釧路町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月7日
デジタル格差解消のための取組みについて
2023年3月7日、釧路町議会の一般質問で、鈴木麻由子議員が「デジタル格差解消のための取組みについて」質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志、総務課長 中野勝広、社会教育課長 宮越一宝が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木麻由子 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、教育長 辻川尚志、総務課長 中野勝広、社会教育課長 宮越一宝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 鈴木麻由子
13番、鈴木です。通告に従いまして、1件質問をさせていただきます。デジタル格差解消のための取組についてです。今、国を挙げてデジタル化が進められる中、デジタル格差、情報格差というものが課題となっています。デジタルの恩恵を受けられる人たちと受けられない人たちの情報や経済の格差、特に世代間の格差が大きく、高齢者のデジタル格差を解消する取組が必要となっています。これらを踏まえ、以下3点質問をいたします。1、デジタル格差の現状は。2、スマホ教室の現状と今後の取組は。──こちらは資料を要求しております。3、格差解消のための施策は。御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小松茂
13番、鈴木議員の一般質問にお答えをさせていただきます。デジタル格差解消のための取組についてということで、1点目、デジタル格差の現状についての御質問でございますが、デジタル技術の恩恵を受けることができる人とできない人の間に生じる格差には、地域間、個人間、集団間、国際間の格差があると言われておりますが、特に個人間におきましては、総務省が公表している令和3年度版の情報通信白書におけるインターネット利用率は個人で82.9%、そのうちスマートフォンによる利用が68.5%、パソコンによる利用が48.1%であり、国民の8割以上がインターネットを利用している状況にあります。一方、総務省の通信利用動態調査によると、年齢別のインターネットの利用率では、13歳から59歳まで90%を超えるもの、60代で84%、70代で59%、80代以上で27%と、年代が上がるにつれて利用率が低下しており、情報通信機器の利用状況という点におきましては、世代間の格差が大きいという現状にあります。次に、スマホ教室の現状と今後の取組についての御質問ですが、スマホ教室の開催は、国が民間通信事業者に対してその役割を位置づけているところでありますが、町としても公式LINEの利用を再開し、行政手続の入り口としてスマートフォンの活用を計画しておりますことから、今年度、スマホ教室を通信事業者と共同で開催したところであります。今年度中に第2回の教室を開催を予定しておりますが、今後におきましても、民間通信事業者と連携して取り組んでいく考えであります。次に、格差解消のための施策についての御質問ですが、スマホ教室の開催は、デジタル技術の恩恵を受けられる方の裾野を広げるための取組の一つであり、情報通信機器を利用できることが格差の解消につながる万能の解決策とは言い切れるものではないと認識をしております。一方で、日常の生活の中には、既に様々な場面でデジタル化が浸透しており、情報通信機器を利用できないとしても、その恩恵を受けられる場面が存在しているのも事実であります。行政として取り組まなければならないことといたしましては、デジタル技術を大いに活用しながらも、デジタル技術の恩恵を受けられない方々にも行政情報を様々な手段を用いて正しくお伝えすることや、同様に行政手続を格差なく行えるような環境を維持することだと考えているところであります。私からは以上であります。
答弁 教育長 辻川尚志
13番、鈴木議員のデジタル格差解消のための取組についての御質問の中の2つ目、スマホ教室の現状と今後の取組はについてでございますが、公民館では、平成30年度からシニア向けのスマホ教室を実施しており、実績につきましては資料のとおりでございます。今後の取組につきましても、シニア世代を対象とした基本操作を学ぶ機会の提供を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 13番 鈴木麻由子
それでは、再質問させていただきます。まず、デジタル格差の現状についてなのですけれども、先ほど総務省のデータなども出していただいて、そういったことは認識されているということで御答弁いただいたかと思うのですが、今回、町政執行方針のほうですとか、令和5年の主要事業のほうでも、デジタル格差解消のための高齢者のデジタルデバイト対策、出ていましたので、現状は認識されているということで理解はしたのですが、先ほどの答弁だと、何か釧路町内でデジタル格差というものを実感している、認識しているというような話がなかったので、町内の方たちの中で実際、例えば高齢者の方を中心にそういった格差が生じているなというのを何か実感されたことというのはあるのでしょうか。確認いたします。
答弁 総務課長 中野勝広
客観的な統計だとかそういったものは持ち合わせていないのですけれども、マイナンバーカードの手続の関係で、支所で来庁される高齢者がやはり多いということで支所のほうからお聞きしております。お一人お一人に丁寧に説明すると、お一人の処理が30分から1時間くらいかかることがあるというような話だとか、一度で済まないでもう一回出直してくるだとかということも多々あるというようなことでお聞きしております。
再質問 13番 鈴木麻由子
今、マイナンバーカードのことで実感されているということ、情報が来ているということでお話しいただいたのですが、高齢者の方たちにお話を聞くと、今回のコロナウイルスのワクチン接種のオンライン予約、予約を取るというときに、デジタル格差、そういった言葉は使っていませんでしたけれども、使える方と使えない方が予約を取る日にちであったり、そういったものにやっぱり何か影響があったのだということを実感されたという方たちが多かったのですが、そういった辺りのお話というのは共有されていますでしょうか。
答弁 総務課長 中野勝広
そういった声も聞く一方で、御家族が御協力していただいて、デジタルの受付システムのほうが便利だったというようなお声も逆に頂いているという状況でございます。
再質問 13番 鈴木麻由子
御家族でインターネット環境、インターネットを使える方に予約してもらったという方たちも多かったようで、それらも含めて格差というものを実感された方が多かったのかなと思います。それで、オンライン予約の年代別の予約数ですとか、そういったものというのは何か統計は出ているのでしょうか。
答弁 総務課長 中野勝広
大変申し訳ありません。縦割りで申し訳ないのですけれども、担当ではないということで御理解いただければと思います。
再質問 13番 鈴木麻由子
担当が別ということで分かりました。そういった釧路町内の状況というのをなるべく正確に把握するためにも、今回のワクチンのオンライン予約のこともそうですし、何かその結果を検証するということも次のステップにとって必要なのかなというふうに思うのですが、この辺りは担当課が違うのであれなのですが、今後の取組というところに生かしていけるのではないかという点で、どのようにお考えでしょうか。
答弁 総務課長 中野勝広
今の一つのオンライン手続の検証をするかしないかというのはまたあろうかと思いますけれども、デジタルの手続、行政のデジタル化、進めていくに当たりましては、一つの実施実績として意見は聞きながら、よりよいデジタル化を進めていく材料にはなろうかなと思います。
再質問 13番 鈴木麻由子
ぜひ、本当に次のステップに向けてということで情報収集等お願いしたいなと思っております。次の2番目、スマホ教室の現状と今後の取組について、行きたいと思います。過去5年のスマホ教室の資料を出していただきました。ありがとうございます。今、スマホを持っている世帯というのが、総務省の情報通信白書によりますと、もう8割以上、スマホを持っている世帯8割以上ということで統計が出ております。デジタル格差解消のための方策の一つとして、答弁にもありましたけれども、スマホ教室というものが重要な役割を今後になっていくだろうというふうに捉えております。まず、スマホ教室の現状について、この教室の実績、出していただいた表から質問していきたいのですが、まず、主催別、公民館講座のほうと総務課のほうでそれぞれ主催されていると思うのですが、まず、公民館講座のほうで、これは平成30年から実施されているということなのですが、まず、この表を見る限りでは4回中止になっているのですが、これはコロナの関係で中止になったということでいいかどうか確認いたします。
答弁 社会教育課長 宮越一宝(社会教育課長は2023年3月まで)
そのとおりでございます。
再質問 13番 鈴木麻由子
次に、令和3年から「シニア向けスマホ講習プラス」というふうに名前が変わっているのですが、これは何か名前が変わった理由というのはあるのでしょうか。
答弁 社会教育課長 宮越一宝(社会教育課長は2023年3月まで)
この「プラス」の部分でございますけれども、公民館でまずはシニア向けの講座を開くということを1単位といいますか、行うと。公民館講座としてはそこで終了するのですけれども、その後、もう少し違う話を聞きたいという方もいらっしゃると。その方に対応するために、いわゆる事業者様の協力を得て、引き続き操作性を学ぶですとかというような時間を取るというような企画をしたので、「シニア向けスマホ講座プラス」という講座名にさせていただいたということです。
再質問 13番 鈴木麻由子
分かりました。この「シニア向けスマホ講習プラス」になってから3回は2日間にわたってやられているのですが、これは1日目は公民館での講座、2日目は事業者の方たちにいろいろ質問できる講座というふうにやられたのでしょうか。
答弁 社会教育課長 宮越一宝(社会教育課長は2023年3月まで)
集中、時を空けずにやったほうが身になるということがありますので、いわゆる2日間の連続講座という形で展開を企画したところです。いわゆる時間割りにつきましては、先ほどの答弁のとおり、いわゆる1時間目が公民館講座と、2時間目に事業者のちょっと進んだ形と、個別に聞く機会というような形で組んでございます。
再質問 13番 鈴木麻由子
それでは、2日間続けているけれども、一日一日同じ内容をやったということですか。
答弁 社会教育課長 宮越一宝(社会教育課長は2023年3月まで)
内容につきましては全く同じということでもなくて、この2日間とも来なければ、参加しなければならないということではございませんので、どちらか一日しか来られないという方も当然いらっしゃいますし、時間的に遅れて来られるという方もいらっしゃいますし、そこら辺は柔軟に対応したというところでございます。
再質問 13番 鈴木麻由子
分かりました。あと、開催した場所なのですが、公民館以外で開催されたのは、令和4年9月29日の「スマホで防災」というものを釧路町コミュニティセンターのほうで行われていますけれども、シニア向けの講習というのは公民館以外ではしていませんが、たしか以前、ほかの議員からの質問があったときに、要望があればそれぞれの地区で開催しますよというような御答弁をされていたと思うのですけれども、特にほかの地域、別保、セチリ、昆布森の方からシニア向けのスマホ講習というのは特に要望はなかったということでよろしいのでしょうか。
答弁 社会教育課長 宮越一宝(社会教育課長は2023年3月まで)
公民館講座を行えば必ず事後アンケートというものを頂いています。その中の一件ですけれども、セチリ太地区でというような御意見がございました。前日の議会でも御提言いただきまして、公民館から外に出て考えていきたいというようなことを御答弁申し上げましたので、それを受けて4年度についてはそれを企画したというところです。ほかの地域から「やっていただきたい」というようなお話は現在のところは受けてございません。
再質問 13番 鈴木麻由子
分かりました。次に、総務課DX推進係のほうだと思うのですが、こちらで企画した第1回初心者向けスマホ教室が2月に終わったばかりだと思うのですけれども、まず、2月に行われて、今月もう一回、初心者向けのスマホ教室あるというふうに書かれていますが、年度末に集中した理由というのは何かあるのでしょうか。
答弁 総務課長 中野勝広
こちらは町長の答弁でもありましたように、民間とのタイアップ事業ということで、民間とのスケジュール調整上の問題でありまして、特段、年度末になった理由というのはございません。
再質問 13番 鈴木麻由子
分かりました。2月7日の初心者向けの教室、特にシニア向けというふうにはうたっていませんので、初心者向けの教室ということで行われたと思うのですが、参加者の年齢層というのは押さえていらっしゃいますでしょうか。
答弁 総務課長 中野勝広
すみません、詳細な資料、持ち合わせていなかったのですけれども、年齢層の高い方が多かったということでは報告を受けております。
再質問 13番 鈴木麻由子
それでは、公民館講座と総務課が主催するスマホ教室の違いなのですけれども、公民館講座のほうはシニア向け、そして、総務課のほうで主催されているのは一般向けというか、初心者向けということでよろしいでしょうか。
答弁 総務課長 中野勝広
そのとおりでございます。
再質問 13番 鈴木麻由子
分かりました。あと、今回、コロナの関係で4回ほど中止になっている教室がありますけれども、この5年間で96名参加者いらっしゃいますが、これは多いのか少ないのか、どのように捉えていらっしゃいますか。
答弁 総務課長 中野勝広
判断指標としてはなかなか難しいところはあるかなと思うのですけれども、ただ、総務で行った事業、それから、この後の第2回目については、非常に応募から枠が埋まるまで非常に早いという話を聞いておりますので、非常にニーズもあるのであろうというところを感じております。よって、多いか少ないかということの判断はまだ分からないですけれども、まだまだニーズはあるのだろうという認識はしてございます。
再質問 13番 鈴木麻由子
私も同じくまだまだニーズはあると思っております。この表を出していただいたいずれかの教室に参加された方の声なのですが、70代の女性の方で2人で参加されたと。「講師の方も職員の方もすごくよくしてくれて楽しかった」という感想だったのですけれども、ただ、「途中から言葉が分からなくて話がなかなか頭に入ってこなくなったのだよね」ということを言われていました。そして、たくさんいろいろと限られた時間の中でいろいろなことを教えてあげたいという気持ちは分かるのだけれども、途中で情報量の多さに頭がパンクしてしまったというようなことをおっしゃっていて、「また行きたいですか」と聞いたら「いや、もういいかな」というふうにおっしゃられていたのです。ちょっと残念だなというふうには私も思いまして、講師の方もいろいろと配慮してくださっていると思いますし、目配り、気配りしてくださっているとは思うのですけれども、まず、言葉が分からない、言葉が難しいというところのしっかりと対策をしていかないと、意欲があって行ったのに、言葉がちょっと分からなくて、そこでつまずいて、あとの話が分からなくなってしまったということになりかねませんので、本当に言葉、例えば「言葉が分からなかったらその都度聞いてくださいね」ですとか、「終わったら最後に言葉だけの説明とかもしますから、質問コーナーありますよ」とか、そういった何か策が必要なのかなというふうに思いました。あと、情報量に関しては、腹8分目ではないですけれども、腹6分目ぐらいでもう十分かなというふうに思います。特に新しいことを学ぶときは、本当に頭はそれでなくてもいっぱいになりますし、そこに分からない言葉が入ってくると、本当に思考がなかなか停止してしまうような状況にもなりかねないと思いますので、その辺は今後対策を考えていってほしいと思います。先ほど、公民館講座のほうでは、終わった後にきちんとアンケートを取っているというふうにお聞きしたのですが、今回の総務課のほうの初心者向けの教室でもアンケートというのは取られたのでしょうか。
答弁 総務課長 中野勝広
アンケートを取っているということで報告は受けていますけれども。
再質問 13番 鈴木麻由子
分かりました。今のような町民の方々からの声、結構大事だと思います。しっかりアンケートを取っていただいて、それをできれば双方で共有していただいて、今後の取組に生かしていってほしいなと思います。あと、シニア世代、言葉が分からなかったり、遠慮しがちというか、せっかく若い人たちが教えてくれているのだから、あんまり聞いたら悪いかなとか、ここで話を止めたら悪いかなという遠慮もやっぱりあると思うのです。だから、その辺も考慮していただいて、本当に遠慮なく意見を言えるような雰囲気ですとか、教室の進行の仕方ですとか、そういった工夫をぜひお願いしたいと思います。今後のスマホ教室の予定と内容についてなのですけれども、具体的に令和5年度の教室の回数ですとか日程というのは今決まっているのでしょうか。確認いたします。
答弁 総務課長 中野勝広
総務の所管については、先ほどと同様なのですけれども、民間とのタイアップ事業を考えておりますので、具体的な日程、それから回数についてはまだ未定でございます。
答弁 社会教育課長 宮越一宝(社会教育課長は2023年3月まで)
公民館事業、スマホシニア向け教室につきましては、来年度は4回ぐらいできればいいかなというような今段階でございます。
再質問 13番 鈴木麻由子
分かりました。いろいろ詳細はこれから、令和5年入ってからということだと思うのですけれども、今後の取組について2点ほどお聞きしたいことがありまして、まず1つ目は、高齢者が、シニア世代がなぜスマホや電子機器を利用していないか、その理由に合った取組がされているかということなのです。令和3年に内閣府が実施した世論調査で、スマホやタブレットを利用していない方の割合、60代で25%、70代以上で57%となっています。60歳以上の方々に「では、なぜスマホやタブレット、電子機器を利用していないのですか」ということを聞くと、1位が「自分の生活には必要ないと思っているから」という方たちが52.3%、2番目が「どのように使えばよいか分からないから」という方たちが42.4%いらっしゃったということなのです。ということは、デジタルに興味がない、必要としていないというふうに感じている方々と、デジタル機器の使い方が分からないから使いこなせていないという方々と、今、二つに分かれている状態だと捉えます。今までお聞きしたスマホ教室というのは、どちらかというと、デジタル機器の使い方が分からなくて使いこなせていなかった方たちへの取組になるのではないかなと思うのですけれども、一番多かったデジタルに興味がない、必要性を感じないという人たちに対しての例えばスマホやデジタル機器の利便性を知ってもらうですとか、そういった関心を持ってもらえるような取組というものも何か別に必要ではないのかなというふうに考えるのですが、その辺は何か取組など考えていらっしゃいますでしょうか。
答弁 総務課長 中野勝広
そういった面も含めてのスマホ教室と考えております。一方で、では、全ての方がスマートフォンを持っていないと生活できないのかというと、必ずしもそうではない世の中をつくっていかなければいけないのかなという考え方もございます。
再質問 13番 鈴木麻由子
本当にそのとおりだと思います。先日お聞きした高齢者の方からの話だと、スマホを新しく持って、まだ全然使い方が分からないのだけれども、町内の知っている方に、大型スーパーのアプリをスマホに入れるとすごくお得に買物ができるよということを聞いて入れてみたと。すごくお得に買物ができたので、またそれを違う方に伝えてアプリを入れてもらったというような話を聞いたのですが、この方たちは全てもう70代後半の方たちなのです。答弁にもあったのですが、スマホを持っている持っていないにかかわらず、実は私たちの町でデジタル化というものが皆さんが思っている以上に生活に浸透しているのではないかというふうにも感じています。ただ、デジタル格差を解消していく上で、もしかしたらそういった情報、買物のことであったりですとか、暮らしていく中で何か必要な情報というものを、実はデジタル機器を持っていたらしっかり使いたいと思っている方たちもいるかもしれないですし、そういったことを考えると、いろいろといろいろな角度からの取組というものが必要なのかなというふうに思いました。実際、スマホあるなしにかかわらず、電子マネーというものが今かなり進んでおりまして、我が町には道東有数の商業エリアもありまして、実は今、全国平均で電子マネーを持っている世帯員がいる割合なのですが、全国平均で66%なのです。都市階級別でいうと、町村は54%くらいの割合になっていて、それでももう既に半数以上の方々が何らかの電子マネーを持っている世帯員がいるという統計が総務省のほうから出ております。もしかすると、この54%という数字は、私たちの町と比較すると、この町はもしかしたらもっと多い数字になっているのではないかというふうに捉えております。ちょっとくどくなって申し訳ないのですが。したがって、いろいろな角度からデジタルに興味ない、自分には必要ないよという方たちにも「あら、何かちょっと面白そうだな」、興味を持ってもらうような取組というものをしていっていただきたいなと思うのですが、すみません、再度御答弁をお願いいたします。
答弁 総務課長 中野勝広
まさに便利なのは間違いございませんので、そういった裾野を広げていくことが地域のデジタル化、それから生活のしやすさにこれからつながっていくのであろうというのは共通しているのかなと思います。ただ、一方で、スマートフォンのみがデジタルではございませんので、先ほど議員おっしゃったように電子マネー、カード型の電子マネーなどもデジタルの技術の恩恵の一つかなと。日常生活の中では、町内でも大型なスーパーではセルフレジなどはもう当たり前のように進んでおります。そういった意味で、必ずしもスマホが絶対ではないですけれども、便利な道具として幅広く使っていただけることがこれからの世の中では自分の生活の質を上げていく面でもいいのだと思います。いろいろな事業の中でそういったものをお知らせして、実際触っていただくのが一番分かりやすいということでスマホ教室、こちらを大切にしていきたいなと考えております。
再質問 13番 鈴木麻由子
私たちの町、このエリア、こういった特性というか、住環境の特性に合ったスマホ教室なども考えられるのかなというふうに思いますので、今後も取組をお願いしていきたいと思います。今後の取組でもう一つ考えていただきたいことがありまして、ネットリテラシーというものを学ぶ場が必要ではないかということなのですけれども、ネットリテラシーとは、インターネットの情報を正しく理解して適切に使う能力という意味になります。生まれたときからこういったデジタル機器があった世代に比べますと、若い世代に比べますと、私も含めて中高年はインターネット教育というものは受けていません。そのせいでうその情報に振り回されたりですとか、消費者被害に遭ったり、時に被害者や加害者になる可能性も高いと言われています。スマホ教室と同時に、インターネットの情報を正しく理解して適切に使うという能力を養う場というのが必要になってくるのではないかなと思いますが、こちらに関して、今後、そういった教室を行う予定などはありますでしょうか。
答弁 教育長 辻川尚志
貴重な時間、申し訳ありません。情報リテラシーの関係ですので、私のほうから御答弁させていただきます。今、学校現場でもICT機器を導入した中で、それ以前からですが、情報リテラシー、あるいはネットリテラシーとか、いろいろ何とかリテラシーというのがあるのですけれども、ネットあるいはスマホも含めて、デジタル情報を扱うための正しい使い方も含めて、あるいは、そこに潜む危険性など、そういうことも含めた教育内容も扱っておりますので、引き続き、学校のいろいろな授業の中で、あるいは教育活動の中でそういうことも含めながら取り進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。
再質問 13番 鈴木麻由子
今、教育長のほうから御答弁いただきましたけれども、もしかすると、今、情報リテラシー、インターネットのリテラシーというものを正しく理解して適切に使う能力が一番高いのは子供たちかもしれないのです。となると、子供たち、何年生からそういったことを勉強しているのかはちょっと今分からないのですが、中学生ですとか高校生に講師になってもらって、例えば、町内のそういったものの講座を先生になってやってもらうとか、そういったことも可能ではないかというふうに思うのですが、共に全ての世代が必要になってきますので、そういった取組もいいのではないかなと今思ったのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
答弁 教育長 辻川尚志
大変申し訳ありません。先ほど、年代でいうと、低い年代のことだけについてお話しさせていただきましたが、社会教育というもう広い視野からいきますと、議員おっしゃるようなデジタルの教育を受けていない世代、高い世代のほう、私もそうなのですけれども、そういう世代に向けてもリテラシー的なものは非常に大事なことでありますし、今のいろいろな詐欺事件でも、デジタルのこういうものを使ってのいろいろな事件も大変多発しているということもありますので、そういう危険性もあるということも含めて、公民館講座などの中でもそういった内容を取り入れながら周知していけるような取組をしてまいりたいというふうに考えております。
再質問 13番 鈴木麻由子
ぜひ、全ての世代が一緒に本当にこれから必要な能力になってくる、養っていかなければいけない能力だと思いますので、全ての世代で学べるような環境もぜひつくっていっていただきたいなと思います。それと同時に、ちょっと重複しますが、スマホや電子機器に振り回されないような使い方、バランスのいい使い方、健康的な使い方というものも同時に考えていかなければいけませんので、こういったものも一緒にお願いしたいと思います。スマホ教室、これからますます必要になってくると思っています。ちょっとしたことを聞ける場がないという声、よく聞きます。シニアの方たち中心に、ちょっとしたことが聞きたい。例えば、何か会員登録したときにちょっと分からなかったらもう全部消してしまったとか、ちょっとした何か聞ける場が欲しいという声、本当に多く聞いていますので、それがスマホ教室に足を運んでいただけるようなふうになればいいなと思っています。あと、スマホ教室をきっかけに、ほかの地域では、高齢者の方々が自主的に集まってデジタルの勉強会をしているという事例も最近聞いていまして、そこの札幌近郊のほうの市民団体の中にできたそうなのですけれども、会長が80代の女性の方ということで、まだまだ若い人たちには負けられないよというような、何か皆様自主的に、意欲的にそういうふうに取り組んでいる地域もありますので、できれば本当にそういった動きが釧路町もできたらいいなというふうに期待もしております。ぜひ、町民の方々の声聞きながら、よりよい教室にしていっていただきたいと思います。では、ここからは3番目、格差解消のための施策についてお伺いしていきます。デジタル使える方も使えない方も、情報の提供はしっかりやっていくということで御答弁いただいたと思うのですが、デジタル格差解消のための中心となる課というのはどちらになるのでしょうか。何か中心となる課というものを置くような予定になっているのでしょうか。確認いたします。
答弁 総務課長 中野勝広
特段そのためだけの部署というのはなく、全庁的にそういったことを取り組んでいかなければならないと考えてございます。
再質問 13番 鈴木麻由子
それでは、それぞれの部署で格差を解消していくような取組をしていくということで、それぞれの課の情報共有みたいなものはしていかなければいけないというふうに思うのですが、その辺りはもしやっていくのであればどのようにしていく予定でしょうか。
答弁 総務課長 中野勝広
この問題に限らず、様々なオリジナルな取組といいますか、行って、いいアイデアがあれば、職員間の情報共有を図っていくというのが日常的な仕事の中で当然行われるべきものですので、このためだけに特段情報共有を図っていくというような手だては考えてございません。
再質問 13番 鈴木麻由子
いろいろと地域の方から、町民の方々からのいろいろな声ですとか、うまくいったこと、うまくいかなかったことというのもあると思いますので、ぜひ情報の共有はしっかりしていっていただきたいなと思っております。特にシニアの世代、高齢者の方々の声、丁寧に拾って、次の取組に生かしていっていただきたいと思います。最後に、町長にお伺いしたいと思うのですが、町政執行方針の中で、「高齢者向けスマホ教室等のデジタルデバイド対策等を含め、誰一人取り残されない自治体トランスフォーメーションの取組を進めてまいります」というふうに述べられていました。国は最初「誰一人取り残さないデジタル化」というふうに言っていたと思うのですが、途中から「誰一人取り残されないデジタル化」というふうに最近はよく聞くようになっています。この「取り残さない」と「取り残されない」ではちょっとやっぱりニュアンスが変わってくるのではないかなというふうに私は捉えているのですが、どの立場で誰に向かって言うのかによっても言葉は変わってくると思うのですけれども、ぜひ、町長からは、町民の方々に「誰一人取り残さないデジタル化」というふうに言っていただきたいなと思っております。我が町のデジタル化を進めていく上で、デジタル機器を持っている方も持っていない方も、使える方も使えない方も、誰一人取り残しませんよというメッセージを事あるごとに町民の方たちに言っていっていただきたいなというふうに思っております。町民の方々に対してどのような思いでデジタル化を進めていくのか、最後に町長の見解をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
今、鈴木議員のほうから、デジタル化を進める上でのいわゆる考え方の御質問でございます。今回の執行方針の中にも述べさせていただいておりますけれども、いわゆる今の現状で申しますと、どうしてもいわゆるデジタル化を避けて通るわけにはいかない状況にありますし、それから行政の事務処理にしても、それから様々な窓口業務にしても、それから職員の事務処理にしても、全てにおいてデジタル化をやっていく。その上で、今、これだけ普及している通信機器を活用しない手はないだろうと。それを十分に活用しながら利便性を高めていこうと。ただ、使える人と使えない人おりますし、全く言ってみれば興味もなく、窓口に自分が歩いて行けばいいのだという方もおられるでしょう。しかし、我々行政側としては、そういった方々も含めて、持っている方も持っていない方も、使える方も使えない方も、全てにおいて取り残さないようにして、満遍なく平等に行政サービスをしっかり伝えていきたいという、そういう思いから今はこういったものを導入をしていこうということでありますので、議員御指摘のように、機会あるごとにそのことをまた町民の皆さんにお伝えをして御理解をさせたいなというふうに思っているところであります。
再質問 13番 鈴木麻由子
終わります。