情報格差解消への取組について

質問　7番 細谷久雄

皆さん、おはようございます。受付番号１番、議席番号７番、細谷でございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、令和４年第２回定例会に当たり、さきに通告いたしました１点の項目、デジタルディバイド、情報格差解消への取組について質問をさせていただきます。私もデジタルにはまだまだ分からないところがいっぱいですが、今日は行政側の誠意あるご答弁と町民目線での真摯な議論を求めていきたいと思います。近年多くの民間企業でデジタル活用によるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションが急速に進んでいます。一方で２０２１年９月１日にデジタル庁が発足し、それから自治体のデジタル活用及び自治体ＤＸの取組を推進する動きが全国に活発化しています。しかし、町民の中でも携帯、スマホ、タブレット等モバイル機器を所持して適宜に情報収集をされている方もいらっしゃいますが、これらモバイル機器を持たない方や持っていても十分に操作できない方については、既にデジタルディバイド、情報格差が発生しているのではないかと想像されます。そこで、町の現状認識と情報格差解消への今後の対処方針と具体的な取組について伺います。質問要旨の中のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術を用いることで生活やビジネスが変容していくことであります。以上でございます。

再質問　7番 細谷久雄

それでは、ただいまのご答弁を伺いまして再質問させていただきます。我が国は、２００７年に６５歳以上の高齢者人口が２１％を超え、国連が定義している超高齢化社会に突入しました。総務省の統計では、２０２１年度にはその割合は２９．１％となっており、今や日本人の４人に１人以上が高齢者という時代を迎えています。２０２０年１２月２５日に内閣決定したデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、目指すべきデジタル社会のビジョンとしてデジタルの活用により一人一人のニーズに合わせたサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示されています。また、内閣府が２０２０年に実施した情報通信機器の利活用調査によると、スマートフォンやタブレットの利用状況については、全体ではよく利用している、または時々利用しているという、回答の合計は７７．８％であった。年齢別で見ると、１８歳から１９歳では９８．７％と利用率がほぼ１００％に近いのに対し、年齢が上がるにつれて利用率は低下し、６０歳から６９歳では７３．４％、７０歳以上では僅か４０．８％にとどまっています。このように高齢者はスマートフォンやタブレットの利用率が低く、特に７０歳以上の高齢者の利用率が低くなっており、情報通信機器の利用状況には世代間格差が見られているのが現状であります。さらに、スマートフォンやタブレットをほとんど利用していない、または利用していないと回答した方に対し利用していない理由について尋ねたところ、７０歳以上においては自分の生活には必要ないと思っているからが５２．３％、どのように使えばよいか分からないが４２．４％、必要があれば家族に任せればよいと思っているが３９．７％の順に多く続いて、情報漏えいや詐欺被害等のトラブルに遭うのではないかといった不安も２３．２％、購入や利用に係る料金が高いと感じているからが１６．６％と多かった。このようにスマートフォンやタブレットに対する必要性を感じておらず、また操作方法が分からない、必要であれば他人に任せればよいと考えている高齢者が一定数存在しているのが現状であります。私は、デジタルを必要ないと遠ざけるデジタル拒絶層を動かさなければ、真にこの社会課題の解決にはならないと思います。高齢者をはじめとするデジタル拒絶層には様々な考え方が存在すると思われます。それぞれの方々の拒絶する理由を見極め、その拒絶感を取り除いていくことが最も大きな課題だと思います。そこで、ご答弁の中から何点かお伺いしたいと思います。学校でもＧＩＧＡスクールに基づく教育環境整備を進めてきているようですが、ＧＩＧＡスクール構想の実現で連絡事項や授業の内容、アンケートの回答、テストの返却、提出物の進捗状況など必要に応じて様々な情報をデータでやり取りできるようになり、従来のように口頭やプリントなどでのやり取りよりも確実で、履歴が残るため管理がしやすくなりますし、集計なども簡単に行えるようになります。しかし、学習ツールがこれまでのようなノートと鉛筆からパソコンやタブレットに変わることで、手書きで文字や絵を描く機会が減ることから、手書き学習によるメリットが得られなくなるという危惧があります。手書きには何度も繰り返し書くことで記憶に残ることや要約力、理解力などの向上が学習効果として期待できます。また、鉛筆、筆記具を使って書くことは、脳の活性化にも役立つと言われています。手書きの機会が完全に失われるわけではないでしょうが、大きく減ることが想定され、これらの効果があまり得られなくなる可能性があります。また、ＧＩＧＡスクール構想の推進以前から子供たちのＳＮＳによるいじめや性犯罪被害、スマホ依存症といったトラブルが表出しになっています。ＧＩＧＡスクール構想によって学校にいる間もデジタル機器やインターネットに接することになることから、こうしたトラブルのリスクが上がるのではないかという不安もありますが、町の考え方を伺います。２点目として、町の人口も既に１，６００人を割り、町民の約４割ぐらいが６５歳以上の高齢者の方が占めているのが本町の現状です。そこで、本町における行政サービスに関する情報は、月１回の町の広報紙をはじめとして、近年インターネットなどを通じて多くの情報が提供されていますが、随時に表示、送信される即応性の高い情報や緊急かつ重要な情報の提供に関し、特に年配の方への情報提供の在り方の検討が必要ではないかと考えます。ご答弁要旨の中で、行政のデジタル化、町内におけるデジタル化への環境づくりを進めていくようですが、今後行政としてどのようなことをデジタル化していく考えがあるのか、具体的な計画内容とそれに対しての高齢者への対応をどのように考えているのか伺います。３点目として、スマホ教室も１度行われていたようですが、私は新型コロナウイルスの影響でオンラインサービスが拡大する中、スマホ教室などを通じて高齢者の情報格差の解消を図ることと高齢者の生活の利便性を高めるだけでなく、参加者の交流が生まれ、地域社会からの孤立を防ぐ効果も期待されると思います。宗谷管内でも新型コロナウイルス感染症が大分少なくなってきておりますので、ぜひ続行していただきたい事業だと思いますが、町の考え方を伺います。

再々質問　7番 細谷久雄

それでは、再々質問させていただきます。ＧＩＧＡスクール構想についてもう少し相座教育長にお伺いしたいです。昨日６月６日月曜日の読売新聞を見まして、その調査で２０２０年度以降全国の小中学校に１人１台配備された学習用端末を使ったいじめが全国の主要１０９自治体のうち、少なくとも２５自治体で４７件あったことが分かったそうです。ほかの児童のＩＤやパスワードを勝手に使用する不正アクセスも２３自治体で３６件に上り、学校は端末の不適切な利用に苦労しているそうです。調査は、２月から４月の政令市、都府県庁所在地、中核市、東京２３区の計１０９自治体を対象にインターネットで実施、９７自治体が回答、回収率は８９％であったそうです。まず、１つ、学習用端末導入後、その機能を使ってのいじめがあったかとの質問には、東京都、大阪府、愛知県、埼玉県など１２都道府県の２５自治体があったと答え、４７件が確認されました。そのうち関西の中学校では、生徒３人が文書共有ソフトを担任に見られない設定にして、別の生徒の悪口を書き込んだ例もあったそうです。また、児童生徒が他の子供からの端末にログインするなどの不正アクセスはあったかとの問いには、東京都、大阪府、福岡県など計１０都道府県の２３自治体があったと回答、東京都内の小学校では児童１人が友人のＩＤパスワードを盗み見て、友人に成り済まして端末に入り、授業用ワークシートに排せつ物の絵を描いた事例もあったそうです。教員より子供のほうが端末の機能やソフトの知識が豊富など対策の難しさを指摘する声もありますが、このような結果を踏まえて、学習端末の使い方について相座教育長は今後どのように考えておられるのか伺います。また、デジタル化の推進にスマホの活用は欠かせません。高齢者がスマホを使えるようになるにはスマホ教室は重要な存在でありますので、より充実したスマホ教室の続行を私はお願いします。私は、デジタルディバイド、情報格差を解消するため、高齢者がスマートフォンを購入する際、町が独自に費用を助成する制度を考えてもらえないのか伺います。高齢化率が高まる中、購入を後押しすることで行政、災害情報などの迅速な伝達や行政の効率化、情報格差是正につながると考えます。スマホを初めて購入する６５歳以上の町民に費用の一部を補助し、町が指定した店で購入した人に約２万円ぐらいを上限に補助しまして、購入後はアプリのインストール方法といった基本的な操作などをスマホ教室で受けることを条件にしたらどうでしょうか。また、今日少子高齢化社会の到来、産業、経済の構造的変化、雇用の多様化、流動化等が進む中、就職、進学を問わず子供たちの進路をめぐる環境は大きく変化しています。このような中で、子供たちが生きる力を身につけ、社会の激しい変化に流されることなくそれぞれが対応し、社会人、職業人として自立に必要な能力を育む中学生のキャリア教育の一環として、中学生にスマホ教室の講師をお願いすることも私は中頓別町の子供たちと大人の触れ合いの絆にもなるのではないかと思いますが、町の考え方をお伺いいたします。

再々質問　7番 細谷久雄

それでは最後に、ご答弁は要りませんが、デジタル化が進めば自宅にいながらスマホやパソコンで様々な行政手続やネット通販などのサービスを利用できるようになりますが、現状のままでは多くの高齢者が恩恵を受けられない可能性があります。若い世代が高齢者に教えたり、高齢者が気軽に相談したり、教え合える場を提供するなど、私は町民運動として取り組むことも重要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。