士幌町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月8日
(1)少子化対策としての保育料の軽減対策及び激変緩和について/(2)化血研のワクチン等の使用について
2015年12月8日、士幌町議会の一般質問で、大西議員が「少子化対策としての保育料の軽減対策及び激変緩和について」「化血研のワクチン等の使用について」について質問し、町長 小林、子ども課長 高橋、副町長 柴田、保健医療福祉センター長 山中が答弁しました。
- 質問者
- 大西 議員
- 答弁者
- 町長 小林、子ども課長 高橋、副町長 柴田、保健医療福祉センター長 山中
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 大西
それでは、町長に対しまして少子化対策としての保育料の軽減対策及び激変緩和対策についてお聞きいたします。それで、質問の中に本来は保育所、幼稚園としてしゃべりたかったのですが、士幌町は幼保一元化をやっていますので、ちょっと名称が違いますので、ご理解をいただきたいと思います。それでは、保育料は多子世帯への子育て支援対策として、保育所や幼保連携型認定こども園長時間型では小学校就学前の子供が2人以上いる場合第2子は半額で、第3子以降は無料と、幼保連携型認定こども園短時間型でも満3歳から小学校3年生までの子供が2人以上いる場合は、保育所や幼保連携型認定こども園長時間型と同じ軽減制度になっています。しかし、第1子、第2子の年齢条件を超えると第3子は軽減されなくなってしまうため、少子化対策としての軽減対策を拡充する必要があると思います。また、本年度から国の制度変更により子供の多い世帯の保育料が値上がりする問題が町内でも起きており、激変緩和対策を行う必要があると思いますが、今後町として少子化対策として多子世帯に対する軽減対策の拡充や激変緩和対策を行う考えはあるのかお聞きします。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
それでは、大西議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず、質問の1点目でありますが、本町の保育料の多子軽減につきましては、大西議員の質問にもありますように、国の基準に基づき実施しており、認定こども園長時間型及び中士幌保育園においては就学前児童が同一世帯から2人以上入所している場合、第2子については保育所を2分の1、第3子については無料とし、平成27年度からは認定こども園の短時間型の入所児童につきましても3歳児から小学3年生までの範囲内に同一世帯から児童が2人以上入所している場合、最年長の児童を第1子として、第2子の保育料を2分の1、第3子以降を無料、あわせてへき地保育所においても認定こども園と同様としているところであります。平成27年11月末現在の町内の状況は、認定こども園、中士幌保育園及び3へき地保育所を合わせて170世帯のうち、上記条件の世帯は48世帯となっているところであります。次に、今後における多子世帯への軽減対策についてでありますが、軽減の方策としては保育料そのものを引き下げるということとあわせて、もう一つは第1子の上限年齢を引き上げるという方法があるわけでありますけれども、平成28年度の予算編成の中で多子軽減の拡大を図ってまいりたいと存じます。2点目でありますけれども、本年度から国の制度変更、年少扶養控除のみなし適用廃止になったものでありますけれども、これによる保育料の問題でありますが、本町においても平成27年度については激変緩和措置として、継続児については前年度保育料を上回らないよう設定をしたところでありますが、保護者からの指摘等により全体的に点検を行ったところ15世帯で18人でありますけれども、前年度保育料を上回っているところが判明したところであります。これは、制度改正による算定方法が前年の所得税額によるものから4月から8月分については前年度の町民税額によること、また9月以降については当該年度の町村民税額により算定し、さらに年少扶養控除を適用していないことなどが原因となるものであります。関係の皆さんには大変迷惑をおかけしたことをおわび申し上げますとともに、前年度保育料との差額については還付することとして、そのための条例改正案を今定例町議会に上程させていただいているところであります。保育料の軽減につきましては、このたび策定しました士幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略にも明記をしたところであり、結婚、出産、子育ての支援を充実させる基本目標の一環として、今後もその拡充に努めてまいる所存であります。以上、大西議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 大西
今町長の答弁で、多子世帯の保育料の軽減ということで保育料の値下げ、もう一つは年齢の上げるということでありますけれども、今のやつ説明しているとなかなか理解がしにくいので、私なりにわかるように、3人の子供がいて、1人保育料1万円だとすると、1人目は1万円、2人目は5,000円、3人目は無料ということで、その家庭では仮に零歳から、保育園のことですが、零歳から6歳まで3人が入っていると1万5,000円の保育料ですよね。ですけれども、第1子が小学校に行くと、2子が1万円、3子目が5,000円なのです。1万5,000円なのです。だから、3子いても2子が保育園に行ってもかかる保育料は同じなのです。ですから、他町村では今1子目が、2子目が中学校まで、15歳までとか高校卒業する18歳までの上限にすると、保育園に3子が1人しかいなくても無料というようなことで、多子世帯にすごく軽減になるのです。これはあくまでも6歳までというのは、今言う制度については国の制度です。ですから、町として、今町長が戦略会議の中の結婚、出産、子育てを支援していきますよということになれば、町としてどういう施策を考えるのか。今の制度は国なのですけれども、それだけに頼っているのでなく、士幌町は士幌町として多子世帯に対していろいろ軽減措置をとっていかないとだめなのだと思うのです。それと、僕もびっくりしたのですが、今保育園に来ている170世帯の中の約3分の1弱ですが、3人以上の子供がいると。僕らのころは、大体2子ぐらいだったのですけれども、今はいろんな施策の中で軽減措置をしているから、子供も3人以上の人がかなりふえてきたなというような今の答弁聞いて実感しています。ですから、多子世帯に対しての軽減をしていかないと、子供が保育園終わって小学校に行って、小学校は義務教育ですから小学校の部分にはかかりませんけれども、生活する分にはいろんな費用がかかって、子供を育てるために大変なのです。また、あわせて今の親御さんも子供を続けざまつくると、今は大体高校、大学に行きます。重なってしまうと、結構3人いると家庭が大変なのです。ですから、どうしても少し間を置いて子供を出産していく例が多いのです。そうすると、どうしても3人で、3子目が無料ということがなかなか恩恵を受けることがなくなってきているのです。だとすれば、町としてもそれを多子世帯に対してどういう恩恵をできるかということなのですが、保育料を下げることと年齢を上げることとどっちが多子世帯にしたらいいのかなということになれば、やっぱり年齢上げることが一番いいのだと思うのです。だから、3人目は無料、2人目は半額のそういう制度をきちっと活用できるような制度を維持するのがいいのだと思いますけれども、そのためには年齢は引き上げないとならぬと思うのですが、その辺について町長どう思いますか。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
仕組みについては、今大西議員がおっしゃったとおりなのでありますけれども、方法としては保育料を下げるということがあるのでありますけれども、それともう一つは上限年齢を引き上げるということがあるのでありますけれども、これは多子世帯で3人いるということは大変町としては今少子化の中ではありがたいことですから、そういうものでしているわけでありますけれども、私どももいろいろ試算をしたのですけれども、これも予算ですからもう少し詰めてみなければならないのですけれども、第2子を例えば減免にした場合で270万円くらいになるのですけれども、これは第1子年齢引き上げが例えば18歳まで引き上げた場合、大体1,100万円くらいかかるのでありますけれども、予算でありますから今後検討していくのですけれども、18歳まで第1子の年齢制限を引き上げることをベースに今回予算の中で検討させていただきたいと思います。
質問 大西
2子を無料化するということですね、町長の今の答弁は。一つの方法ということですよね。それは予算が絡む。今2子を無料化すると270万円ぐらい、そして年齢を18歳まで上げると1,100万円ですか、そのぐらいかかるということでありますから、予算もありますから、余り強くは言えませんけれども4分の1ぐらいしか予算かからないです、、2子を。ということは、それだけしか多子世帯は恩恵を受けないということなのです。はっきりしてしまうのです、それで。3人いるうち2人目も無料にするよと。3人いればその世帯さっきの方式でいくと1万円で済みますけれども、1子が上にいくと2子目はただで、3子目というのはもともとただなのですから、年齢上げれば。そしたら、1万円かかるのですもの。だから、予算で270万円か1,100万円かということでありますから、やっぱりどうしても1子の年齢上げが多子家庭に一番いいのかなと。だから、僕なんか今思っているのは、出産祝金として3子目が30万円、4子目が50万円、5子目は100万円のお祝金を出していますけれども、それだけでも五、六百万円かかっているわけですけれども、3子産んだから30万円というわけでもありませんからその30万円がもらえるから3子産むわけでありませんけれども、、お祝金ですから、それはそれとしてああこう言うわけでもありませんけれども、30万円やって、保育料はどんと取られたら1年もしないうちに元なくなるねという話もありますけれども、いずれにしても保育園に子供を預ける。そして、今女性の社会進出があって、共働きでないと保育園入れませんから、共働きにしても扶養家族の控除がなくなるということで100万円ちょっとでやめています。そうすると、どうしても働いた分の大方を保育料に取られてしまうという苦情があるのです。働かないとまた生活も成り立たないし、働けば保育料で大方持っていかれるから、何だかよくわからないけれどもということでありますから、女性のこれからの社会進出のためにもきちっとした町としての、それは270万円がいいのか、1,100万円がいいのかということもありますけれども、そこをよく予算で考えて、そんなにたくさんいるわけでありませんから、今後も。ですから、なるべく子供がたくさん士幌町に生まれてくれるためにはやっぱりそういうこともきちっとやらないと、子育て支援とこの間僕も質問したときにあれもこれもという話がありましたけれども、実際制度にのっとってやっている話で、なるべく町独自にこういうことをやっていますよというものが町民にわかり、よそから士幌町はそういうきちっとした子育て支援をやってくれているから、士幌で住もうと言われるような制度を出さないと、あっちにちょこっと、こっちにちょこっとというような形よりは一つ筋を通したものをつくって、多子家庭に負担軽減をしていくべきだと思いますけれども、町長どうですか。思い切って町長が判断すればできる話なのです、これは。だから、町長の腹なのです。2子無料化にするか、年齢を上げるか、保育料を下げるか。どうですか、町長。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
今後予算編成作業やるのですけれども、多子世帯の軽減対策については、第1子の年齢を引き上げることを内容としてはベースにして考えていきたいと思っています。あわせて、先ほど共稼ぎの話もありましたけれども、今年各企業に少なくても育児のための休暇がとれる制度については持ってくれというふうにお話ししたのですけれども、そういうものを民間に利用していただくのと、私どもやっぱり子供を預けれるという、認定こども園なり、保育所もそうなのでありますけれども、ファミリーサポート事業も含めて何とか子供さんを預けて働けるという環境を今後とも新年度予算に向けても取り組んでいきたいと思います。
質問 大西
町長の判断がばんと出ましたので、その部分についてはこれで終わりますけれども、2点目の今回の国の制度変更によって保育園の保育料が上がったという、15件で18人に対してということで、それは激変緩和ということで還付するよということでありますから、それはそれでよかったなと思っていますそれは27年度だけのことでありますか。。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
その町によって違うのですけれども、例えば帯広なんかは9月までだということで、本町は当初から議会に申し上げたとおり、27年度限りにはそういう措置をさせていただきたいと思います。
質問 大西
今回の制度変更は、所得税から町民税を対象にして保育料を決めるわけですけれども、町民税になると、町民税って所得も入っているのと資産も入ってきますよね。それ両方を加味した中での保育料をということであれば、資産を持っている人は間違いなく値上がりということになるのだと思いますけれども、その辺はそういうふうに理解してよろしいですか。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
子ども課長のほうからお答えさせていただきたいと思います。
答弁 子ども課長 高橋(子ども課長は2015年12月まで)
資産については、加味はしておりません。
質問 大西
住民税から算出するとなれば、住民税の中には資産も入ってくるので、だとすると所得税は昨年度の所得税から算出して、次の年に保育料に試算するよと町民税だと今年の6月にはもうわかっているから。、途中で9月からは値段が決まるよと、保育料が決まるよということなのでしょう。どうなのですか、その辺は。
答弁 副町長 柴田(副町長は2020年3月まで)
保育料の算定に使うのは、町民税の所得割を使いますので、固定資産税については関係ないということと、最初の年度初めの保育料の算定については前年度の町民税の所得割、9月から使うのは当年度の所得割を使います。
質問 大西
よくわかりました。それで、国の制度変更の中で私が一番理解できないのは、子供控除を廃止すると。そしたら、間違いなく子供の一人頭の控除が大体30万円ちょっとですから、3子いる家庭、多子家庭については約100万円の控除がなくなってしまうと。それは、本当に国がやらなければならない制度なのか。子育て支援だ何だと騒いでいるくせに、わからないところでそうやって控除額、3子いる家庭で100万円近く控除抜けたら、それはすごく上がります。それは、士幌町独断でやれるのか、国にこれはおかしいぞと町村会を通して言っていくのか、どっちかしないとこれは本当に改正がおかしいです。子供控除なくしてしまうなんて。その辺町長どう思いますか。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
今おっしゃったように地方創生の中でも言っていることとやっていること違うのではないかということ結構あるので、今回こういうことで非常に影響の大きい措置ですから、1年間については前年度を上回らない措置にしてくれということで国で出されている。それに基づいて私どもも1年間はやるのでありますけれども、国も来年以降についてはまた別な施策でという言い方もして、具体的にどんな内容が出てくるかわからないのですけれども、そういうことで私どもそういう見方もするのですけれども、当面先ほど言ったような多子世帯の軽減策についてはその方法をとる予定でありますけれども、あと国のほうで出される施策等を十分見ながら対策を進めていきたいというふうに思います。
質問 大西
今回は、町長の行政報告で病院の経営状況と医薬品の管理について報告ありましたのでそれに関連して追加質問をさせていただきます、。それでは、化血研のワクチン等の使用について質問させていただきます。行政報告で国民健康保険病院の経営状況についての報告がありましたが、今化学及血清療法研究所、俗に言う化血研で40年にわたっての血液製剤、ワクチンの不正製造が明るみに出て、全国で不安が広がっていますが、本町の国民健康保険病院での使用例はあるのか、ないのかお聞きします。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
それでは、大西議員の2点目の質問にお答えさせていただきたいと思います。新聞報道でもありますように熊本県の一般財団法人化学及血清療法研究所、いわゆる化血研が国の承認と異なる方法で血液製剤やワクチンを40年以上にわたり製造していた問題で、化血研の第三者委員会が歴代理事長ら幹部も不正な製造を認識し、隠蔽にも関与していたという報告書をこのたび公表したところであります。それで、質問にあります士幌国保病院での使用につきましては、血液製剤ではここ10年程度の期間で使用した実態がないとのことでありますが、ワクチンで3種類を使用しているところであります。1つ目は、インフルエンザワクチンで、販売名はインフルエンザHAワクチン化血研というものであります。本年度初めて100本、200人分を仕入れ、使用しているところであります。2つ目は、四種混合ワクチンでジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオの4つの病原菌に対するワクチンです。販売名は、クアトロバック皮下注射シリンジというもので、平成24年11月より使用しており、乳幼児等に接種しているものです。この2つにつきましては、厚生労働省の医薬・生活衛生局より品質及び安全性の確認についての情報が出ており、その内容はこれまでの確認作業の結果、報告されたそご等や情報が当該ワクチンの品質及び安全性等に重大な影響を及ぼす可能性は低いと判断され、製品としての出荷自粛が解除されているところであります。3つ目は、B型肝炎ワクチンで、販売名はビームゲン注というものです。病院における使用開始時期は今のところ不明ですが、かなり以前より使用されております。これは、B型肝炎の予防のためのワクチンであり、血液検査により抗体のない方に使用し、劇症肝炎などの予防のために用いるものであります。なお、これらに係る情報は、報道、厚生労働省ホームページ上の情報であり、保健所等からは出荷の自粛に関しての情報提供はありましたが、それ以外の通知はないことから、今後の情報等について注視をしてまいりたいと考えているところであります。以上、大西議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 大西
非常に国民の生命にかかわる話でありながら、どういうわけかマスコミ報道が少ないのです。どういうわけなのかなと。どこかから手が回っているのかなと思うぐらい。本当に子供を持っている人たち、インフルエンザの予防接種した人に対しても非常に不安を持っているのだと思うのです。町長の答弁では、安全性に重大な影響を及ぼす可能性は低いと判断されて、これは言ってみれば厚生労働省が使ってもいいよということで自粛解除をしたわけですから、まだ使っているわけでありますけれども、本当に国の許可をとるために薬剤って日本の場合相当な審査があって、外国ならかなり早く認可されるやつが日本は難しい検査でやっと認可されて、それが我々に使用されていくわけですけれども、こんないいかげんなつくり方した薬が認可されて、それを今5月かそこらに調べて何でもないのですよと言うのなら、国の薬品の認可って何なのだと。それならもう少し早く難病の薬でも外国で許可になるものが早く出てくればいいのになと僕なんか思いますけれども、これ本当に安全だったと、今までのワクチンなり、インフルエンザの注射が、町長、安全だと言い切れますか。
答弁 町長 小林(町長は2021年9月まで)
非常に専門的なものなので、私が安全とか安全でないとかということは判断は難しいというふうに思っているところであります。
質問 大西
町長に聞くのは酷なのです。ですから、この記者会見のときに化血研の理事長にマスコミから安全なのかとこの薬はと質問が出ました、。そのとき理事長も今の町長と同じで、一言も安全だとかなんとかという言葉はしゃべりませんでした。ということは、今回の不正については理事長以下全員知っているわけですから、その一番トップの理事長が安全ですとあそこで言えば問題起きるのかどうかわかりませんけれども、それを明言できなかったということ自体が我々今言う町長から安全でないかと言われても本当かなと疑問に持つのです。それで、四種混合にしても、あそこで予防接種したからその後は何でもないだろうなと思っていても、やっぱりこの薬は本当に効いているか、効いていないかわからぬといえばわからぬような薬なのです、こんなもの。だとすれば、大人になってそういう病気を発症すると子供のときより重篤な症状が出てくるのです。風疹なんかもそうです。風疹なんかも子供のとき予防接種すると何でもないよと言っていて、それがもしこういう薬だとすると、妊婦が子供のとき打っていたから風疹は何でもない。だけれども、風疹になると、効いていなくてなってしまうと、それこそ胎児に対する障害を持つ可能性が物すごく高いよと。だから、予防接種も風疹は2回やっているのです。それは一つの例ですけれども、風疹のやつはこの会社のやつは使っていないと思いますけれども、だから今四種混合だとかB型肝炎だとかのやつに対して打っている人たちにどのような説明をするのか。再度ちゃんとした違う薬を接種するのか。だって、ここの会社のものなんか全然信用ならないでしょう。1996年に薬害エイズで訴訟で和解したときに、あの会社はこれから最善を尽くして安全な薬をつくりますと約束しているのに、その舌の根も乾かないうちからこんなものどんどん、どんどんつくっているわけでしょう。今安全ですよと厚労省が何でそれが安全なのかどうか言っていることがよく理解できないのですけれども、そんなこと言ってみてもどうにもならないから、このインフルエンザ200人に対してどういう対応をしていくのか。四種混合をやった人、それからここの薬を使った町民に対してどういう説明をしていかなければならぬと思っていますか。
答弁 保健医療福祉センター長 山中(保健医療福祉センター長は2016年6月まで)
ただいまの大西議員の質問のお答えになるかどうかちょっとわかりませんけれども、厚生労働省、保健所を通じてこの対応についての通知というものは来ておりません。今回新聞報道がなされているのですけれども、あと厚生労働省のホームページ上で若干情報が出ているだけであって、どうしなさいとかというのはない状況にあります。それと、安全と厚生労働省が言っているというか、大きな問題はないと言っているだけであって、この意味合いは恐らく打たないことの問題と打つことによって救われる問題というのが出てくると思います、ワクチンですから。その辺の加味をしたときに大きな問題はないというのが厚生労働省の見解かなというふうには想定をさせていただいております。それと、今3つのワクチンをうちは使っているわけですけれども、1点目のインフルエンザのHAワクチン、今年からたまたま使ってしまったのですが、これの27年度の日本全国内のシェアというのが29%ございます。約3割がインフルエンザのワクチンが化血研のものでございます。それとあと、四種混合ワクチンにつきましては、26年度のシェアで64.2%、過半数以上が化血研のワクチンでございます。それと、もう一点、B型肝炎のワクチンでございますけれども、これも26年度79.9%、8割が化血研のワクチンでございます、日本全国。ということは、代替するものがないということになってくるわけでございます。ほとんどないと、足りない状態だろうと。そういったことも厚生労働省の判断の中には影響しているのかなというふうには、想像ですけれども、それはございます。以上、お答えになっているかどうかわかりませんけれども、そういう状況でございます。
質問 大西
本当に今の話聞いていると、たくさんつくっているから、あそこやめたらほかの薬がないからやむを得ず容認しているよみたいな話だと、これ国民納得するのかな、町民も納得できるのかなというような気がするのです。だから、今後うちの病院も化血研の薬品は使わないと思います。製造もできないと思います、そんな簡単に。それで、まだ厚労省も保健所も全然何も音沙汰ないということで、インフルエンザも200人に打った。町費でも約20万円、1人1,000円の補助金、それから患者本人の負担が1,500円、いろいろありますけれども、大体50万円の金が出ているのです、インフルエンザだけで。町費でも20万円出ていますから、だとすればこういう薬を製造して、それでこれからまたきちっと改善してやります、一から出直しますなんて言っていますけれども薬害エイズのときでもあれだけの事件を起こしていても、、安全な薬これからつくりますと言ったってまだやっている会社ですから、これは各自治体病院持っている町村で損害賠償を請求するぐらいのことを考えていかないと、町民に与える影響って大変だと思うのです。またそれをやるとあの薬だめだったのかといってパニック起こすかもしれませんし、本当にこっちの町立病院なんかは被害者だし、打った町民も被害者だと思うのです。ですから、これ何か形にしないと、町民にあなたの打ったやつ何でもないですからと言うわけにもいかないし。本当に答えるほうも答えられないし、言うほうもなかなか言いにくいのだけれども、こんなぼろくそ会社、本当に。いずれにしても、厚労省で安全がちゃんと担保できて、安全であれば町として町民にいろいろありましたけれども、検査したところうちの町ではこれとこれとこれを使っていますけれども、これについては安全でしたという広報をしていかないと、四混なんか子供に打っているわけですから、両親なんかはすごく心配すると思うのです。ですから、それを取り除いてやらないと、やっぱり不安はずっと募っていくばかりで、お母さん方であれ打ったけれども、あなたどこの打ったの、うちは何か化血研のみたいだよとかという話になっていくと大変になりますから、情報をなるべく早くセンター長なんかはとって、それを開示して、安全を確認できれば、一人ずつにやるということはできませんけれども、やってほしいと思いますし、それからもしインフルエンザがこれがどうだという話が出たら、やっぱり町として毅然として損害賠償請求するように頑張ってほしいなと思っています。以上で終わります。