士幌町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月10日
8050問題について
2019年9月10日、士幌町議会の一般質問で、大西議員が「8050問題について」質問し、町長 小林、教育長 堀江、保健福祉課長 堀江が答弁しました。
- 質問者
- 大西 議員
- 答弁者
- 町長 小林、教育長 堀江、保健福祉課長 堀江
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 大西
おはようございます。まず初めに、一般質問の前に、昨年の9月6日、胆振東部大震災によりまして関連死等で44名の方が亡くなられましたけれども、その44名の皆さんに心から哀悼をささげたいと思いますし、被災を受けた皆さんの一日も早い復興を心から願っております。また、士幌町においてもこのことをいい教訓として、これからも災害に強いまちづくりを考えていただきたいなと思います。それでは、一般質問を行います。町長に対しまして8050問題について質問させていただきます。80代の高齢の親が50代のひきこもりの子供を支え、社会的に孤立する8050問題、ひきこもりは社会全体で考えるべきことで、家族だけの問題にしては8050問題は解決しないと思います。これは、国や地方行政の役割で、ひきこもりの人や家族に寄り添い、悩みを一緒に考え、支援していくことが必要ではないかと考えますが、町長はどう考えておりますかお聞きします。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
それでは、大西議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。ただいま大西議員のおっしゃるとおり、ひきこもりは家族だけで解決できる問題でないというふうに考えているところであります。国では、「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進しており、その中で介護、障がい、生活困窮などの課題が複合化され、解決が困難な事例として8050問題が挙げられているところであります。複合化した課題の解決のために地域住民による支え合いと公的支援が連動した包括的な支援体制の構築を目指すとされており、また適切な支援、対応を行うために地域包括支援センター、障がい者相談支援事業所などの各分野における相談支援事業者が必要に応じて適切な機関につないでいくことを努力義務としているところであります。士幌町の現状でありますが、ひきこもりだけの相談窓口というのは特に設置しておりませんが、高齢者訪問の際、健康診断勧奨の際、生活困窮の相談の際などに家族構成や家族の現状をお聞きする中で問題を把握し、支援につなげている状況であります。ひきこもりの状態にある方は、地域や社会との関係性が希薄で、対人関係の不安や自己表現の困難さといった特性、将来への不安感、自己否定感を抱いている場合も少なくないことから、そうした複雑な状況を理解し、丁寧に寄り添う必要があると考えております。最初にかかわった担当から問題解決につながるよう、保健福祉課内部、または他の機関も含め情報の共有を図りながら、家族や本人がどのような支援を希望しているのか、どのような支援をすることで現在の状況が改善されたり今後の不安が少しでも解消されるのかを十分話し合い、不安なことはささいなことでも相談してもらうよう関係づくりを進めてまいりたいと思います。以上、大西議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 大西
8050問題ってここ2、3年大きく取り上げられた問題ですから、士幌町も対応がまだ進んでいないのが現状だと思います。それで、総務省がひきこもりの定義として、まず1つ目に、自分の趣味の買い物ぐらいは外に出ます。2つ目に、コンビニの買い物は出ていきます。3つ目に、家から外には出ませんという。それから、家の中にいても自室から、部屋の中からめったに出ないという4つの定義を定めて、それが6カ月以上続く人をひきこもりというふうに見ているみたいでありますけれども、士幌町の今の現状では、調査していませんから、よくわからないと思いますけれども、今の答弁書読むといろんな支援や何かの中である程度把握しているのだと思いますけれども、士幌町の現状、おおよそどのぐらいの人数がいるのか、ちょっとお聞きします。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
それでは、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。ひきこもりにかかわって特定して調査をしたわけではないのでありますけれども、いろんな相談であるとか、町民のいろんな情報から勘案して、30人程度いるというふうに保健福祉課では掌握をしているところであります。以上であります。
質問 大西
総務省は、今年の3月、40歳から64歳ですか、介護保険でいう第2号被保険者の年齢で全国に61万人、それから15歳から39歳、いってみれば介護保険の前の人です。それが54万人ということで、トータルで110万を超えるひきこもりがいるという報告がありました。そんなことを受けて、各町村、都道府県も含めて対策を国も指示しましたので、泡食っているのだと思いますけれども、道内でも2015年に、早いですけれども、津別町という町が大阪からそういう専門家の大学の教授を呼んで、町職員、それから社会福祉協議会だとかをフル動員して調べたところ、津別町は士幌町より1,000人ぐらい少ない町ですが、50人のそういうひきこもりの人がいたそうであります。ですから、士幌町で30人、それ以上いるのかなという思いがしますけれども、いずれにしてもひきこもりになる原因はまず子供のときの登校拒否です。それから、就職氷河期、ちょうどその年代の人はバブルはじけての就職氷河期の時代で、なかなかうまく就職ができなかった。そして、会社に入ってもなかなか人間関係についていけない。リストラに遭った。病気になった。そんなようないろんな諸事情でひきこもりになった原因になっているみたいです。それで、まずこの問題は入り口からしていかないとだめだと思うのです。まず、なった人の支援も必要ですけれども、入る前に予防していくことも大事な仕事だと思うのです、行政としては。それで、まず初めに登校拒否の子供たちをどう救っていくのか。昔はフリースクールだとか、いろんな形で学校以外で教育する、勉強する場所を提供したりなんかしていましたけれども、今はいろんな形でそれを支援していく組織がたくさんできていると思うのです。それで、昔の考えで学校に行かなければ授業ができないのだよというようなかたい頭でなく、先生方に任せて、先生方が同級生連れて、一緒に学校行かないかいって朝誘いに行ったり、そういうことが不登校の子供にしてみればすごく心の重荷になってなおさら引きこもってしまうということになりますから、そういうものをなるべく解消してやることも大事だと思いますし、ですから教育委員会としてもまずその第1段階のところでどういうような指導をしていっているのかお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 堀江(教育長は2021年3月まで)
今回の内閣府の調査に関連して、ひきこもりと不登校の関連についての質問でございますが、内閣府の調査自体は40歳から64歳の調査で、5,000人訪問して3,248人回答を得て、人口データを掛け合わせて推計61万3,000人としたものでございます。その中の調査結果を見ますと、初めてひきこもりの状態になった年齢を問う質問ございました。これにつきましては、14歳以下には該当なく、15歳から19歳まででも2.1%と、小中学校、高等学校の就学期間からひきこもりが始まったという回答は非常に少ないものでした。また、これまでの過去の経験を問う質問もございました。これは、複数回答できる質問の項目でありましたが、小学生のときに不登校であった、これが2.1%、中学生のとき不登校であった、これも同じく2.1%、高校生のときに不登校であった、4.3%といずれも低い結果であって、一番多かった回答は35歳以上で無職、これが53.2%でございました。もう一つ、ニートの経験があるかということで、15歳から34歳までの間に就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない状態であったとの回答が21.3%もありました。よって、今回の内閣府の調査結果から、ひきこもりと不登校の直接的関連のデータは余り見られませんでしたが、しかしながら一定程度の方は不登校の経験があるという調査結果でありまして、関連がないと私どもは否定するものではございません。また、不登校とひきこもりに関連する調査としまして文科省で調査がございました。平成26年度に不登校に関する実態調査、これは平成18年度の不登校生徒に関する追跡調査を行ったものでございます。中学3年生のときに不登校だった生徒のうち、卒業後に進学も就職もしなかった生徒は8%ありました。一方で、高校に進学した生徒は81%いたのですが、そのうち14%は中退しているという結果でもありました。このような結果を踏まえまして、不登校とひきこもりの関連の諸研究などを見ますと、不登校であった生徒の一部がそのままニートとなり、ひきこもりとなる傾向が論じられております。教育委員会といたしましては、学校に対しまして早期発見、早期対応を指示しているところでございます。不登校児童生徒に対しましては、学級担任や先生などが直接家庭訪問して教育を行うなど、場合によっては、士幌町内にはフリースクールはございませんが、こども発達相談センターであるとか、学童保育を行う温真会などに委託をしながらこれまで対応したこともございます。私どもとしましては、今後も先ほども言いましたように早期発見、早期対応して保健、福祉、医療などとも連携しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
質問 大西
教育長すごく詳しく説明いただきましたから、理解はできました。それで、やっぱり今は昔と違って多様化されていますから、人間も個々の考え方ありますから、学校だけが勉強の場でないということ、それがこれからだんだん多くなっていくのだと思うのです。ですから、そういう子供にはそういう子供なりの勉強する場をつくってあげたり、そこを紹介して、両親がやっぱり一番心配していると思いますから、そういう人を安心させて、それが行く行くはひきこもりの要因になっていかないような、それで仕事も途中でやめてニートになったりしないような形を小さいうちからつくっていかないと、それが根本にあるからどうしてもそうなる家庭が今のパーセンテージでも結構高い比率上げていますから、ぜひそういうところ教育委員会で目を配っていただきたいなと思います。また、就職なのですけれども、町が就職をあっせんするわけには、ハローワークの法律に触れますから、それはできませんけれども、町としても就職をできるような職場づくりだとか、だから今回道の駅に行きますと、タイムレコーダー見ると約30人ぐらいタイムレコーダーに入っていますから、これができて30人ぐらいここで職の場ができたのだなと僕思っていますけれども、そういう働く場所を町内でも行政としてできるものがあればぜひやっていただきたいなと思いますし、ひきこもりの人たちがなぜ家にいるかというと、結婚ができないのですね、収入が少なくて。ですから、どうしても親元に入り込んで親の年金で暮らすようになっていってしまうので、これが就職してきちっとした収入があれば、結婚したりなんかして自分で独立した家庭をつくれるのだと思うのです。ですから、ぜひ町長、そういう施策を考える余地はないのか、ちょっとお聞きします。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
まず、ひきこもりのうち障がい認定をされている人については、私どもの障がい者総合施設の中で地活センターあるいは就労のBということで約20名ぐらいの方があそこで仕事を受注したり、近隣の例えば公共施設等の清掃等の仕事に携わっているところでありますから、今言われているのは障がい認定ではないひきこもりという方が30名ほどいるということでありますけれども、今障がい者等にかかわっても農福連携ということで、農業等の中で雇用できないかということが地域の取り組みとして求められているところでありますけれども、ぜひ障がい者あるいはひきこもりの皆さんが地域の中で働くことができるような、そういう取り組みを民間の方とぜひ協議をさせていただきたいと思います。
質問 大西
農業と連携して職場づくりをしていく、ぜひやっていただきたいのですが、それも一番はまずそこで働いて家庭を持てるだけの収入を得られるかが一番問題なのだと思うのです。ですから、士幌町で今働き手不足といいながらも、パートの延長線上なものですからなかなか、結婚して子供を育ててここで自立していくというのはちょっと難しいかなと思うので、そんなことも考えながら職場づくりをぜひ町長にはやっていただきたいなと思います。また、これから士幌で30人、それ以上いるのだと思いますけれども、病気になった人、障がいを持った人、本当に社会から離れて生活している人、その人たちを今度はどうするのだという問題なのだと思うのです、一番は。これから2040年には日本の高齢者が一番ピークになる時期ですから、これから約20年後が高齢者ばかりになる時代になるのだと思いますけれども、そういう中で80代の人が50代を面倒見ていく、それで50代の人が年金に入っていればいいのですけれども、働いていないから年金は掛けていない。親が年金を掛けれるかというと、親も今大変ですから、なかなか年金を掛けていない。そうすると、札幌でもありましたけれども、親が亡くなると知らないうちに子供も衰弱死していたというような悲しい事件というか、事故がありましたけれども、そういう人が士幌町から一人も出ないようにしないとならないのだと思います。それで、生活困窮者支援事業なんかもありますけれども、その事業は私もよく勉強していませんからわかりませんけれども、それはこういうときにどういうふうな方法で支援できるのか、法律を使って。答弁書に書いてありましたけれども、どういう見方でそういう家庭に支援ができるのかと思いますけれども、どういうやり方をしようとしているのですか。
答弁 保健福祉課長 堀江(保健福祉課長は2020年3月まで)
保健福祉課長、堀江のほうからご説明させていただきます。障害者自立支援法の中で、士幌町でも今その制度を利用して相談の窓口という形で受け付けをしております。ただ、具体的に金銭的な支援があるわけではございません。支援の相談をする中で、今ある制度、生活保護の制度ですとか、そちらのほうに適切につないでいくという相談窓口としての機能ということで押さえていただきたいと思います。
質問 大西
生活困窮者支援ということで、聞いてみるとそんなことしかできないのなら、生活保護制度と大して変わらないなと思うのですけれども、生活保護のほうが金が絡みますから、それのほうがずっといいのですけれども。いずれにしても、引きこもっている人、家庭なんか見ますと、両親にしてみれば自分が80代になっていく、子供はもう50、60になっていく、やっぱり親としてみればすごく不安なのだと思うのです。ですから、どうしたらいいだろう。それもなかなか相談できにくいのだと思うのです。というのは、今年の5月にもひきこもりの50代の人がスクールバスを待っている学生、保護者20人を殺傷した。それから2週間もたたないうちに、ひきこもりの子供を持つ偉い農水の事務次官の人が何か悪いことされたり家庭内暴力で大変だからって殺傷した事件もありました。そんなことで、すごくひきこもりの人を誤解をする風潮が世間でできてきたのだと思うのです。ですから、なおさらひきこもりのいる家庭は孤立していっているのだと思うのです。それは、ひきこもりの人の犯罪率って物すごく低いのです。というのは、外に出ないのですから、そんなに犯罪は、家庭内で多少あるかもしれませんけれども、皆無に等しいとは言わないけれども、そのぐらい低い犯罪率ですから、そういう人たちはすごくナイーブですから、そういうことはないのだと思うのです。ですから、僕は今回の質問に国、行政だけしか書かなかったのですけれども、本来は地域社会で支えれって言いたいのですけれども、まだ地域社会というのは早いのだと思うのです。ひきこもりの人の気持ちをわかっていないのだと思うのです、みんな住民が。ですから、今福祉課だとか地域包括支援センター、そこの人たちがひきこもりの人たちにどういう対応をしていいのかという勉強会を、今まで保健師になるときもそんな勉強はなかったのだと思うのです、早い時期に取っていますから。ですから、そういう研修を少しはしていかないと、それに対する対応がしづらいのだと思うのです。それで、そういう勉強会だとか研修を町はさせるべきだと思うのですが、町長、どう思いますか。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
ひきこもりの問題を言われて、1つはひきこもりが社会的にこういう人がいるのだよということが認知された時期もありましたし、それから進んで2つ目は仕事だとか社会復帰をどうさせるかという議論があったのでありますけれども、近年はもう少しそういうことに対応するために生き方支援としてどうするかという議論がされているのですけれども、いずれにしても内閣府がようやく40代から60代の実態を調査しようかという、そういうところですから、実態把握も不十分でありますし、ましてやその対応も不十分であるのですけれども、ただ本町においても30人以上の方がそういう方がいるということであれば、社会問題ということでやっぱり捉える必要があるということで、今後いろんな形で私ども実態きちんと把握するということとあわせて、職員の研修、あるいは必要であれば専門職を置く必要があるのかどうかということも含めて、そういう相談なり対応できる体制を今後十分検討してまいりたいと思います。
質問 大西
保健福祉課にはいろんな窓口がだんだん、だんだんふえていって、これはもう保健福祉課だけでは多分対応しにくいのだと思います。それで、ひきこもりの家族の人の相談をまずどのような形で受けるかなのだと思うのです。こういう田舎の町だと、役場行ってそういうことをしゃべることによって自分の家庭内のことが人に知られるのでないかなって不安なんかあるのだと思うのです。ですから、士幌町の人が士幌町でなければだめだということもないのですから、帯広の保健所もあるだろうし、上士幌町でも音更町でも行きやすい、しゃべりやすいところに行って相談をする。多分悩んでいる人は、自分の困っていることをしゃべることでも少し気が楽になっていくのだと思うのです。ですから、そういう場をどうやってつくっていくか、つくるというのも行政としては大事なのだと思いますけれども、それを相談を受けるためには今町長の言う職員の研修なりなんなりを、それを理解する人でないと、子供を外に出して働かせればいいでしょうとかなんとかって簡単に言うわけにいかないし、引きこもっている人の人格を否定することもだめですし、そういうことをわかった上でのあれなのだと思います。それで、そういうことをなるべくPRするために、まず1回、士幌町としてアンケート調査をやったらどうなのかな。それで、アンケートとったところに聞いてみますと、そんなに出てくるものですかという話をすると、結構、おたくの子供はひきこもりですか、どうですかなんて書いたら、それは出てこないけれども、やんわり書くことによって、その中から、ひきこもりがいるのだけれども、どうしたらいいのだろうというような問題も書いてくる人もいるみたいなのです。帯広市がやりましたけれども、1回、ですから士幌町としてもそういうひきこもりの実態を把握するためにも質問内容をやったところの質問なんか参考にさせてもらいながら、優しくやることが大事だと思うのですが、やってみる気ありませんか。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
相談を受けるというのが極めて重要なことなのですけれども、ただこれはご案内のように非常にメンタルの問題ですから、どう相談に乗る、あるいはその窓口を選ぶかというのが非常に難しい問題なのですけれども、大西議員がおっしゃいましたアンケートも含めて、どんな形で実態を把握して、そういう悩みの相談を受けるかということについては今後担当課を中心にしながら十分検討させていただきたいと思います。
質問 大西
ひきこもりの中には障がい者もかなりいます。病気の方もいますから、医療とそれは連携してやっていただきたいし、士幌町にはほのぼのという障がい者の就労施設もあります、B型ですけれども。障がいを持ちながらまだ家に引きこもっている家庭があるとすれば、そういうものを紹介して、すずらんの家もあるし、ほのぼののあそこを使って少しでも働くことを覚えてもらう。そして、何がしかの収入を得ることもその子供が生きていく上の糧になっていくのだろうなと思いますので、障がい者だとか、病気の方についてはいろいろ保健師や何かが訪問していくのだと思いますけれども、その中でぜひ病院なり紹介しながら、完治させるような形で、また社会に出れるような、踏み出していけるような形にしていただきたいなと思いますので、障がい者はそういうような形でぜひ一生懸命指導していただきたいなと思います。それから、この問題っていろいろ、ひきこもりの人たちをどうするか、親はいろいろな形で相談相手つくれるのですけれども、引きこもっている子供、もう大人ですよね、その人たちがどうしたらいいのかというのが一番問題なのですけれども、各町村でやっているのはそういう人たちの居どころづくりです。それで、さっき話した津別町で50人いるけれども、そういう中でそういう居場所をつくったときに、3人ですけれども、毎週1遍ずつ参加するようになったという話があります。札幌でもそういう人たちが集まっている中でひきこもりの人たちで話し合って、私らもちょっと働いてみないかって2、3人のグループで、新聞配達なら人と会わないからいいのでないかって新聞配達の仕事をやり出した人もいるらしいのですけれども、北海道でもいろんな町村で事例をつくっています。帯広市でもリカバリースポットという、引きこもりを経験した人が主宰者としてやっている、そういう居場所もつくってありますし、それからひきこもりの家族の会といって、たんぽぽという組織をつくって、いろいろそういう家族だとか本人のいろんな話を聞いてもらっている場所もあるみたいですから、ぜひそういうことも、なかなか住民、そういう家庭がわからないとすれば、行政としてぜひPRをしていただきたいなと思います。それと、総務省のこの間の国勢調査では40代、50代で未婚で親と同居している家庭が340万人いるみたいなのです。ということは、40代、50代ですが、結婚しないで親と一緒に住んでいるのだろうなと思いますけれども、今働いている人が大半ですけれども、その中にひきこもりの人が100万ぐらいいるのですから、となればその人もだんだん予備群になっていきますし、これからこういうことを、私は今回ただ町に対して少し8050問題を提起したいなと思って質問したのです。それで、結果がどうなるか、どうするかということはなかなか出てこない。まだまだ難しい問題ですから出てこないと思いますけれども、これが先ほどの2040年には高齢者がピークになるという時代を迎えてきて、これをそのまま放置するわけではないですけれども、手をつけないでいると、もう間もなく8050問題が9060問題になるのだと思います。ぜひそういうふうに士幌町ではならないような施策を町長には、社会問題という認識に町長はなっていますけれども、ぜひそれをやっていただきたいなと思います。それで質問を終わります。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
まず、障がい者の関係なのですけれども、大西議員のご案内のとおり、ほのぼの、地活センターというところに約20名の方が通っておられて、大西議員もご承知のとおり、非常にあそこに通っていると変わっているのです。変わっていて、仕事をしている人もいるし、あるいはボランティアに参加しているということでは、この方が今まではこれがないときにはひきこもりだったわけですから、それが非常に解決したということでありますし、もう一つ、子供にかかわっていけば発達支援センターを運営しているのですけれども、OBである狩野先生にも非常に頑張っていただいて、当初ここに通うのに比較的ためらいがちであったのですけれども、今非常に家族とかが積極的に参加させているということもありますので、そういう町としての地道な取り組みが結構大事だなというふうに思っているところでありますけれども、いずれにしても先ほど申し上げましたとおり、30人以上の方がそういう方がいらっしゃるということでありますし、そういう面では大きな社会問題だということでありますけれども、大西議員からもただいまいろんなご提案もありましたから、そのことを踏まえながら今後町としてこの問題に積極的に取り組みを進めていきと思います。