平成３０年度の予算編成について

質問　中村

おはようございます。町長に平成30年度の予算編成について質問させていただきます。平成30年度は、町長にとって５期目の最終年度となるが、その最終年度予算編成での特徴と町長の意気込み、どのような施策に重点を置いての予算編成になっているのか伺います。

質問　中村

30年度の予算について今町長のほうから答弁ありましたけれども、町民の声を聞くとか、各種団体、それから役場組織内の検討により、その他を入れて５点に分けての答弁を今いただきました。そこで、30年度の見込み額の基金残高、一般会計プラス備荒資金ですか、これらを足した基金残高が、これは見込みですけれども、56億6,174万円と、それから地方債の残高においては72億7,923万円となっておりまして、特に基金については平成28年度から比較してみますと28年度で75億2,805万円ですか、それから29年度においては66億8,105万円と、ということで30年度の予算の基金からの繰り入れ見込みについても今回の予算においては約11億2,100万円が繰り入れられるということで、大変厳しい財政状況が続いていると思います。その中で先月、第６期行政改革推進大綱及び第６期の行政改革推進計画が答申をされました。その中でも、30年から３カ年の計画で予定をいろいろと立てておりますけれども、その中身を見ても大変厳しい状況になっているのが現状だと思われます。そこで、まず質問したいのですけれども、経常経費についてですけれども、本町の経常経費率は89.6％、非常に高いと、通常であれば70％前後は健全な予算執行と言われていますけれども、本町の場合は特に高校、病院、特老などの施設があると思われますけれども、実際にこの89.6％になった高い要因は何なのかについてまず町長に伺います。

質問　中村

確かに今町長の答弁のあったとおり、よそもいろいろな病院あったり、高校あったり、いろいろとやっています。その中で、うちらは特にいろいろな事業が多いということで、どうしてもこの経常経費が多くなってしまうということですけれども、極力。大体約90％ですか、ということは残り10％がそれらの事業になってしまうということで、その先が見えてしまう。事業内容が見えてしまうという関係で、行政に対しても事業のやり方に対しても非常に厳しいものがあるのでないかと思われますので、今町長が言ったとおり、十分検討していただきたいと思います。それで、行政改革なのですけれども、この中で現実はこの答申の中身を見ましても大変厳しいと、庁内の職員の関係、それからいろいろな公共事業の関係、全てが今本当に厳しくなってきています。もちろん交付税の関係も今厳しくなってきていますし、その中であとはどこに締めつけを持っていくかいうことです。行革の中で特にどこに重点を置いていくか。特に、中見ましたら病院関係の改革についてが一番大きくなっていましたけれども、ただ私が懸念するのは政権与党、前回今の民主党が政権とられたときに補助金自体が実際は45％カットということで非常に厳しい状態で、特に商工会関係では工業関係、これが大きな痛手を受けたわけでありまして、実際に大きな会社、中小企業の会社は特に帯広等では潰れた会社も出てくるということで、我々の本町においても中小企業の会社が多いということで、その中で普通建設費、この見直しについても行政改革では見られていましたけれども、我々工業者にとっては災害、町で何かあったときの災害、これは別に雨だとか台風だけでなくて、降雪、雪の災害もあります。それらについても、やはりなければならない業者だと私は思っています。その中で企業縮小ということで、重機をなくすと、リースにするだとか、いろいろな形で何とか今やっておりますけれども、実際に重機がなくなれば、災害あったときには出ていかれないと。そういう意味では、どうしてもそういう機械類も１つは持たなければならないということで、今それで努力をしております。ですから、その意味については、行政改革推進計画においてもその辺十分に留意をしていただきたいと思っています。それと、次です。町長の答弁にもありましたけれども、１点目の定住人口の安定に向けてということでありまして、分譲団地だとかの促進だとか、それから住宅の町有地の売却、これは別ですけれども、賃貸住宅の建設費及び家賃の助成、それから移住促進事業と、これは継続的な事業でありますけれども、この中で１つ疑問になるのは、当初町長はもう町では団地だとか、そういうのは建てないということで、業者に賃貸の建設の補助、平米２万円ですか、その補助だとか、それから最近の助成では家賃の保障ということでありまして、そういう形で民間事業者にマンションだとかアパートの住宅をしてくださいということで助成を行っています。それは、町のほうでは今後は住宅団地については考えていないという形で町長からの話があって、各業者それぞれ補助金をもらいながら建てたということなのですけれども、最近子育て世帯向けの公営住宅、恐らくこれは別格だ、別だろうと、あくまでもそういう人たちに対してのためだから、これ必要だから建てたということで理解はできるのですけれども、その辺についてまず当初もう町では建てないと言っておきながら、補助金も業者に出しながら、今また町のほうでもこういうふうに建て始めたということとあわせて、今実際住宅は１棟住宅はほとんどが満杯だと、大体いいところまできているということで、今必要なのは要するに世帯住宅といっても、それはできれば一戸建ての世帯住宅、これが恐らく皆さんが希望しているのでないかと思います。その中で、いつまで町のほうで建設費に対しての助成を続ける考えがあるのかをあわせて伺いたいと思います。

質問　中村

行政改革については、今町長も答弁していただきましたけれども、国、道補助金事業自体も非常に厳しい状態になってきているという中では、どうしても町の普通建設費に頼らざるを得ないということもありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。それと、住宅の件ですけれども、今町長の話ありました。この中で、定住については確かに定住を進めるためにはどうしてもやはり住宅の確保が必要ですし、今町長が言いましたとおり、行革で言われた遊休地ですか、それに対しての利用ということで、今団地とか、それから個別に空いている土地は町の遊休地は整地なりして販売するということで、それは大変いいことでないかと思います。それとあわせまして、定住対策には空き家対策もこの中につながってくるのでないかと思われます。空き家対策計画についてもこの間説明をいただきました。この中で、今69件ですか、実際にこれだけの空き家があると。その中で７割がそのまま使える、もしくは簡単な補修、修理で使えますよということで先日説明受けました。これも定住対策にもつながるというふうに私は思います。その中で、69件の７割ですから、約40数件が簡単なリフォーム、それからそのまま現在使えるという状態になっているということなのですけれども、実際にどういうふうにそれをやっていくのかというのはこれから話し合われて決まっていくのでないかと思いますけれども、できればこの辺も、なかなか空き家を個人的に整理して、空いているから買ってくださいという形にはならないかと思われます。できれば町のほうでそれを買い受けて、貸し出しをする。今人手不足、雇用対策ということで対策の委員会もできております。その関係で人が補充されても、それを利用する場所、高いところしかなくなれば、空き家を利用して、そこに住んでいただいて、そこから例えば農作業だとか、それぞれの自分の勤務地に通うということで、できればそういう形が定住にもつながっていくのでないかと思われますし、リフォームして住んでくださいだとかいっても、なかなか大変だと思うのです。それで、できれば今言ったように町のほうで一括買い上げをしていただいて、それなりの値段でお貸しをするという形でやっていただければどうかと思うのですけれども、それについて町長の考えを伺いたいと思います。

質問　中村

雇用対策推進協議会というの正式に立ち上がって、それには団体、農協だとか町の商工会とか、そういうの入っていますけれども、ぜひその協議会を利用していただいて、今町長おっしゃったように何とか利用方法。個人的に売るとなるとやはり難しいものがあって、それから更地にして整理して、それをまた整理するということになると、先ほど言った税の関係で厳しいものがあるわけでして、何とかその辺については今後しっかりと検討して、利用の方向に進めていければ定住対策にもつながると思いますので、お願いしたいと思います。それで、最後の質問になるのですけれども、いろいろと町長に重点施策を言っていただきましたけれども、一番町長が関心あって、何が何でも成功させなければいけないと思っているのは３番目の事項でないかと思います。新会社の設立、これが町長が一番やりたいというか、今年度ある程度めどをつけたいということだと思います。その中で、新会社についての質問をさせていただきたいと思いますけれども、これは町民のほうから絶えず言われています。どうなっているのだと、どんなものができるのだと。知らない間に新会社もできていると。今の旧道の駅をどうするのだと、そこから話が始まりまして、一応加工センターができますよという中で、新会社ができるのですということで、詳しくというか、私の知っている範囲内では答えているのですけれども、その中で創生賑わい創出事業、ＣｈｅｅｒＳという会社において今年度予算が1,700万円ですか、見られていますけれども、これは交付金の関係で見たと思うのですけれども、実際この1,700万円の内訳というか、要するにどういう形で新会社に向けて予定したのかお聞きしたいと思います。

質問　中村

1,700万円の説明受けまして、なるほどと思ったのですけれども、私もそのメンバーに入っているので、だからあえて聞くわけですけれども、これは町民がすごく期待しているわけです。それで、町と、それから農協と、それから商工会、それから金融機関、それからそれぞれの企業ということで、多くの方たちがこの新会社に対して名前を連ねていまして、町民というか、全てが一体となった会社。これは、本当に町長が願ってもない形で、誰もが理想的な会社と。最初に言う言葉は、そういう言葉なのです。理想的なすばらしい会社ができるのでないかと。でも、実際気をつけなければいけないのは、その中身についても今検討して、もう４月１日にはこの会社はでき上がるわけです。その中で、中身についても今1,700万円の助成金がありました。ただ、資本金はあくまでも1,000万円という中でして、当初町民が勘違いというか、町民にはっきり言わなければいけないのは、この会社はあくまでお金もうけする会社ではないのですよと。あくまでも地域の人づくり、ものづくり、それから企業の進出、全てそういった本来行政独自でやらなければならない目的に沿った、その形がたまたまそういう団体、組織が一体となってつくっていく会社だということなので、営利目的とか、そこからはかなりずれる話になってくると思います。実際には成果がそのまま町の発展に返ってくるという、そういう会社の位置づけなので、その辺についてのＰＲ、これから恐らく町のほうでも、町民にまだ話が行き渡っていないということで、ＰＲし、もしくは広報紙を出されると思いますけれども、広報紙の中でもその辺をしっかりと。その会社の目的、目的については地域を担う人材、それから起業家などの育成、支援、それから特産品等の企画、開発、販路の拡大と開拓、それから地域ブランドの価値観向上、いわゆるマーケティング市場販売戦略の支援というふうになっておりまして、この目的に基づいて事業がまた拡大されております。その事業内容については、事業担い手の育成、それから士幌高校との連携、次世代農業の展開、それから地域特産品の開発、その他の業務というふうになっております。ここで特に重要視されるのが士幌高校との連携だと思います。今士幌高校は、皆さんご承知のとおり、グローバルＧＡＰ、これは産業生産の工程管理ですけれども、実際には農産物の特性を示す国際承認が得られることで、要するに農産物の特性を示す国際認証基準になっておりまして、当然士幌高校はニンニクですか、それと今は、そこに事務長がおられますけれども、ニンジンはまだですかね。まだやっている最中ですね。ということで、この認証をとらなければ、オリンピックの食材等でも提供はされないと。この認証を受けたものでなければ、オリンピックの選手村に対する食材としての受け付けができないということで、非常にすごく高額な士幌高校の認定です。今恐らくニンジンも申請をしている段階で、まだ認定を受けていないということですけれども、恐らくこれもこのままいくと受けるのでないかと思われます。高校生のこの人材を利用しなければいけないし、この力を活用しなければいけないと。当然新会社の中には、高校生が卒業した場合にそこに在籍するということもこれからは考えていかれると思うのですけれども、その辺について真剣に町としては支援をしなければいけないと思います。旧道の駅の改修をして、農畜産物加工研修施設ですか、これができ上がるということで、実際に予算的にも２億1,700万円ですか、これからの予算になるのですけれども、今回発注になってもでき上がって稼働するまでには、実際にそれが動くのは来年の話になってしまうということで、この会社自体がその間にどういう収入があるかといったら、実際ないわけです。その中で1,700万円の今回の助成はわかりましたけれども、恐らく４、５年、この会社が、農産物の加工センターの施設、これが稼働して実際に製品化されて道の駅に出たり、または起業家として独立して、それが育っていくというのには早くても５年はかかると思います。その中でそのためには、新会社がそこまでやっていけるかどうかなのです。ですから、それなりの支援が必要だと思われるのですけれども、それについて町長の考えを伺いたいと思います。

質問　中村

引き続きなのですけれども、ＣｈｅｅｒＳ、新会社の件で今町長から説明ありましたし、それから課長のほうから1,700万円の説明もありました。この1,700万円は、今年度だけの予算ということで聞いております。実際にこの新会社、例えば高校を卒業した人をそこで採用するだとか、いろいろとこれから計画もあるでしょうけれども、やはりプロが必要だと思うのです。製品加工するにしても、どのような指導が必要かだとか、それから会社の人材育成、その他についてもしっかりしたプロがいなければ成功しないのではないかと思います。その会社が人材を育成をして、何とかやっていけると。先ほど町長が言いましたように、製品の販売なんかでそこから実入りを受けて、会社のほうに入れてもらって、何とかそこで会社が成り立つと。そこまでたつのには、先ほど言いましたけれども、最低で５年はかかると私見ています。それに対して、それまでの支援、実際に安定するまでには何年かかるか、それは私と違って町長なりの考えもあるでしょうし、町長は何年ぐらいで安定するのか、それも伺いたいですし、安定するまで資本金が1,000万円しかないという関係で、しかも1,700万円は今期限りで使わなければならないというときにおいて、その先の支援をどういうふうに考えているのかということで最後の質問にしたいのですけれども、先日道新に出ていました。日高のカンゾウ栽培の誤算ということで、これは薬草の薬用植物であります。これがたまたまそこの町長がこれはいいものだということで、議会もまた賛成をして始まったと。ところが、残念ながら、普通の三セクと違いまして農協だとか農業関係者は反対したのです。どう見てもこれはうまくいかないと。でも、その中で町はやってしまったと。やっていくのはいいのですけれども、その中で先ほど言ったようにプロ、薬草を育てるプロも入れていなかったと。全く素人で始まってしまったと。それが大きな原因であると書いてあります。だから、そういうことのないように、その二の舞にならないように、今回我々のこの会社はこういうものとは全然違って、本当に町一丸となって、町の全体一丸となってやっている会社ですから、それに対してそういうことのないように、しっかりと支援、対策をお願いをして質問を終わりたいと思います。