ふるさと特養について

質問　大西

それでは、おはようございました。私は、町長に対してふるさと特養についてお聞きをいたします。町は、人口増の政策として定住促進、子育て、婚活等いろいろな施策を行っていますが、雇用創出や人口増の即効性から、都会にお住まいの方々を対象としたふるさと特養施設の整備を検討してはと思います。平成22年11月、東京都保健福祉局高齢社会対策部が全国に呼びかけて、ふるさと特養、都外特養の勉強会を行い、都の提案では都民専用の特養整備の建設費を東京都が全て財政支援をし、地方が管理運営を行うということになっていましたが、厚生省令等に抵触することから頓挫した経過があります。東京都では高齢者対策は喫緊の課題であることから、ふるさと特養施設の事業化に向けて取り組んではと考えますが、町長の所見を伺います。

質問　大西

私は、常々定住促進というのに反対をしてきたわけでありますけれども、それは理由としては、定住促進は若い人が来てくれればいいわけですが、高齢者の人が定住促進の中で士幌町に定住を求めるということでありますけれども、高齢者が士幌町に来ますとどうしても老後はどこかの施設介護に入る人が多いのだと思うのです。というのは、家族とこっちに移住する人はなかなか少なくて、高齢者夫婦で移住してくる人が多いのだと思うのです。そうするとどうしても老老介護になるので、施設介護に向かっていくのは自然だと思うのです。だから、グループホームに入ると約25円、老健施設に入ると45円、それから特養に入ると35円が一月、士幌の１号被保険者が1,900人ちょっとおりますから、その人たちに毎月かかるわけです。というと、少しの人数が人口がふえたおかげで士幌の住民に介護保険料だとかいろんな部分で負担がかかるのであれば、全国的に人口減ですから、そこまで無理してそういう高齢者を誘致するのがプラスになるのかなという疑間を私は持っていたので、いつもそれには難色を私はしていました。しかし、今回私の提案する東京都の住民を、都民を、士幌町で特養を建設することによって、そこに直接東京から来てその施設に入ると介護保険料が東京に賦課されるので、士幌町の１号被保険者には一切賦課されないということで、仮に100床できると人口は100人ふえますし、士幌の特養も107床ですが、約60数名の職員がいます。そうすると、60人ぐらいの雇用の場もできるのだと思います。それで、家族などを含めると、少なくとも人口が200人以上のプラスになっていくのかなと思いますし、介護保険は東京に賦課されても国勢調査の人口にはカウントされますので、それで交付税も多少ふえていくのだろうなと思っていますし、そんなことを考えると、まず雇用の場ができないとなかなか若い世代が士幌町に定住することは難しいのだと思うのです。ですから、ふるさと特養ができることによって人口増と雇用の場ができていくというようなことがありますので、町長は研究検討、調査したいということでありますけれども、北海道でまだこのことに取り組んでいる町はありませんし、それから私もこれをこういう制度はどうなのかなと思って一般質問を書いたのですが、全国でどうなのかなと思って調べてみたら、山形県ですか、の町でこういうことを取り組んだということですが、そこの町長は今かわって、その町長はふるさと特養については余りやりたくないということで、今それは全然なしになってしまったわけでありますけれども、研究、調査だけでなく、もう少し踏み込んだ町としての取り組みをやってみてはどうなのかなと思うのですが、町長、その辺はどう思いますか。

質問　大西

厚生省の省令というのは法律ではありませんから、それは時代によって変えていけばいいのだと思っています。それは住民の要望などがあれば変える必要があるのだと思っていますし、それから今町長の答弁で住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けられる社会の構築が必要と言っていますけれども、これは何を意味しているかというと、地方でも地域包括支援センターとか、今厚労省が言っているこういう地域でというのは、あくまでも施設介護から在宅介護にしようという、そういう意識が見え隠れするのですよ、間違いなく。それはなぜかというと、介護保険料の高騰によって財政が圧迫されることが厚労省としては一番嫌なのだと思うのです。ですけれども、それ以上に今高齢化社会になってくる。2025年問題というのが今ありますけれども、医療だとか社会保障だとか、いろいろありますけれども、一番は団塊の世代が後期高齢者にみんななってしまうと。だから、私も団塊の世代でありますから、2025年だというとあと何年ですか、何年もたたないうちに後期高齢者になるわけですから、そんなのをこれから踏まえた中で、今の厚労省が言っていることが通用していくのかという思いがするのです。ですから、地方によっては親たちが一生懸命稼いで子供たちに教育をして、東京に送り出すというような形ですから、もし東京からこっちへ来てくれる人がいれば、それは年をとっている高齢者だからといって我々は受け入れないわけではありませんから。ですから、それで地方が人口増、それから雇用の場ができ、それから今士幌町でもいろいろ出てきます学校の統合による閉校が何校か出ていますけれども、そういう跡地の利用についても学校の跡地を使っての特養もできるのだと思うのです。ですから、東京都が初めから自分たちが言い出したことは、自分たちのところで100床つくろうとすれば100億円の金が東京ではかかるそうです。地方で100床の特養をつくると10億円もかかりませんよね。ですから、相当経済的にも東京都は楽なのだと思うし、東京で２万5,000人の特養待機者という厚労省の発表でありますけれども、それはいってみれば目に見えるだけで、待機児童みたいに表向きは何人って言っているけれども、実際はその何倍もあるみたいに相当数の特養の待機者っているのだと思うのです。また北海道と違って東京は核家族化が進んでいますから、どうしても家族で親を面倒見るというような住宅事情にはなっていないのだと思うのです。施設介護から溢れたら、やっぱり老老介護しかない。今少しずつですが、問題になっているのは、痴呆の方の行方不明者、それが一昨年から今年にかけて25％も上がって、約１万5,000人以上の人が痴呆で行方不明になっているという、警察に捜索願が出ている人がいるそうです。それはなぜか。3年前ですか、士幌町も施設から徘徊して亡くなった高齢者もおりますけれども、大体が自宅で介護していた人が10分か15分目離したすきにどこかへ行ってしまったと。捜したら、10kmも先にいっていたとか、年寄りでこんなところまで行けるのかというところまで行っていたとか。その中で、１万5,000数百人の行方不明者の中で約500人弱の人が亡くなっていますよね。ですから、東京なんかは特にそういう例が多くなっていくのだと思うのです。それから、士幌町でも高齢者率がどんどん上がって、今年30％を超えてきましたけれども、私は東京都というのは若い人がいっぱいいるから、高齢者率は低いのだろうなと思っていましたけれども、昨年あたりで23％、約4人に1人ぐらいが高齢者。合計で約1,300万のうち300万人を超える高齢者だそうであります。それから、後期高齢者が約140万、約150万弱なのだそうであります。その人は、間違いなく2025年度問題では特養に入所を希望する人になってくるのだと思うのです。だから、東京で2万5,000人というのはいかがなものかな、本当なのかなという思いはするのですけれども、そういうことを考えると、関東は大体そうなのだと思うのですけれども、お金持ちの人は東京近隣の県で有料の老人ホーム、結構向こうのは高額ですけれども、そういうところの半分ぐらいの人は東京都民が入っているそうですが、それはお金持ちの人が入れるのであって、一般の人はそういうところへ入れるかといったら、なかなか月30万円も40万円も出しては入れないなと思うのです。そうなると、東京都が平成22年、今から８年ぐらい前にこういう勉強会を開いて、何とかそれを解消しようとしたのだと思うのですけれども、それから厚生省の省令に抵触するからということだけで終わってしまったのだと思いますけれども、国としてもこれに対する対策を練っていかないと、施設介護すると介護保険料がかかるとか、かからないとかというより、命の問題にもかかわってくるのだと思うのです。老老介護だけで２人で見合って生活していくなんていうことはこれからは不可能だと思いますし、行政がホームヘルパーだとかなんとかを派遣しながらでもやっていくことが本当にできるのかな。私の地元でも老老介護している人が私に打ち明けたのは、老老介護をして心中したという、ああいう事例を聞くと私も実際にはその気持ちがよくわかりますということなのです。それがまず間違いなく2025年までにはそういう問題が出てくるのだと思うのです。それを国、都にしても投げやりにして、こんな地域で何とかしてくれというようなことで済まされるのかなと思うのです。ですから、地方から、それこそ北海道ではどこも手挙げてどんどん進めていませんから、研究、調査でなく、一回チャレンジする考え方もあってもいいのだと思うのです。町長、その辺どう思いますか。

質問　大西

士幌のケアハウス、私もたびたび話をしているのですが、軽費老人ホームというのは制度の中になかったのですよね。それが前町長が普通の老人ホームだと費用が高いので、軽費で入れる老人ホームがやっぱり必要でないかと、これから独居老人だとか高齢者世帯がどんどんできてきたら、特養には入れればいいけれども、入れないということで、早い時期から厚労省に陳情していきました。それで、国もやはりそういう軽費老人ホームが必要だということを認めて、そのおかげで北海道では士幌町と札幌市が一番先に認可されて、士幌町に建設されたときも当時の横路知事が視察に来たことがありますけれども、早く厚労省や何かに手を挙げて、こういう制度でどうなのだ。それから、これからどんどんあくだろう空き学校の再利用だとか、いろんなことでプラスになる。雇用の場もできる。士幌町にすれば一石何鳥にもなるのです。そういうことを訴え、地方の今のおかれている立場を訴えながらいくことによって、それが認められたときには一番先に士幌町ということになるのだと思うのです。ですから、遠いからとかなんとかって言っているような余裕が、今東京の待機者は思っているのか。老健を試験的にやってみたら６人しかいなかったというけれども、老健というのは一生そこで、最後終末を過ごすところではありませんから、それは遠いとどうなのかなということで、試験的なものですから、なかなか手を挙げる人がいなかったのかなと思います。ただ、働き手、今福祉の働き手がなかなかいないということで、外国人の雇用だとかなんとかが特区で使えるようになりましたので、特区申請よりしょうがないのかな。厚労省が省令を変えても、なかなか難しいのかな。そうすると、全国的にどんどん、どんどん、近間の本州の町村に手挙げていくところがあれば、なかなか北海道まで来てくれないのかなと思いますので、何か特区申請して、町長は安倍さんと仲よくないから、ちょっと難しいのかもしれませんけれども、ぜひそういうことを。研究も必要です、それは。勉強も必要です。ですけれども、早いうちにそういうことを知恵出して、手挙げて厚労省に食らいついていくぐらいの意気込みないとなかなか出来ないのだと思うのです。十勝管内の町村会、北海道の町村会でみんなでやろうやなんて言っていると、それは出し抜くことになるかもしれませんけれども、士幌町として意気込みをきちっと見せてもらわないと、なかなか厚労省も省令を変えることって難しいのだと思うのですけれども、その意気込みが町長にあるのか、ないのか、最後にそれをお聞きします。