちにできることの一滴の行動で目標を達成をしていくということだと思っております。町民の皆様と力を合わせて挑戦をし続けることで、この士幌町がさらに大きく飛躍できるものと考えてございますので、議員の皆様、そして町民の皆様のさらなるご支援、ご協力をお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。