教育の格差解消と支援について

質問　中村

教育の格差解消と支援について教育長に質問させていただきたいと思います。一部先ほど前清水議員の貧困問題ありましたけれども、この辺もちょっとダブるかもわかりませんけれども、私の場合にはあくまでも教育についての支援ということなので、ご理解をいただきたいと思います。平成26年１月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。この法律の規定により、政府は子供の貧困対策に関する基本方針、子供の貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた当面の重点施策等を取りまとめ、子供の貧困対策に関する大綱を平成26年８月に策定し、北海道では平成31年度までを計画期間とする北海道子どもの貧困対策推進計画を平成27年12月に策定し、教育、福祉、労働等の各部局が連携をし、その対策を総合的に推進することにしたとのことであります。現在我が国の教育に関する家計の負担は非常に大きく、平成26年度の文部科学省の調査によりますと幼稚園から高校まで公立に通った場合の学費の総額でありますが、523万円、また大学へ進学した場合の入在学費用は平成27年度の日本政策金融公庫の調査によりますと国公立大学で457万円、私立大学文系では675万円、私立大学の理系では818万円かかるとされております。本町においても子供の貧困解消に向け各種の施策を実施していると思われますが、教育の支援についての施策の実施状況についてお伺いしたいと思います。

質問　中村

今教育長に説明いただきましたけれども、子供の貧困対策にかかわる各種施策の実施状況についても説明をいただきましたけれども、貧困の状況下で育った子供たちが大人になっても貧困の状態から抜け出せないほど、いわゆる貧困の連鎖によって子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはならないものと思っているところであります。教育長の答弁の中で、本町の教育の支援の施策は子供の発達、成長段階に応じて切れ目なく支援を行っているということで理解をしたところでありますけれども、またそれについても大変評価されることだとは思っております。それで、回答の中に義務教育段階の就学支援とありますけれども、小学校、中学校の保護者に対する学用品購入費や学校給食費などの支援だと思いますけれども、過去５年間で町内の対象児童生徒数とその比率についてお伺いしたいと思います。

質問　中村

今答弁の中で５年間の本町の就学助成の実績を答弁いただきましたけれども、いわゆる小学生、ほとんど10から12％と。それから、中学校では７％から10％ということで、おおむね町内の小中学生については大体10人に１人が就学援助を受けているということになるかと思います。政府が定めた子供の貧困対策に関する大綱においては、国として就学援助の実施状況等を定期的に調査をし、公表することになっておりますが昨年の報道によりますと平成25年度の就学率は全国で15.、42％と。また、北海道においては23.6％ということで、全国の４位であると報道されておりますけれども、それから見ましても士幌町の場合は全国平均よりもはるかに少ない結果であると思われます。次に、高等学校に在学する保護者への支援について伺いたいと思います。高校の授業料は、以前は有償で、平成22年度から25年度までに公立高校に入学した生徒は授業料が一律無料の制度ができました。その後、平成26年の４月からは公立高校の授業料の無償化についての法律が変わり、新制度では公立、私立ともに家庭の所得に応じて高等学校等の就学支援金として授業料相当額が国から支給されるシステムに変わりました。新制度では、国公立、私立を問わず市町村民税所得割合が30万4,200円、年収で910万円程度未満の世帯に高等学校等の就学支援金が国から支給されることになっていますので、多くに生徒が支給対象になっているものと思われます。また、北海道教育委員会では、全ての高校生が安心して教育を受けられるように授業料以外の教育費負担を軽減するための高校生等がいる市町民税所得割が非課税の世帯に対して奨学のための給付金を支給しておりますが、全日制課程の場合は約３万7,400円を支給しているようであります。このように国や道の支援策が充実してきていることは大変評価できますけれども、本町においてはあくまでも職業科の高校しかなくて、多くは帯広市、それから音更町、それから上士幌町の普通科の高校に行くためにバス代や下宿代がかかり、家計が大変だということがよく話を聞かれます。そこで高校生を持つ家庭への支援について質問したいと思いますが、、高校生の保護者に対する支援策とその施策の内容について伺いたいと思います。

質問　中村

今の答弁でほとんどの士幌高校生ですか、ある程度の助成を受けているということで、十分わかりましたけれども、普通の高校に進学する生徒、それから士幌高校に通学する生徒に対しての施策ということで理解をしておりますけれども、いわゆる町長部局、保健福祉課の関係であると町長部局と、それから教育委員会の部局ということで、両方のほうから支援があるということでわかりました。次に、大学進学する場合について教育長に伺いたいと思います。日本の大学は学費が高いと。十勝管内の大学へ進学する場合も生活費も高いし、また経済的理由で大学や専門学校を諦める者もいると言われております。子供の貧困対策により現在15歳の子供のうち貧困の状況にある子供の進学率及び中退率が改善した場合、生涯所得の合計額が約2.9兆円にふえ、政府の財政が1.1兆円に改善するとの推計があります。文部科学省も教育への公的投資は格差の改善や将来の公的支出の抑制などの効果があるとした資料を提出し高学歴の方が年齢が高く、、経済的理由で大学や専門学校を諦めた人が一定数おり、学歴が低いほど貧困率が高いということも示されております。教育格差の是正を初めとした子供の教育への公的投資は重要な意義、社会全体の効果があると思いますけれども、教育長の認識を伺いたいと思います。

質問　中村

今教育長の答弁の中で、奨学金の給付型、いわゆる返済義務のない給付型の奨学金ということの話も出ましたので、今回私が質問したかったのもその辺にありまして、日本は大学の学費が大変高いと。かつ先進国の中で今答弁の中にありました給付型奨学金がない唯一の国であるということで言われております。世界では、大学の学費は無料か、または低額と。それから、そうでなければ今言われたような給付型奨学金制度が整っておりまして、借金をせずに大学に行けるという国が多いようであります。我が国の奨学金事業は、ほとんどが貸与型しかなく、卒業後の負担が大きくなり、返済ができなくなる例が大変ふえております。いわゆる就職してもなかなか高額なところに就職ができなくて、なかなか借りた奨学金も返せないと。それで、また国としては貸したものは必ず取るということで、厳しい取り立ても行われていることでありまして、そういう厳しい、借りても、無事卒業してもそれを返すために大変苦労しているというのが現実でないかと思います。我が国の奨学金事業、あくまでも貸与型しかない。何とか給付型の導入を求める動きが高まっているという現状があります。特に先ほど教育長の答弁ありましたけれども、第２次安倍内閣における教育提言等を行うということで、教育再生実行会議は今年の５月20日に第９次提言として「全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ」を取りまとめました。この提言の中、家庭の経済状況に左右されない教育機会の保障という項目で、給付型奨学金の検討と記されております。それで、来年度予算の中にぜひこれが取り組まれるように期待をしているところと思っているところであります。また、道内で置戸町や美深町では実際に給付型奨学金を出すような新聞報道を見ました。これは、地元の高校の入学希望者をふやし、地元高校を存続させるのが目的であると言われています。その地元でもほとんど、例えば置戸町では約４名の方がこの給付制度に申し込んでいると。それから、美深町でも約９名の方が奨学金の給付型を申し込んでいるという例が新聞に出ておりましたが、町単独でいわゆる給付型奨励金の制度をつくっても、実際には町に就職並びに就業して人口増にならなければ余り意味がないことだと考えております。士幌高校でも現在先ほど説明がありましたけれども、大学進学する際には貸与型給付金制度を設けていますが、卒業して条件を満たせば10年後に貸付金の相当額を助成する制度と先ほど説明をいただきました。また、医師になるための修学資金の貸付制度、それから看護師、介護福祉士になるための修学資金制度も先ほど説明受けました。士幌へ戻ってきて勤務すれば返済を免除する制度であるということです。冒頭で申し上げましたけれども、私立大学に理系に進学すると818万円かかるとされておりまして、文系よりも143万円高く、国公立大学より361万円も保護者の負担がふえます。町外の高校に進学した場合にも貸与型の奨学金の制度を設け、大学を出て士幌で就職した場合には貸付金相当額を助成する制度があれば、バランスのとれた政策になるのではないかと思われます。今後士幌町として士幌高校だけに助成するのではなくて、町外の学校に進学した場合であっても大学を出て地元に帰ってきて就職、就業した場合の貸付制度や助成制度を検討すべきではないかと考えていますが、この制度については予算にかかわりますので、町長に回答をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

質問　中村

今町長から答弁いただきましたけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。これ最後の質問にしたいと思いますので。教育委員会では、本年度から児童福祉法の規定に基づきまして、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育の事務を町長から事務委託を受けて執行していると。それから、本来学童保育は厚生労働省の所管でありまして、学童保育の対象者は小学生でもありますので、いわゆる教育委員会で事務を行ったほうが小学校でそのまま小学校、小学生入るわけですから、小学校の連携もとりやすく、いいことであると思っております。また、ことばの教室の施設内では従来の幼児療育センターと子ども課にあっては発達支援センターですか、それを統合しまして、新たにこども発達相談センターを設置したと。児童通所支援の業務も開始したようですが、これも福祉の事務であり、町長から事務委託を受けて教育委員会で執行していると。この児童発達支援の業務も、これもやはり同じく厚生労働省所管の事業だと。幼児、児童、生徒を対象に切れ目なく発達の相談を受け、支援をすることができて、非常にこれはいい方向でないかと考えております。今後も子供の貧困対策、発達支援、幼保と小学校の連携等、教育と福祉がより一層連携をしてより充実した支援を行う必要があると思います。先ほど同僚、清水議員の質問にありましたけれども、連携するための協議会を設置することも大変重要であると考えておりますが、町の組織機構を一部見直しする検討も必要でないかと考えております。現在認定こども園や保育所の業務は、町長部局の子ども課で行って、また小学生ともスムーズな接続や一貫した切れ目のない教育を考えると、町長が事務委任して教育委員会で行うこともできるのではないかと考えております。そこで、認定こども園の園長もこれ町長が指名、命令を受け、それからこども発達相談センターの所長もこれは教育委員会の指揮命令を受けて行っているということで、ただ問題はここで園長とか所長は同一人物で兼務しているということでありますまた。、全国でも事例を見ますけれども、教育委員会で認定こども園や保育所を事務を市町村から委任を受けて行っている自治体が今ほとんど、ふえてきております。そういう意味で本町でもぜひいわゆる一貫して、要するに幼保子供から、幼稚園、保育所、それから小学校、中学校、高校ということで、教育委員会で一括してできれば一番それが理想的な形になるのではないかと考えております。教育と福祉が連携して切れ目ない支援を行うためにも、ぜひとも検討していただきたいと思います。これについても町長と教育長の考え方をそれぞれお聞きして、質問を終えたいと思います。