デジタル関連法案について　士別市議会 2021年12月14日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問　8番佐藤正

通告に従いまして一問一答で質問をさせていただきます。デジタル関連法案についてお伺いしたいと思います。５月に成立したデジタル関連法は、首相の下に強い権限と予算を持ったデジタル庁を新設、国や地方自治体のシステムや規程を標準化、共通化して、個人情報を含むデータの利用を強力に進めるものです。法案に対しては、個人情報保護を破り、権力による国民監視を強める危険な法改正であると、マスメディアや各方面からもその危険性が指摘されています。本来、情報通信などデジタル技術の進歩は人々の幸福や健康に資するものでなくてはなりません。地方自治体においても、地方自治の発展や住民の福祉の増進のためにこの技術を有効に活用していくことが求められています。2020年度版情報通信白書によると、企業などが提供するサービスを利用する際に個人データを提出することについて、８割が不安を感じると答え、インターネットを利用する際に感じる不安については、個人情報や利用履歴の漏えいが88％に上っております。個人データの活用について、便利、快適性を重視すべきであるというのは22％にとどまり、一方、安心・安全性を重視すべきであるが79％にもなっております。デジタル化に向けた本市の取組をお聞きいたします。昨年、東京証券取引所で終日取引停止という重大なシステム障害が発生し、東証のシステムを担う富士通は日本一のＩＴサービスの企業です。また、2021年２月には、みずほ銀行のＡＴＭから通帳やキャッシュカードが戻らない事故が起きております。さらに８月にもシステム障害が発生し、みずほ銀行の全国の窓口で取引不能の事態が生じました。デジタル化を熱烈に推進している経団連の中核を担う国内有数の通信・ＩＴ企業が、国民の大切な財産を預かる大銀行でさえ安心・安全なデジタル環境を提供、維持できなくなったことが白日の下にさらされました。東京商工リサーチの調査によると、2012年度から2020年の間に、個人情報の漏えい、紛失事故は累計で460社、漏えい、紛失した個人情報は累計で１億1,440万人分、人口の約９割が被害に遭った計算です。現行の個人情報保護法では、個人情報の取扱いに当たっては利用目的をできる限り限定し、第三者提供はあらかじめ本人の同意を得ることを原則としています。ですから、収集した個人情報を本人の同意を得ずに当初とは異なる目的のために流用したり、無断で第三者に提供したり、必要以上に大量の個人情報を収集したりすることは違法とされ、一定の規則が設けられております。個人情報が集まれば集まるほど攻撃がされやすくなり、情報漏えいのリスクは高まります。また、様々な機関がデータにアクセスできるようになればなるほど流出機会が増加します。さらに、マイナンバーで地方自治体が持つ個人情報と国の機関が持つ情報が関連づけられ、強力な権限、業務が与えられたデジタル庁が設置され、国民の所得や資産、健康状況、教育、学習データ、資格など、個人データが丸ごと国家に管理されることになります。こういう状況の中、個人情報は守れるのか、お聞きいたします。行政サービスにおいて、使いたい人が使えばいいという自己責任を持ち込むことは許されません。デジタル技術を使える人と使えない人の間で行政サービスに格差があってはならないことは当然です。市民の多面的なニーズに応えるには、デジタル手続とともに窓口での相談など対面サービスを拡充し、市民の選択肢を増やすことが必要です。デジタル化を口実に窓口を減らしたり、紙の手続を取りやめたり後退させる事例も出てきております。対面サービスの後退につながらないかをお聞きいたしまして、この質問を終わります。（降壇）

答弁　市長渡辺英次

佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、デジタル化に向けた本市の取組についてです。本市では、これまで北海道と道内市町村が共同開発した北海道電子自治体共同システムの電子申請サービスを利用し、一部の手続において電子申請の受付や申請用紙等のダウンロードが可能となっており、市民の利便性向上の取組を実施してきたところです。また、現在国では、デジタル技術による国民の利便性向上を目的として、自治体デジタルトランス・フォーメーション、通称ＤＸの推進をしており、令和７年度までに自治体が取り組むべき重点取組事項等が示され、本市においても、国が示した手順書に沿って本市に合った取組を行っていく予定です。次に、個人情報は守れるのかとのお尋ねです。今回成立したデジタル関連法の一つであるデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律では、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律を１本に統合するとされました。また、地方公共団体の条例等で定める個人情報保護制度についても、統合後の法律において全国的な共通ルールを規定するとされ、地方公共団体の条例等の規定は、公布日の５月19日から２年を超えない範囲内で法令で定める日までに見直しするものとされています。主な改正内容は、先ほどお話ししたとおり、個人情報の取扱いにおける全国共通のルール化や定義の一元化などですが、現在改正法のガイドライン案が示され、内容の精査をしている状況であり、今後は、新たな個人情報保護法と本市の現個人情報保護条例との比較検討を進めていくことになります。次に、情報漏えい、情報紛失などに対する本市のセキュリティーについてです。国は平成27年に、日本年金機構の情報流出事案を受け、新たな自治体情報セキュリティー対策の抜本的評価についてとして自治体にセキュリティー強化を要請してきました。これを受け、全国の自治体はセキュリティー強化を実施しており、全てのネットワークはインターネットに直接接続できないようにするなど、さらなるセキュリティー対策強化を実施してきたところです。本市では既に個人情報を扱っているシステム端末はインターネットに接続できなくしており、また、端末についても従前からＵＳＢの使用制限を行っていましたが、マイナンバー制度導入に向け、システム起動時のパスワード認証の際に手のひらの静脈情報により認証を行う仕組みも導入するなど、個人情報の保護を第一としたセキュリティー対策強化を実施してきたところです。昨今、セキュリティポリシーガイドラインが見直され、ＤＸの重点取組事項においてもセキュリティー対策の徹底が示されたことから、個人情報保護を第一とし、慎重に見直しを行っていきます。なお、事務上の個人情報の取扱いについては、現在も法律をはじめとする国で示されているセキュリティポリシーやガイドラインに基づき、厳重に取扱いを行っています。次に、対面サービスの後退につながらないかとのお話がありました。これまで市民が市の各種手続や相談などを受ける際には、庁舎の窓口にお越しいただく対面サービスを基本としています。こうした現状に加え、行政手続などのデジタル化が進むことで市民の選択肢が増え、その方に合ったサービスの提供ができ、利便性の向上と多様化する市民ニーズに対応することが可能となっています。また、来年度の市内光ファイバー網整備後に向け、デジタル技術の活用により、距離が離れていても対面に近い窓口サービスの提供などができるよう、その手法についても検討を進めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。（降壇）

再質問　8番佐藤正

再質問をさせてもらいます。今、国が個人情報を集めるために力を入れているのはマイナンバーカードの普及だと思います。普及が進まないのは個人情報の流出や悪用に国民が不安を持っているからです。マイナポイントの付与と引換えにカードを国民に押しつけようとしております。デジタル関連法案に基づいて自治体情報システムの標準化、共通化を推進し、国のシステムに合わない自治体独自の施策が制限されかねません。そんなような心配はありませんか。

答弁　総務部長中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

佐藤議員の再質問にお答えいたします。政府はデジタル庁を設置する中で、行政サービスの効率化、それから実際のサービス提供の迅速化等も含めた総合的な観点から全国的なデジタル化の推進を進めようと歩みを進めております。御指摘にありましたように、個人情報の保護につきましては、実際には各自治体がその情報を管理するという立場にありますので、これまでも個人情報の保護条例、それからセキュリティポリシー等において実際に情報管理を徹底するとともに、もし何か事故が発生した等の対応等についても、それぞれの自治体において規程を置いて取組を進めてきたところであります。その中で、今、行政システムの標準化、共通化についても、その取組項目の一つとして取り上げられておりますが、この対象となりますのは基幹的なシステム、どの自治体でも基幹的なシステムについては共通で開発、管理をしたほうが効率的な運用ができるだろうということで、全ての業務ではありませんが、基幹的なものについては共通化していくということで、全体としてのそういった効率性を維持していこうという考え方にあります。そういう意味では、具体的にはその項目が順次国から示されてくることになると思いますが、その推進に当たっては、今御質問にありましたような個人情報の管理の面も十分留意しながら進めていく考えであります。以上です。

出典：士別市議会　令和3年第4回定例会　2021年12月14日　議事録 PDF（32ページ）　間違いを知らせる

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