名寄市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月14日
(1)おくやみコーナーの設置を/(2)高齢者のデジタル格差解消へ/(3)ICTを活用した市民サービスの向上について/(4)小中学校の教室・体育館のエアコンの設置を
2021年12月14日、名寄市議会の一般質問で、高橋伸典議員が「おくやみコーナーの設置を」「高齢者のデジタル格差解消へ」「ICTを活用した市民サービスの向上について」「小中学校の教室・体育館のエアコンの設置を」について質問し、市民部長 宮本和代、総務部長 渡辺博史、教育部長 木村睦、市立総合病院事務部長 岡村弘重が答弁しました。
- 質問者
- 高橋伸典 議員
- 答弁者
- 市民部長 宮本和代、総務部長 渡辺博史、教育部長 木村睦、市立総合病院事務部長 岡村弘重
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 高橋伸典
議長の御指名をいただきましたので、通告順に従いまして、順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。まず、大きい項目1点目、お悔やみコーナーの設置についてをお尋ねをいたします。葬儀の際、役所への手続は個々の状況によって変化をしますが、名寄では住民票、そして国民健康保険等と2階に行き、そして最低でも3か所回り、数十種類の手続をしなければなりません。ある80歳を超える老夫婦の方から自分もそのような年になってきたという相談を受けました。家族を亡くして、遺族が行う故人に関わる各種手続の負担を軽減するためにお悔やみコーナーを設置してほしいという高齢者の遺族やその不安や負担の軽減を進めるのが行政マンの責務と考えております。ある自治体では、必要な手続内容をまとめたお悔やみガイドブック、手続が必要な各部署の一覧表や持参する書類等々が一目で分かる紹介ガイドブックを制作している市町村もございます。宮崎市、豊田市では負担を減らすため1か所で行えるお悔やみコーナーを設置、ガイドブックやチェックシートを行っているそうです。延岡市では、電話予約時に担当が聞き取りを行い、事前に関係部署の必要書類をお悔やみコーナーに設置し、役所職員が交代でその場に行き、来庁時のスムーズな手続の支援を行っております。高齢社会が進み、不安を抱える市民負担の軽減のため、お悔やみガイドブックの作成とワンストップでの手続できるお悔やみコーナーの設置の理事者の御見解をお願いいたします。高齢者のデジタル格差の解消へ向けての質問であります。全国で自治体DX推進計画が進む中、社会のデジタル化が進み、今の生活必需品となりつつあるスマートフォン、その使い方を高齢者に親切に無料で教えるスマホ講習会が各地で好評に開催をされております。スマホ機器を使いこなせるか否かで生じるデジタルディバイドの解消を目的とし、地域、自治体主体や携帯ショップと連携で開催されております。マイナンバーカードの個人向けサイト、マイナポータル利用方法、スマホを使った行政手続方法等を学んでおります。ある自治体では、携帯ショップと連携し、高齢者が6回の講習に参加し、市の防災情報等々を発信できる、またライン公式アカウントの登録や基本情報の登録し、操作できるようになったことで、スマホ購入代補助2万円を受けられるそうであります。本市の現状と課題について、またデジタルディバイドの解消の考え方について理事者の御見解をお願いします。また、総務省のデジタル活用支援推進事業を活用した高齢者のデジタル格差解消のため、初めてでも安心してスマホが使えるシニアスマホ教室の開催についての理事者の御見解をお願いをいたします。大きい項目3つ目、ICTを活用した市民サービスの向上についてであります。マイナンバーカードの利活用の推進についてでもありますが、行政サービスの向上の具体的な施策にマイナンバーカードの利活用の推進が必要と感じられます。マイナンバーカードのメリットはコンビニ等々、コンビニエンスストアなどで各種証明書が取得開始されております。24時間コンビニエンスストアで住民票等証明書が発行されるため、普及が全国で進んでおります。現状と課題について、またマイナンバーカードの普及促進の考え方についての理事者の御見解をお願いいたします。近年の動きとして、本年5月に成立しました医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法の一部改正の法律が施行されました。保険者間での資格情報を一元化に管理する仕組みを創設し、マイナンバーカードを用いた資格確認手続の電子化を含めたオンライン資格確認制度となっております。保険証の2桁追加の個人単位化した保険証かマイナンバーカードの電子証明の活用が可能と伺いました。また、児童手当等の受給資格の請求や現況届等や保育所に必要な就労証明書等が電子申請対象となりました。健康保険証等への対応等について、理事者の御見解をお願いいたします。それに伴い、国はキャッシュレスポイントの還元率をうたっております。再度新規申請者、健康保険証、そして金融機関、申請書等に伴うキャッシュレスポイントの再交付が決まりました。国民健康保険のオンライン資格確認や保険、保育、児童手当、またマイナポイントの政府環境整備に対して当市の対応について理事者の御見解をお願いをいたします。大きい項目3つ目、小中学校の教室、体育館のエアコンの設置についてであります。地球温暖化に伴い、異常気象の発生が頻度に高まっております。突然風が巨大化するおそれがあります。もちろん異常気象は今の気候でも発生しますが、地域によっては今まで経験したことのないような異常気象が発生しております。今まで8月頭まで暖かい日が少ない、続きました。お盆からは秋を感じる涼しさが訪れておりましたが、昨年は異常気象で8月後半まで暑さが続きました。電気販売店にはクーラー、扇風機が一台もなく、8月末まで猛令和3年12月14日(火曜日)第4回12月定例会・第3号暑が続きました。児童生徒が快適に不便のない学校生活を実現するため、熱中症など命を落とすリスクを最小限にするためにクーラーの導入する学校が増えております。また、数百人規模の生徒が集まる小中学校の体育館では、夏場にクーラーを使用しないと熱中症にかかってしまう問題も近年表面化しており、安全で安心した学校生活を送ることが理想と考えております。コロナ禍でマスクの着用が必要となり、リスクが高くなる中、クーラーは熱中症を防ぐ役割を果たしております。また、体育館は災害時に避難所になることがあり、地域住民も使用するため、冷暖房設置は喫緊の課題とされております。また、エアコンのある、なしは他市からの移住を決める際には少なからず影響を与えると言われております。このような幾つかの観点から教室と体育館にエアコンなどの空調設備が必要であると考えます。早急に設置していただきたいのですが、いかがでしょうか。学校施設環境改善交付金を使用すれば空調の3分の1の交付金を負担してもらえるというふうにお聞きしております。現状の課題及び小中学校教室と体育館のエアコン設置の現況と取組と考え方について理事者の御見解をお願い申し上げ、壇上での質問とさせていただきます。
答弁 市民部長 宮本和代(市民部長は2022年3月まで)
おはようございます。高橋議員からは、大項目4点について御質問いただきました。大項目1と3は私から、大項目2は総務部長から、大項目4は教育部長から答弁させていただきます。初めに、大項目1、お悔やみコーナーの設置を、小項目1、現状と課題について、小項目2、お悔やみコーナー設置とガイドブックについて関連がございますので、一括してお答えいたします。親族などの死亡に伴う行政手続の支援につきましては、現在全国では200近い自治体で、また道内では7つの自治体で導入されており、コーナーを設け、そこで全ての手続が完結できるものや職員令和3年12月14日(火曜日)第4回12月定例会・第3号が付き添いながらタブレット等で申請書の作成支援等を行うものなど各自治体で様々な取組がなされているものと承知しております。あわせて、パンフレットやチェックシートを利用した説明がなされております。本市における死亡に関する行政手続につきましては、窓口で今後必要となる手続一覧を示したシートを使用して御説明をさせていただき、その後できるだけ職員が付き添い、各担当部署への御案内を行っているところでございます。今後必要な手続が確実に行えるより分かりやすいチェックシートなどを研究してまいりたいと考えております。また、お悔やみコーナーにつきましては、庁舎の現状から申し上げますと、通常の業務として特定の行政手続を行うための場所の確保は難しい状況となっておりますが、引き続き窓口における丁寧な対応を心がけまして、お越しになられた方への御負担をできるだけ軽減できるよう努めてまいります。続きまして、大項目3、ICTを活用した市民サービスの向上について、小項目1、現状と課題について、小項目2、マイナンバーカードの普及促進について、小項目3、健康保険証への対応について、小項目4、マイナポイントの対応について関連がございますので、一括してお答えいたします。ICT化やDX化などによる地方行政のデジタル化の推進につきましては、市民サービスの利便性向上や行政の業務効率化を図るため、今後各自治体におきましては国の動きに合わせながら各種施策に取り組んでいくこととなります。マイナンバーカードにつきましては、このデジタル化の推進に際しオンライン手続を可能にするものとして今後様々な場面での利活用が図られるものと理解しているところでございます。このマイナンバーカードの関連施策といたしまして、国ではオンライン資格確認やマイナポイント事業を実施しております。健康保険証のオンライン資格確認につきましては、本年10月から本格的に運用が開始されておりますが、現在全国的に医療機関などでのシステム導入が遅れており、市内におきましてもまだ運用が進んでいない状況とお聞きしております。また、マイナポイント事業につきましては、キャッシュレス決済の基盤強化などを目的として本年12月末まで延長して実施しておりましたが、本市におきましてはスマートフォンやカードリーダーがない方に対しまして窓口でマイナポータルサイトにおけるカード設定支援などを行っております。さらに、自治体独自の関連施策につきましては、証明書のコンビニ交付サービスや公共施設の利用カード化など様々な利活用が図られているものと承知しております。議員御指摘の証明書のコンビニ交付につきましては、その利便性について認識してはおりますが、多額の導入経費など費用対効果を踏まえ、本市では導入に至っていないところでございます。なお、マイナンバーカードの普及促進につきましては、現在本市のカード交付率は37%であり、国平均39%と比べますと同様の伸び率で推移しているところでございます。国では、令和4年度末までほぼ全国民にカードが行き渡ることを目指しておりますので、その周知広報と併せ、本市でもできる限りのPR支援を行ってまいります。また、児童手当の申請や保育施設等の利用申込みなど国が進める行政手続オンライン化については、全庁的、横断的な推進体制の構築を進めながら情報収集に努めております。今後も国や他の自治体の動向を注視し、自治体情報システムの標準化や共通化、各種行政手続のオンライン化などのデジタルに関する取組を順次進めてまいります。以上、私からの答弁といたします。
答弁 総務部長 渡辺博史(総務部長は2024年3月まで)
私からは大項目2、高齢者のデジタル格差解消へ、小項目1、現状と課題について、小項目2、デジタルディバイドの解消について及び小項目3、スマホ教室の開催について関連がございますので、一括してお答えいたします。国ではデジタル社会の到来を見据え、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化といった方針を示しており、自治体においてもデジタルを活用し、一人一人のニーズに合ったサービスを提供することが求められております。本市としても高齢者のデジタルディバイドの解消は大きな課題であると認識しており、インターネットやパソコン、スマートフォンなどの情報通信技術を年齢や障がいの有無、性別、経済的な理由などにかかわらず利用することへの格差が生じないよう取組を進める必要があるものと考えております。特に今回のコロナワクチン接種におきましては、パソコンやスマートフォンを利用できない方が相当数いたことで混乱が生じ、改めてデジタルへの課題が浮き彫りになったところです。現在本市では、デジタルディバイド対策として高齢者の参加が多く見込まれる出前トークの介護予防のメニューの中でスマートフォンを活用し、ラインでの情報収集の仕方について説明機会を設けたほか、情報伝達の手段として民放テレビの地デジ広報サービスの利用を開始したところです。今回御提言のあったシニアのスマホ教室は、デジタルディバイド対策として有効な手段の一つと考えており、総務省のデジタル活用支援推進事業の活用も視野に入れ、スマートフォンの基本的な動作やラインなどのSNSの使用方法、さらにはマイナンバーカードの申請や活用方法などよりデジタルになれ親しんでいただける内容で実現できるよう民間業者や関係機関と連携しながら実施に向けて協議を進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 教育部長 木村睦(教育部長は2023年12月まで)
私からは大項目4、小中学校教室、体育館のエアコン設置を、小項目1、現状の取組と課題について、小項目2、エアコン設置について関連がございますので、一括でお答えさせていただきます。市内小中学校11校におけるエアコンの設置状況についてでありますが、全ての学校のパソコン令和3年12月14日(火曜日)第4回12月定例会・第3号教室には情報機器からの発熱を考慮し、エアコンの設置が完了しておりますが、普通教室や屋内運動場にエアコンが設置されている学校はありません。そのため、令和2年度にエアコンの設置がされていない教室については風通しをよくするため網戸の設置や風の循環をよくする大型扇風機を各学校の必要台数について整備するとともに、児童生徒には小まめな水分補給をさせるなど熱中症対策を行ってきております。しかしながら、本市においてもここ数年7月や8月に真夏日が続くことから、児童生徒が良好な環境の中で学校生活を送るためエアコンなどの空調設備を各学校に整備することは暑さ対策において大変有効な手段であると認識しております。そのため、新年度においては各学校の保健室にエアコンの設置を検討しておりますが、学校施設は規模が大きいこともあり、全ての教室や屋内運動場などにエアコンを設置することとなると多額の経費となるため、早急なエアコンの設置については難しいものと考えております。今後においては、他の公共施設のエアコン設置状況も考慮し、国などからの特定財源に注視しながら少しでも早く設置が可能となるよう学校施設におけるエアコン設置への優先場所の選定や大型冷風機の導入など、他の有効な方法について模索していく必要があるものと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。
再質問 13番 高橋伸典
ありがとうございます。再質問をさせていただきます。まず、お悔やみコーナーの設置ということで、名寄は、宮本部長言われたように、職員が丁寧に各担当部署まで行って、説明をされているという部分は分かります。分かるのですけれども、最後に言われた、やる場所がないと言われたのですけれども、場所はつくれると思うのです。場所的にはつくれると思うのです。どうつくる可能性を探っていくかという部分が必要かなという部分が私は必要なのかなと。高齢の方でも60歳だとか6令和3年12月14日(火曜日)第4回12月定例会・第3号5歳、今の方元気ですから、いいのですけれども、本当に75歳超えられたらなかなかこの名寄市の庁舎、1階も含め階段があり、2階も含め階段があり、こういう状況で高齢者を職員が連れて案内しても大変やっぱり苦労されるかなという思いは私はあると思いますけれども、その方も80超えていますので、このお話を聞いたときに、前も何回かこのお悔やみのものはやらさせていただきましたけれども、今現状、名寄、各全国も含め全道でも何十か所かこのお悔やみコーナーを設置されているという部分ですから、この名寄庁舎はそういう部分で造っておられないかの可能性もあるのですけれども、やはり無理だでなくて、どこを使えば可能性があるかなという部分を考えていただきたいなという。私は一番いいのは選挙で使った選挙管理委員会のあそこが一番ベターかなという。あそこでしたら住民票だとか何かの機械の設置も近くですし、ある程度の状況がつくれるのかな。選挙管理委員会なんてどこでも私はいいと思うのです、はっきり言って。渡辺部長に悪いですけれども、どこでもできると思う、選挙管理委員会は。市民が必要とする部分というのはやはりそこにつくり上げていってあげないといけないのかなという思いがあるのですけれども、もう一度御見解をお聞きしたいなというふうに思います。
答弁 市民部長 宮本和代(市民部長は2022年3月まで)
親族を亡くした方で、心身ともにお疲れのときに手続にお越しになることが多いですし、議員おっしゃいますように、御高齢の方がやはり多くなってきておりますので、そういった方たちに寄り添った、その立場に立った対応が必要であると考えております。場所につきましては、確かに何とか場所を見つけていくものだというところはございます。現状で先ほどの市民年金の係の隣のスペースにつきましては選挙での期日前投票の会場のほかにも各種給付金での手続ですとか様々なイベントで使用しておりますので、なかなかそこに常設して置くというのは難しい部分はございますけれども、今後もそういった場所をつくれないかですとか研究はしてまいりたいと思っております。また、御高齢の方で2階に上がったり、3階に行ったりするのが大変な方につきましては、職員が下まで下りてきまして、手続など現状行っておりますので、引き続き丁寧な対応を心がけてまいりたいと思っております。
再質問 13番 高橋伸典
ぜひよろしくお願いします。本当に場所厳しいという部分は分かりますけれども、対応的にやっぱり、毎日お悔やみコーナー使われる状況があるかといったらないと思うのです。やはり若い方だったら市民課行って、国保行って、そして向こうの税務課行ってだとかというふうにはできると思いますから、本当に高齢者の部分や何かは、あそこに長テーブル2つつけて、椅子つけて、ばっとそのときだけ対応すれば私は可能かなという部分は考えておりますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。逆にこの4階会議室、開いてますから、お使いになってもいいかなという思いはありますけれども、市民がそういう負担がない部分をつくり上げていくというのが行政マンの仕事でないかなというふうに私は思っておりますので、ぜひこの場所というのを検討していただいて、そして早急にやっぱり高齢者の方々が、このパンフレットあって、チェックシートがあって、市役所に電話して、これとこれを持ってきてくださいと言われたらそれを持っていけば一回で済むよと。一々、一々一回家に帰ってというふうでなくて、本当にその中で一回で終わってしまうという状況をつくり上げていっていただくことをお願いいたします。では次に、高齢者のデジタル格差の解消についてということで、先ほど渡辺部長がこの教室の開催を進めていくということで安心しました。本当に議員の方でもよく高齢者の方がスマートフォン使えないだとかいって質問される方もいますし、ということで本当各市町村では60歳以上の方がしっかりとデジタルディバイドにならないように進められているのかなという部分があります。本当今この自治体のDX推進計画が始まりまして、いろんな部分で行政の方やられているというふうに思っています。このDX計画見ましたら、一番私は重要な、マイナンバーカード、そしてDXも一緒に関連してお聞きをしたいなというふうに、昨日のちょっとマイナンバーカードのことで同僚議員が質問して、宮本部長にお聞きするのが少し足りなかったかなと。何か寂しいような顔していたので、それを含めて今日は何点か御質問させていただきます。このDX推進計画なのですけれども、本当計画を踏まえてデジタル化による利便性の向上、国民が早期にいろんな部分を受け取れるように令和4年度を目指して、令和4年度ということは令和5年の3月31日、あと1年3か月しかないのです。その中で国と自治体が協力して原則全自治体で、特に国民の利便性向上に資する手続についてマイナポータルと、そしてマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にする。各種行政手続についても地方公共団体におけるオンラインの利用促進指針を踏まえてということで言われ、積極的に進めていくというふうに書いてあります。もうマイナンバーカードはあと2年なのです、この目標が。ということは、本当に早急に進めなければいけない作業でもございますし、マイナンバーカード39%ですか、国よりも若干増えている。でも、行政としてこのデジタル化を何とか行政で早めにつくり上げて、そして市民のサービス向上のためにやっていこうというところは何か所か見ると60%になっているのです、マイナンバーカードが。そこまで進んでいるところもございます。それを今やれということではなく、これに向かってやっぱり進んでいただきたいという部分で質問させていただいているのですけれども、そして一番最初のスタートのラインで言われているのがこのDX推進計画に向けて、実現に向けてまず首長令和3年12月14日(火曜日)第4回12月定例会・第3号と幹部職員によるリーダーシップや強いコミットメントが重要だと。やる気という部分ですか、これを何とか完遂しようという思いだという部分だと思うのですけれども、一般職員もこのDXの基礎的な共通理解を今からつけていかなければいけないというふうにこの推進計画表には記載をされています。この部分で渡辺部長の思いをお願いをしたいと思います。
答弁 総務部長 渡辺博史(総務部長は2024年3月まで)
高橋議員のほうから今後のデジタルの関係、進め方も含めまして名寄市の思いといいますか、ということだったと思います。御案内のとおり、デジタル化につきましては加藤市長のほうからも重点取組事項だということで、事あるごとに私どもも指示されているところでございます。また、外部人材につきましても、外部人材の活用という形でいろいろ国からの指示も出ているところでございます。なかなか見つからないところもあるのですが、私どもとしてはこの間のいろいろなつながりの中でソフトバンクの菅野補佐官を任用させていただきまして、様々な部分でいろんな助言等いただいているところでございます。また、市長の指示も含めまして、デジタルネーティブといいますか、若手職員のワーキンググループも今回設置させていただきまして、様々な部分でデジタルの活用策等について議論しているというところでありまして、理事者、さらに幹部職員、そして若手職員も含めまして今後まさに必要になってくるのはデジタルの活用等につきまして市役所一体となって進めていこうという形で体制も構築しておりますし、様々な人材確保もしているというところで、今後も取組を進めてまいりたいと考えています。以上です。
再質問 13番 高橋伸典
ぜひこのデジタルディバイドはこれからやっぱり市民のためでもありますし、そして行政のためだというのが一番この令和3年12月14日(火曜日)第4回12月定例会・第3号考え方をつくり上げていただかなければいけないかなというふうに思っています。本当このことをやることによって情報システムの全国的な標準化されてくると。そして、その部分をやれる職員が適正に配置されていけば、財政的な負担も軽減されるというふうに言われておりますし、人的調整も、この人、そしたら向こうのほうの忙しいところに持っていけますよという調整がされるというふうに言われている。それが構築されてからですから、どこまでの標準化があって、そして共通化で使いこなしていけるかという部分もちょっと見たことがないものですから、どうとも言えないです。国ではそういうふうに言われているというふうに言われておりますし、ぜひこのDX推進の部分、しっかりと早めにつくり上げていただいて、各種作業の効率化を図っていただくことをお願いしたいなというふうに思います。それと、先ほどマイナンバーカードの普及の部分、またマイナンバーカードのコンビニエンスストアでの使用等々の部分、分かります。このDXできたらきっとコンビニ等々のそういう行政手続や何かも、今3,000万円の保守点検500万円と言っていますけれども、きっと安くなってくるのでないかなという思いが全国的な部分で進めばあるのかなという部分も感じられますので、本当にこのDX進める中でやっていただくことをお願いしたいのと、マイナンバーの普及をどう、今現状先ほどお聞きしました。39、これは前回の5,000円のマイナポイントの影響で皆さんがきっと取得、頑張っていただいたかなというふうに思っているのですけれども、今回は本当に健康保険証、そして金融機関、新規の方が2万円という部分だとかいろんな方策があると思うのです。行政としてある程度のこれからのデジタル化を含めて周知だとか、こういうことでという部分をやっていかない限りやはり市民の方がなかなか分かっていないのかな。やる方法もこうすればいいのですよという部分をやはり説明しないと普及はしていかないのかなというふうに思うのですけれども、そのお考えをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
答弁 市民部長 宮本和代(市民部長は2022年3月まで)
マイナンバーカードの普及促進という部分につきましては、現状では国が作成しましたポスターですとかリーフレットなどを活用して、主に窓口ですとか壁に貼ったりとかという形で周知や啓発を行っております。国でも最近はテレビや新聞などでも大々的にPRなども進めておりますので、名寄市といたしましてもこれまでの普及促進というのに加えまして、広報紙ですとかホームページなどを使いまして、PRのほうは努めてまいりたいと考えております。
再質問 13番 高橋伸典
ぜひよろしくお願いいたします。次に、デジタルの部分は本当にこれからいろんな部分が国から通達が来て、それによって進められてくると思いますけれども、その前に先ほど言ったソフトバンクの方が入られたということで、ぜひその方と含めてどういう方向性で進めていけばデジタル化が進んでいくのかなとかいうのを研究していただいて、国からの通達が来たらすぐ対応できる体制を整えていただきたいなというふうに思っています。それでは、2点目のデジタル格差の解消の部分で、取り入れていただいて本当によかったなという部分があるのですけれども、これからですけれども、取り入れていただけるということで、ぜひ、先ほど町内会だとか、また名寄でやっている講習の部分だとかを使ってという部分ですけれども、ほかの地域はこのことをやることによって行政からこういうことでやっていただければマイナポイント3,000円だとか購入費用、このように負担させていただきますだとか、それによって講習を6回受けて、そして市のアプリだとか何かに入っていただく。そのことによって、やはり今高齢者の方々、国の総務省のほうで言われているのはスマホを持っているのだけれども、60歳以上の5割、約2,000万人の方がスマホは電話しか使っていないよという部分の方、またスマホの操作が分からない方が2,000万人、約半分おられるというふうに言われています。その部分を解消するためにある程度スマホを使えるのだったら市のやはりそういう公式アカウントに入っていただいて、災害時の連絡、それだとかいろんな情報をその方に送って、今の名寄はこういうことをやっているのだねと。こういう災害が今起きたのだ、そしたら避難所に行かなければならない、そういう対応というのがすごくできると思うのです、このデジタル社会の中で。それで、ぜひ、スマートフォン、勉強会だけでしたらきっとなかなか市民の方参加できないのかなという部分がございますので、ほかの地域のようにポイントを還元するだとか、スマホ購入費を助成するだとかという、そういうお考えが今の渡辺部長にはないと思うのですけれども、そういう部分をつくり上げられないかなという部分は私思うのですけれども、どうでしょうか。
答弁 総務部長 渡辺博史(総務部長は2024年3月まで)
また議員から御提言いただいたというところでございます。これまでも既にスマホを活用されている高齢の方もいらっしゃると思いますので、なかなか公平性とかの観点からいうとちょっと難しいのかなという気はするところではございます。基本的に来ていただくために、先ほども答弁させていただいたところなのですけれども、先ほど議員もおっしゃっていました災害の関係ですとかマイナンバーの申請の方法だとか、より皆さん方に来ていただけるような、興味を持っていただけるようなメニューなんかも考えながらそういうことが実施できればと考えておりますので、御理解いただければと思います。
再質問 13番 高橋伸典
ぜひお願いいたしま令和3年12月14日(火曜日)第4回12月定例会・第3号す。公平性を考えてという部分がありますけれども、やはり市としてこれからのデジタル化を含めて推進していく上では、ほとんどの方はスマホを持っているのです。でも、それを活用できないという部分が、やっぱりそれを活用していただいて、市の公式サイトに入っていただいて、こういうことができるのですよ、ああいうこともでき、新聞や何か見たらアプリを使えるようになっただとか、いろんな部分の操作ができるようになったら楽しいという感想がやっぱりお年寄りにはあるみたいなのです。そういう部分で、人とのつながりですので、ラインとのつながりでもやはりいいと思いますけれども、本当にそういう方策をつくっていただきたいなというふうに感じています。では次に、保険証の部分をちょっと進めさせていただきたいなというように思います。本当に一部病院や薬局、今年の10月20日から本格運用スタートしました。そして、一応利用登録、顔認証をやってという部分も必要なのですけれども、専用の読み取り機が必要なのです。今年の9月、全国で約12万8,893施設がこの読み取り機を申請しております。そして、全国の全体の56.2%、半分ぐらい申請終わっているのですけれども、ついているのが1万何ぼぐらいと言われて、2万ぐらいって言われております。そして、2022年まで全施設に実施を目指すという部分、あと1年です。名寄としては2022年までを目指すというこの国の方針の部分で対応は可能なのかどうかちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
答弁 市民部長 宮本和代(市民部長は2022年3月まで)
では、取りあえず名寄市内の現状は、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、まだ対応が進んでいないという部分がございます。導入につきましては、各病院の経営状況ですとか考え方、また市内のマイナンバーカードの普及状況などにもよると思いますので、市のほうとして2022年に全部設定するという令和3年12月14日(火曜日)第4回12月定例会・第3号部分についてはちょっとお答えできないと考えております。以上です。
再質問 13番 高橋伸典
ぜひ、これからマイナンバーカードに健康保険証を併用して使われる方、きっと増えてくると思うのです。今回のマイナポイントの状況できっと増えてくると思うのです。だから、ある程度普及をさせていかなければいけないのかなという部分を考えておりますので、行政としてやはりそこの部分スムーズに対応していただけるような形をお願いをいたします。病院関係ももし分かればお願いをしたいなというふうに思います。
答弁 市立総合病院事務部長 岡村弘重(市立総合病院事務部長は2022年12月まで)
この認証システムにつきましては、当院のほうも申請はしてございます。実はこれには進まない大きな理由がございまして、各病院の医事システム等と接続するためには、それぞれのシステムの会社が作業を行わなければならないということでございます。そのためには、国が補助を予定している金額をはるかに上回る接続費用が見積りとして提出されているという状況でございまして、実は機械はいただけるということでございますけれども、その接続費用にどこも手が出せないというような状況がございまして、これは厚労省の幹部職員のほうにもお願いを申し上げておりまして、これを国がやれということであれば、やっぱりそうした費用については業界と御相談をいただいて、節減していただくというようなことがなければ、これは急速には進まないというふうに病院の現場としては考えているところでございます。
再質問 13番 高橋伸典
分かりました。ぜひ早めにやれるように国にお願いするしかないのかなという部分がございます。あと最後に、小中学校の体育館のエアコンの設置についてであります。現状、去年も何件かの方に言われて、まず扇風機を設置させていただいて、ある程度、コロナの影響もあって、扇風機つけたという状況があるのですけれども、やっぱり物がちっちゃいだとか何かがございますので、本当に冷暖房、費用が多大にかかるという部分がございます。でも、学校施設環境改善交付金も使用できる状況ですので、全部一遍というわけにはいかないですから、本当に徐々に増やすしかないのかなという部分があります。本当東中学校は父兄会のほうで暑いからといって教室に扇風機を設置するような部分がありました。でも、父兄の方にそれをやらすのではなく、教育委員会として、行政としてやっぱり若干日にちはかかってもいいですから、進めていく必要があるのではないかなと。このやはり異常気象の状況見ると、本当に昔だったら1週間暑くて、エアコンつけようかなと思ったら寒くなって、皆さんずっとなっていたのです。昨年は本当に皆さん1週間で利かなくて、7月頭から8月の後半までエアコンをつけなかったら死んでしまうということで、本当に電気会社に行っても扇風機もないような状況がずっと続いていたという状況であります。本当子供たち、窓開けても南向きの教室は太陽さんが直接入るものですから、風が入っても暑いというような状況が続いていたみたいで、ぜひその改善策を見いだしていただいて、少しでも早めにこの状況を変えて、やっぱり小学校、中学校の生徒の教育環境を改善していただくことをお願いしたいなというふうに思います。先ほどパソコン教室、そして保健室、エアコンを設置するというふうに言われました。本当この保健室等々も含めて費用的な部分でもし全校つけるといったらどれぐらいの費用と木村部長は考えているのでしょうか。
答弁 教育部長 木村睦(教育部長は2023年12月まで)
ちょっと確認させていただきたいのですけれども、既にパソコン教室には今エアコンは全ての学校で設置はさせていただいています。それと、保健室についてはこれからの予算協議になりますが、教育委員会としては次年度以降に何とか保健室にはエアコンを設置していきたいなと今考えているところでございます。それで、議員から御質問があった全ての教室にエアコン設置するとなるとどれぐらいの事業費がかかるのだというような御質問だったかなと思いますが、今市内の小中学校11校ございまして、普通教室が大体100教室あると思います。それから、特別教室が約150教室あります。合計いたしますと250教室なのですけれども、ここに仮に例えば単価が70万円として掛けた場合、単純計算ですけれども、1億7,500万円、単純に250掛ける70万円掛けるとそういうことになります。ただ、これはあくまでもエアコン代です。それにプラスして、当然普通教室、さらには特別教室にもエアコンつけるとなると今の電気容量というのでしょうか、それ賄い切れないのです。電気工事費が、ちょっとここは計算できないのですが、相当多額なものになるということだけはお話を伺っています。そういったことを考えていくと、議員のほうからも国からの3分の1の交付金があるよということでお話受けているのですけれども、どうしてもその中、もし活用させていただいたとしても残りの一般財源というところがかなり事業費膨らむものですから、やはりここについては慎重にほかの公共施設の状況ですとか、先ほどお話しいただいたように、少し議論を深めていかなければならないのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 13番 高橋伸典
分かりました。高額な金額ですので、すぐにというわけにはいきませんけれども、これからのやっぱり未来ある小中学生の子供たちが学校教育で本当に良好な生活を、また有効な教育を進められる体制を行政として責任持ってぜひ進めていただくことをお願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。ありがとうご令和3年12月14日(火曜日)第4回12月定例会・第3号ざいます。