士幌町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月10日
商工業振興に係わる法の改正に伴う小規模事業者の支援について
2019年9月10日、士幌町議会の一般質問で、中村議員が「商工業振興に係わる法の改正に伴う小規模事業者の支援について」質問し、町長 小林が答弁しました。
- 質問者
- 中村 議員
- 答弁者
- 町長 小林
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 中村
町長に答弁を求めるものであります。商工業振興に係わる法の改正に伴う小規模事業者の支援について。地域を支える小規模事業者支援法の改定に伴う第２期経営発達支援計画の策定について町長の考えを伺うものであります。平成26年、小規模企業振興基本法が公布、施行されました。本町でも平成29年３月に条例制定をしていただきました。本商工会でも小規模事業者支援法に従い、第１期経営発達支援計画を策定し、経済産業省の認定を管内商工会最初に認定をされ、平成27年度から５年間、伴走型支援事業を行ってきました。実績は、昨年度単年度申請で実施しておりまして、５年間で33事業、補助金合計は3,586万4,000円の成果となりました。中小企業庁では、平成30年11月より小規模企業振興基本計画の見直しが進められ、令和元年６月18日に閣議決定をされ、改正が決定をされました。その改正により、第２期発達経営支援計画では市町村と共同して策定をし、都道府県から意見をいただき、経済産業省に提出し、認定を受けることとなりました。第２期の申請受け付けが11月１日から８日となっており、現在商工会では今後計画策定に向けて町の担当課と協議をしながら、小規模事業者の支援のために11月の申請に向けて進む考えでおります。町長は、第２期経営発達支援計画改正の理解と策定支援についてどのようにお考えか伺います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、中村議員のご質問にお答えをさせていただきます。平成26年６月の小規模企業振興基本法及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行並びに平成26年10月の小規模企業振興基本計画の閣議決定を受け、本町でも平成29年３月に士幌町小規模企業振興基本条例を制定し、商工業活性化推進事業助成金などを核に、商工会との連携のもと、町内商工業者への支援を推進してきたところであります。ただいま中村議員が申されたとおり、本年商工業振興に係る関係法令の見直しが行われました。１つは中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法、２つ目は商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に対する法律、３つ目は中小企業における経営承継の円滑化に関する法律であります。これらの改正により、事業に必要な資金調達、事業継続力の強化、生前贈与による事業継承の円滑化などの支援策が強化されたものであります。今般の法改正により新設されました事業継続力強化支援計画は、商工会、商工会議所が関係市町村と一緒に事業継続力強化支援計画を作成し、都道府県知事による認定を受ける制度となったところであります。また、経営発達支援計画の認定に係る改正につきましては、商工会、商工会議所が関係市町村と一緒に経営発達支援計画を作成し、経済産業大臣による認定を受け、認定の際に都道府県知事の意見を聞くものとされたところであります。これまで商工会が中心になり、地域の実情に合わせたさまざまな独自事業を展開するなど地域経済の活性化とあわせ、地域コミュニティーの維持に寄与いただいておりますが、今般の法改正によって商工会の役割はますます重要になるものと認識をしているところであります。町といたしましては、商工業活性化推進事業助成金などにより商工業の支援を推進してきたところでありますが、商工業を取り巻く環境がより厳しく多様となる中、新たな展開が必要と認識しているところであります。よって、商工会を初め関係機関と連携し、今回の制度改正を活用しつつ、小規模事業者への支援の充実を図りながら、商工業の振興、ひいては地域経済の活性化を推進してまいりたいと存じます。以上、中村議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 中村
今の町長の答弁聞きまして、第２期の法改正でどういうふうに変わったかということで非常にわかりやすく答えていただいたということで、当然町長も理解をされておりまして、今回この申請についてはしっかりとしたご理解をいただきながら、担当課とまちづくりに対して商工会と一緒にしっかりと協議をしていただくものと確信をしておりますので、よろしくお願いします。なお、現実に、町長もご存じだと思いますけれども、商工業者の約９割が、ほとんどが小規模事業者であります。そして、実際にここ数年非常に厳しい経営状態が続いているのが現実であります。その救いは、やはり小規模企業振興基本条例の制定でありまして、特に経営発達支援事業であります。最初の質問の中でも実績報告をさせていただきましたが、本当に大きな成果がありまして、法人事業主の皆さんの大きな支えとなっております。特にその法改正の趣旨、これは町長も先ほどの答弁の中で答えておりましたけれども、あくまでも今まで商工会が行った事業を今度は町と一緒にやってくださいと、それが経産省の考えであります。まちづくりに対してはやはり町が中心だろうと、商工会ではなくてです。町と商工会が一緒にまちづくりの項目をしっかりと計画しながら、そしてそれを国に提出していただきたいということなのです。それについては、当然道のほうもしっかり意見をしますよということであります。その趣旨はしっかりと町長理解できたということで、大変ありがたく思っていますけれども、第２期経営発達支援計画に生かした内容で策定をし、申請することですけれども、先ほど町長の答弁の中にはなかったのですけれども、町長のご理解をいただいて、ぜひ11月、これは11月の１日からですけれども、ぜひ11月の申請に向かって準備をしていきたいと思いますので、再度町長にご支援をお願いし、再質問を終わらせていただきます。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
大きな実績も残されているのだというふうに思うところでありますけれども、ただ一方では特に商工業を取り巻く環境というのは極めて厳しい状況で、例えば本町の小売業関係で申し上げますと、近代化事業が過ぎて20年が経過したのでありますけれども、その検証が必要だということでありますし、また消費動向を見ると今はネットであるとか、テレビであるとか、カタログということで通販の販売が拡大をしているということに加えて、町内の商業環境としてはＪＡアスポ店の改築であるとか、ニコットが進出する。さらには、町内に５つのコンビニが展開されるということで、商業環境が大きく変わっているということでありますけれども、それらの動向をしっかり踏まえながら、新しい発想のもと振興計画を策定することが必要だと考えているところであります。第１期の経営発達支援計画が来年３月31日で終了するというふうに伺っているところでありますけれども、引き続き第２期の経営発達支援計画の認定申請に当たっても町としても積極かつ主体的にかかわりながら認定申請及び事業の推進を図ってまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。