上士幌町農業発展のために現状と課題、そして将来の繁栄を目指して

答弁　町長 竹中貢

上士幌農業発展のために現状と課題、そして将来の繁栄を目指して、西原議員のご質問にお答えいたします。本町の農業は、農業者のたゆまぬ努力と農業関係機関の様々な支援により、右肩上がりの成長を遂げております。特に、農家戸数が減少する中、農協コントラクター事業は圃場管理や農作業の効率を上げ、ＴＭＲセンターにつきましては生乳生産量の拡大に大きく寄与しているところであります。さらに、農業者が主体となり導入した集中型バイオガスプラントにつきましては、家畜糞尿処理に加え、メタン発酵消化液の製造やバイオマス発電によるエネルギー地産地消など、地域資源の循環により畜産業のみならず地域全体の収益性の向上に大きく貢献しているものと認識しております。町としましても、これまで各種補助事業と切れ目のない農業基盤整備に対する支援を行い、農地の勾配修正や暗渠・明渠排水等の圃場改良を進めるなど、恵まれた土地資源を背景に生産性の高い農業経営を目指して努力してまいりました。このように、農業者、農協、町が一体となって築いてきた本町の農業は、国内の先進的農業地帯として発展しており、全国から注目を集めていると感じているところであります。そのような中、新型コロナウイルス感染症の発生やロシアのウクライナ侵攻などにより社会情勢は激変し、日本の農業に大きなダメージを与えていることは言うまでもありません。特に大規模化が進んだ本町の農業では、畑作経営においては肥料費の高騰、酪農経営においては乳価や資材高騰の関係から、牛乳を搾れば搾るほど赤字になるなど、かつて経験したことのない危機的状況にあると認識しております。このような背景を踏まえ、１点目の上士幌町の農業の将来に向けての見解を述べさせていただきます。まず、大前提として、現在の厳しい農業情勢を乗り越えていかなければ本町農業の将来はなくなってしまいます。この点に関しましては２つ目の質問につながりますが、国や道の動向にも注視し、農協、農業者と協力しながら打開策を模索してまいります。その後の展開についてですが、世界に目を向けてみますと、欧州ではＳＤＧｓが広く浸透しており、持続可能な生産・消費を求める動きが見られております。ビジネスにおいても持続可能な取組が企業評価やＥＳＧ投資を行う上での重要な判断基準となっており、農業・農産物の取引においても地球環境に配慮した生産が求められております。この流れはいずれ日本の農業でも求められると感じており、既にみどりの食料システム戦略においても同様の考え方が示されているところであります。本町の農業の将来に向けては、ＳＤＧｓの観点を取り入れた持続可能な農業を構築することが重要であり、現在、本町で進めている畜産バイオマスを核とした資源循環・エネルギー地産地消の取組を加速させ、地域一帯で資源・エネルギーのリサイクルシステムを構築し、これまで外部に流出していた資金を地域内で循環させ、地域活動の活性化を図るとともに、農業に必要な資材・エネルギー調達の脱輸入・脱炭素化を進めることで、経済、社会、環境のバランスの取れたＳＤＧｓモデルの達成を目指す必要があると考えております。２点目の今年度の農業対策についてであります。昨今の世界的な穀物価格の上昇や肥料原料を輸出する中国やロシアからの供給停止、円安などの影響を受け、肥料・飼料・エネルギー価格が高騰し、畑作４品を基幹産業としている本町の畑作経営においては、収入面でも今年度から経営所得安定対策の数量払いの交付単価も減額していることもあり、昨年以上に農業経営が厳しいものになると認識しております。また、酪農・畜産経営においては、資材高騰に加え、生乳生産の抑制や乳価の問題、ホル雄、和牛素牛価格の下落など未曾有の危機に直面しており、年末にかけて予断を許さない状況であると思われます。今年度は、既に物価高騰対策として、肥料高騰対策事業による消火液に対する助成を実施しておりますが、年末に向けては非常に厳しい農業経済になることが確実であることから、秋の収穫状況や国の動向も確認した上で、今後農協の対策とも歩調を合わせ、さらなる対策を検討していきたいと考えております。最後に、３点目の新規就農対策についてであります。本町における新規就農対策につきましては、町内関係機関で組織する上士幌町農業再生協議会を窓口に、農協や普及センター等の関係機関の協力の下、新規就農に向けた相談や就農後の営農サポートを行っております。直近５年間においては、離農跡地を利用して４戸の新規就農を達成しており、近年の新規就農の成功事例を見ますと、新規就農希望者と離農予定者をマッチングし、農協の継続的なサポートの下、新規就農希望者は離農予定酪農家の従業員として経験を積んだ後、経営を継承する仕組みが効果を発揮していると考えております。また、酪農の新規就農につきましては、土地や機械力の乏しい新規就農時の初期投資を圧縮する機能としてＴＭＲセンター等が新規就農者の受皿となり、負担軽減を図っております。今後につきましても、酪農に関しましては、これらの仕組みを活用し、町として担い手育成助成事業などにより就農初期段階の経営が不安定な時期における所得確保を支援することで引き続き町と農協とが一体となり、新規就農対策を進めてまいります。一方で、畑作経営の新規就農につきましては、問合せはあるものの、大規模経営が特徴の十勝型農業においては資金調達の課題や一期作であるがゆえの毎月の収入の確保が難しいこと、天候による収穫量の増減や作物相場の見通しが難しいことなど、様々な課題があり、意欲はあっても就農できない案件がほとんどであります。このため、新規就農対策につきましては、町独自で行うことは困難であることから、各種課題を農業関係者で共有し、将来の就農研修制度の創設の必要性や就農しやすい施策の検討など、農協とともに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 竹中貢

今回の食料・農業・農村基本法の改定については、２回目の改定になるということでございます。1960年代だったというふうに思いますけれども、1990年代、そして今回。やっぱりそのときそのときの農業情勢というのがあって、それをそのときにどこに焦点を当てて政策を組むかと、それはそれとして国として考えた中での取組だというふうに思います。特に、農業関係、初期の段階では、上士幌町も数百戸の農家があったと、600、700の農家があったということでありますし、それから、当時は子だくさんでもあって、子どもたちも、長男から次男、三男と、そんなようなところで、農家の方々も非常にひもじい生活を余儀なくされていたと、一般の民間と比べて経済力が弱い、一戸当たりの所得がが大変だというようなところでの農家の所得をどう高めるかというような政策、そのためにはある程度国としても政策として食料のいろんな面での保障だとか、そういうものをされてきたのと併せて集中的にやる後継者の問題、後継者も一方では需要のほうでは人手が足りないというようなことで働きに出て行ったということで、１人当たりの生活がその段階では少しずつ豊かになってきたんだろうと、そんなふうに思いますが、そのための政策が中心であったということで、価格の問題だとかはかなり国が指導してきてやってきたということだと思います。それが、１回目の段階になると、今度は、世界の中で自由化という大きな経済の動きの中に農業も巻き込まれてきたと、今まではある程度国が保護したりしてきたということもありますが、そうでは太刀打ちできないということで、競争力がつくようにということで大型化を進めてきた。それが上士幌町の今日の恩恵を受けている大きな一つがそこにあると思います。農地の集約化によって、本町の農業は畑作でも四十数ヘクタール、それから酪農でいくと90くらいになるんですかね、これはもう日本でも本当にトップのレベルの……、それは今お話あったように、離農した方々の血と汗がそこにあって今があるという、それはもう全くそのとおりだなと、それはもうおっしゃるとおりだと。でも、それでも、やっぱり問題は解決していないということが分かったんですね。議員も中央のほうで様々な活動をしていたということでありますから、いわゆるガット・ウルグアイ・ラウンドだとか、あるいはＴＰＰだとか、そういったことも含めて、自由の流れの中で競争力の強い、そして安いものを外から入れて日本は農業も農産物もそれで賄ってきて、そして高付加価値の製品を海外に売って日本の経済を成り立たせた。でも、それはもう今もう一回新たな大きな転換期を迎えてきているということだとそんなふうに思っております。その大きな転換期というのは、まさにここにもありますように、いわゆる地政学的なリスクの問題であります。世界各地で起こる紛争、特に、今今で言うとウクライナとロシアの関係で、ウクライナからの小麦粉が完全にストップしてきたと、そのことによって日本の物価も相当ダメージを受けているということであります。このところの自給率だって、多分10％くらいですかね、小麦の関係、そういう状況にあるということ。そして、全体的にも38％が日本の食料自給率というふうに言われておりますから、あとは全部輸入していると、さらにそれに加えて肥料も90％位はほぼほぼ輸入しているんじゃないでしょうか。それから飼料のほうも二十数％という自給率ということですから、それらを合わせて食料自給率と語らなければならないと、こういう話を一つさせていただきました。もう一つは、いわゆる経済の自由化という流れの中で、今までの法律の中では、１つ目には食料の増産というのが挙げられております。２つ目に輸入という言葉が出てきているんですね。ですから、これは自由化の流れの中にある流れをくんだ条項だというふうに思いますが、今の食料安全保障という観点ですね、それから干ばつの問題もありますから、そういったことを考えると、それは順番が違うのではないだろうかと。まずは増産というのを１番目にしなければならない、２番目にすべきは備蓄だということで、その話をしました。備蓄は、生乳はそう長い間備蓄できませんけれども、それを加工して長期間保存させる。それは一つにはチーズなんかもあるだろうと思います。穀物なり、あるいは豆類にもそのように保存して備蓄をして非常時に１年なり２年備えるような、そういう環境を整えなければ、もう世界の動きにストレートに跳ね返ってきて、とてつもない高いものを買わされるというようなことになってくると。ここのところを今回の改正の中ではしっかりやってほしいという話をするのと同時に、上士幌町、せっかく、今、家畜ふん尿で100％有価物になっていると、資源化されているということで電気を起こす、それを町民が使う、さらには液肥は肥料として使う。でもその肥料がまだまだ評価をされていないということですね。まだ産業廃棄物みたいになっているということであります。でも、あそこの中には、リン、カリ、窒素、これらの三大要素がふんだんに含まれているということですから、これをしっかりと農家の畑作のほうにも使ってもらえるような、さらに今までの課題を克服して、それを肥料の自給率を高めることに使うべきだと、こんな話をしてまいりました。これは十勝であって、特に上士幌なんかもそういう地域柄そのような話をしましたけれども、何といっても食料安全保障というのをやっぱりこれからみんなで考えていかなければならない。そうすると、消費者も安ければいいということだけではなくて、応分のやっぱりそのために応援をしてもらうということが必要でないだろうかな。牛乳の170円、200円が水、あるいはジュース等、お茶と変わらない値段で取引されているという、これもまたどうなんだろうね、やっぱりそれは日本の国を守るという視点からも消費者のほうも、私どもも含めてそういう意識の変革、そして物価が上がったときには、飼料が上がったときにはさらに反映するような、そういう価格体制もしっかりなければならないというようなこと等を中心に話をさせていただきました。特に、液肥の関係については、研究開発にどんどんお金を投資すべきだと、もう今どれくらいの保存量があるかというのは、上士幌でも、あるいは道東地区でもみんなあるわけでありますから、それを経済に替えたらどれくらいあるのか、こんなことなんかもちゃんと積算してくれればいいんじゃないのというような話、これらが私の主な発言の内容であります。

答弁　町長 竹中貢

この循環という言葉が非常に大きな意味を持つ時代だと、そんなふうに思っております。今の家畜ふん尿ですね、それからガスを発生させて、そして電気を起こし、液肥が生まれて、そして最後に敷わらができると。これは完全循環、完全有価物のリサイクルの理想的な一つのパターンだろうなというふうに思っております。その循環というのはいろんなところにあって、例えば、食の関係でも生産をして、そしてそれを食べてフードロスだとかを含めながら再生産につなげていくだとか、そういう循環、あるいは世代間における循環、子ども、若者、高齢者、こういった人方がどのようにその中でつながっていくのか、こういうこと、経済もこの中で生産をし、この中で使われていわゆる消費をしてという、そういう循環であります。この循環というのは、経済の面でも循環というのはすごく実は大切なことでありまして、本町の中において、じゃ経済の面で循環が本当に成り立っているのかということになると、そもそも、日本全体がそうでありますけれども、道外資本がこの中で店舗を開いて、そして素材はよそから来たもの、そして消費をして、それがよそに持っていかれると。できればこの中でつくられて、この町の素材でこれが商品になってお金につながっていって雇用が生まれると。理想はこういうことだろうというふうに思います。これはこういう視点でいろんなものをこれから見ていくということがすごく大事なポイントの一つだというふうに思います。今、コンポスターも奨励をしておりますけれども、食料を食べて、そしてそこから残った残飯を、そしてできれば有機肥料に堆肥化されて、それがまた畑に戻って野菜ができるとういうことになれば、自分たちの中で全てがこれも回っていくというようなこと、小さな一歩であるかも分かりません。農業全体の上士幌の農業からいくと、それは本当に小さなものであるというふうに思いますけれども、そういったところのいろんなところにそういう視点が取り入れられていくとすれば、すばらしいことになるではないかなというふうに思っております。それは、今ＳＤＧｓの観点でもそういうことでもありますし、フードロスということも、その過程の中ではみんなで考えていくことだとか、そして、今のように食べ残さない、もし残ったものについては肥料化にする、こういうようなことも、多分今何点かお話しましたけれども、ほかでもその循環というキーワードで動いていくのが望ましいということがたくさんあるのではないだろうかなというふうに思います。それを一つ一つ、まさにクラスターのようにつながっていけば、素晴らしいこの町が生まれてくるというふうに思いますけれども、ただ、先ほどもお話あったように、このみどりの何たらかんたらやるのに、40年、50年、これはもうほとんど約束にならない話でないだろうかなと、当面10年以内、今でいうと30年までにどうするかという目標値を立てていかなければ、ゴールに責任を持たない人が今しゃべっても、これ説得力に欠けるんじゃないかと思いますよね。40年だけれども、じゃ今のその中の10年先はどうするんだというところが、ちゃんとタイムスケジュールがなされていって初めてそれにやる気になるかだとかというのが生まれてくるんでないだろうかなと、そう思っています。

答弁　町長 竹中貢

今そこに、今の町の全体的な大きな枠組みでの取組、脱炭素、あるいはＳＤＧｓの取組、こういったことを具体的に進めていくとすれば、どうしてもそこにまた一つ大きな課題が見えてくると、そんなふうに思っております。今言ったように、小さいときの食生活、食文化が後々のそれが自分の好みにつながっていくということですから、海外からのいろんな新たなフード何たらかんたらというのが出てきていますけれども、これはやっぱり将来それが当たり前になっていくんだろうな、僕らの食べたときと違った生活スタイルがそこに生まれてくるんだろうなと、そう考えると、やっぱり今うちの町の中で本当の野菜はどんななんだろうかなというところまで味がもう少しでも分かるとすれば、これはすばらしいことだなというふうに思います。ただ、そういったときに、一定の、小さくてもいいから仕組みをつくらなければ動いていかないんだろうというふうに思っております。特に、大型化で畑作４品で動いている本町ということであれば、どうしても全体の労力をそこに費やさざるを得ないと。それで、今ある有機肥料だとか減農薬だとか、みどりの食料システムなんかというのは、どちらかというと有機肥料を使った手間暇かけたそういう健康にいいことだとかということを一方では進めようという、そういう大きな動きだというふうに思いますが、これはなかなか全体的に考えるとできない、しかし、うちの町の中にも低農薬、あるいは減肥等々をしながら一定の国の支援を得ながら農業を進めている、付加価値の高い農業生産物を行っているというところもありますから、そういったところなんかも小さいけれども連携をしながら、それをどんなふうにして町内で回す仕組みをつくるかと、それが町内の中で経済に回っていかなければ、多分つくってもらえないというふうに思います。それで自分の生活が全部満足できるまでいくということにはならないと思いますけれども、少しでもそれが町のために、あるいは子どものためになって農家の所得にも少しでもつながっていくというようなスタイルができれば、それに対して共感をしてくれる人もいるのではないだろうか、そういうことを考えると、それを幾つかの課題はありますけれども、一つ一つクリアして、さらにこの中で地産地消が起きるということになれば、これはすばらしい取組になるのではないだろうかな、循環の一つのスタイルとしてそれもまた評価されていくんだろうなと、こんなふうに思っております。今、改めて食料、給食の問題等々を含めては、町長としても非常に関心を持っておりますが、ただそれをどんなふうにして今のような視点で回していくかといったときには、みんなの協力が必要になってくるということになりますね。農家さん、あるいは農協、それから行政もそうでありますし、それから給食を作るところだとか、お店だとか、いろんなところのみんなが力を合わせていくということが必要になってくるので、そういう仕組み、先ほど小さくてもいいから……、そこからでも生まれてくると、それが大きな輪になっていってこの町全体がそういう地域の地産地消が完結するとなれば、もうこれは本当にすばらしい話なので、ぜひそのことについてはこれからも意見交換ができればうれしいなと思います。

答弁　町長 竹中貢

北海道の農業の生産高というのは全国で圧倒的だということであります。全国の都道府県の中でも４番目、５番目に位置するというレベルにあって、北海道全体でいくと、もちろんそれはもう相当な数になると。しかし、政策となると全国レベルの政策になってきて、果たしてそれがこれだけ頑張っている、自給率でも頑張っているところが何となくいつも厳しい、悲哀を受けると、これはちょっと残念な状況にあるなと、そんなふうに思います。今でも生産する経費のほうが十何円高いということになると、赤字だということですね。こういったときに、今回も国の生乳調整、抑制、国があって、それを受けて大手メーカー等々が対応しているんだろうというふうに思いますが、やっぱり最後のところにあまり責任を持った発言がないんですね。結局それは需給関係で物事が決まるんだという発想です。これは、先ほどの基本法の中で言ういわゆる自由化という視点がそこに色濃くあるという感じがします。でも、食料安全保障という視点からいくと、その需給というのがいつも同じようにあるかといったらそうもいかないわけですね。今回もウクライナとその関係で突然その供給力が少なくなって高騰する、あるいはコロナで給食を休んだから牛乳が余って、これで需要が少ないからやめれと、こういう今の社会状況の中にすぐ右往左往しなければならない農業政策というのは、やっぱりこれは考えていかんきゃならんと、これは先ほどの話の延長上になってくるわけでありますけれども、そういうことであります。そのようなことを考えて、今の飼料だとか肥料の内外格差みたいなことがあって、本当いうとたくさん使う北海道農業がこのことによって本当に赤字で疲弊をしていると。独自の問題がここにあって、それを国がそのことをちゃんとすぐ理解してくれればいいわけですけれども、そうでなければ自分たちで生きていかんきゃならんと、生きていくために農協も独自の政策を打つということでありますが、額はともかくとして、もう少し幸いなことに小麦はよさそうだった、それからジャガイモもよさそうだ、こういう状況の中で例年にない豊作が期待されているということでありますから、あと価格の問題がありますけれども、そのようなことも踏まえながら、農協と連携を取りながら、じゃ町はどこまで応援をできるのかと、こういう話はしっかり向き合ってきたいなと、そんなふうに考えています。

答弁　町長 竹中貢

うちの農業の形態というのは大型化に集約されて、そして最終的には全体でコストを下げて高収益が上がるというようなことでありました。それが今まで大きな流れできたというふうに思っております。そういった意味では、小規模の農業をどうするかという視点というのは確かに薄いというふうに思っております。これはやっぱり農協の経営という大きな農協がこの町の経済団体としてどのように将来に向けてビジョンをつくっていくのか、計画をつくるのかというところとつながってこなければ、行政でいずれにしても農協にお世話になるということはたくさん出てきますので、そこが無視して動いていく話ではないだろうな、そう思います。そういった意味での、今、大きな転換期ですね、先ほどのずっと流れの中で食料基本法を大幅改定するのが来年から始まると。そういった中では、今あったように、有機肥料を軸にした農業の普及だとか、高付加価値の高いそういったものだとかという、こういう話もその中には随分と盛り込まれてくるようになってきたということであります。そうなると、多分、今うちの中でありますけれども、大きな農家が辞めたといったときに、それを分割をして、そういう事前に受皿をつくっておくなんていうのは、実験的にそういう圃場をつくっていくということもあるだろうというふうに思いますけれども、それはやっぱり農業、農家、農業者等々を含めたそういうスキームを組んでいかないとそう簡単な話でないだろうなと、そんなふうに思います。ただ、あったように、例えば給食をするといったときに、自前の野菜が季節だけでしか食べられないと、旬のときにしか食べられないと、そうすると保存はどうするのと、年間それをどう保存するのかと、こういったところでも全部つながっていかんきゃならん問題が出てくるんですよね。ですから、旬のときにたくさん作って安いものを売るだけではなくて、それを保存するだとか、それから加工するだとか、そんなふうなことも考えて小規模農家であっても高収入の得られるような経営スタイルだというのは一つの模索の仕方としてはあるのかも分かりませんし、そうすると、うちの町の農業がすごく厚みが出てくると、こんなふうに思います。今まで酪農と畑作の何とかという、軸だったですね、そこにいろんなものがまたパッチワークのようにはまっていったとすれば、いろんな色合いのある農業・農村が生まれてくるのかなと、それを町民の中でもしっかりと回していくとなればすばらしいことだなと、こういうこと。やっぱり何といっても、経済として回らなければなりませんから、そこのところまで小規模であってもちゃんとできるような、それなりの自立するまでの間の支援、自立してからでも安定するまでの支援だとか、それから、周りの畑の問題だとかいろんな設備の問題だとかいろんなことを組み合わせていくとすると、やっぱり大きなそういう方向でいくという視点をしっかり定めてチームをつくっていくということが必要になってくるんだろうなと思います。そういったときに、今までの経験を踏まえて、農協のほうでも役員という立場でもありますから、意見を反映をしていただいて、今までにないエアポケットに少しそこにまた風を送るというようなことも必要でないかなと、そんなふうに思っています。

答弁　町長 竹中貢

これまで、冒頭、議員もお話しされているように、上士幌町の農業の生産額、ずっとどんなときも右上がりできて、たまたまおととし230億になって下がったというのは、この４年、３年が268億、ここは百六十何億から始まっていますけれども、ちょうど合併のときの農協の清算額がほぼ100億だった、それからとにかくずっと右上がりできているんですね。こんな企業というのはないと思う。上がりっ放しと、どこかここかで赤字になったりするのではないだろうかなと。これだけは順調にきたということでありますけれども、そういった中でも、まだこれからやるべきことがあるという、今、お話だというふうに思います。常に挑戦をするというスタイル、そうすると、そこにいろんな課題が見えてきたり、あるいは可能性がそこに潜んでいたりするということに気がつくと、今が全てよしとなっちゃうと、そういったことに素通りしちゃって、逆に、気がついたらもう何か硬直化している可能性があり得る、そういうことがあるとすれば、今話あったように、この町の農業がどうあったらいいのか、若者が都市部の若者であっても、将来この町で農業をやりたいし触れたい、そういう夢を持っている若者がいるとすれば、それを受け入れるそういった町なり、それがちゃんと産業経済につながっていくという、こんなようなことがあるとすれば、それはすばらしいことだなと、そんなふうに思います。今今これですぐという話ではありませんけれども、先ほどもあったように、夢やビジョンがないとそこに到達しないということが出てきますので、地道にやって、その30年の中でも農業者の野菜技術が進歩した、あるいは農協職員の指導能力が含まれてすごい財産が蓄積されているということであれば、その上にあとどんな上物を載せていくのかというようなことが今の話だったとすれば可能性があるんじゃないかなと、そんなふうに思って聞かせていただきました。いろいろと面白いなというふうに思っております。