士幌町議会 平成27年第3回定例会 2015年9月8日
選挙権年齢の引き下げについて
2015年9月8日、士幌町議会の一般質問で、中村議員が「選挙権年齢の引き下げについて」質問し、町長 小林、総務企画課長 寺田、教育長 堀江、選挙管理委員会事務局長 寺田が答弁しました。
- 質問者
- 中村 議員
- 答弁者
- 町長 小林、総務企画課長 寺田、教育長 堀江、選挙管理委員会事務局長 寺田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 中村
選挙権年齢の引き下げについて町長に質問したいと思います。選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立し、１年間の周知期間の後に行われる国政選挙、来年の夏の参議院選挙から適用されます。この引き下げにおいて、全国で約240万人が新たに有権者となり、衆参選挙、地方自治体の首長、議会議員選挙、農業委員会委員選挙等が対象になります。あわせて選挙運動も認められます。改正の意義は、民主主義をさらに深めるため、投票できる人たちをふやしていく、さらには若者の声を政治に反映できる仕組みをつくると説明されています。国は、１年間の周知期間で18、19歳の新有権者に対して政治の理解と公職選挙法の理解を得るためにさまざまな対策を考えると思われますが、町長の考えを伺います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、中村議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。平成27年６月19日に公布された改正公職選挙法により、今まで20歳以上であった選挙権が引き下げられ、平成28年６月19日以降、初めて行われる衆議院議員選挙または参議院議員選挙から適用されることとされていることから、来年夏に予定されている参議院議員通常選挙より18歳以上の方が有権者となり投票ができるようになるものであります。選挙年齢の引き下げは、1945年に25歳以上を20歳以上にする改正以来実に70年ぶりで、大きな注目を集めているところであります。近年若年層の政治離れは大変大きな社会問題であり、町といたしましても政治への関心を高めてもらい、若年層が選挙においてみずから選ぶ候補者に対し投票していただくことは大変重要であると考えているところであります。そのためには、早い段階で政治に対する理解、関心を持つことが、その選挙に対する関心を高めることにつながると考えられることから、議会、教育委員会、選挙管理委員会などと連携して、主権者としての権利、義務を果たすべく教育を推進してまいりたいと存じます。以上、中村議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 中村
再質問の前に、この一般質問は８月26日に通告し、質問の中に農業委員会委員選挙も対象になると記載しましたが、農業協同組合法の一部改正する等の法律案、いわゆる改正農協法が８月28日に参議院で可決されました。この改正農協法は９月４日に公布され、来年の４月１日から施行されることになりまして、農業委員会等に関する法律の一部も改正されまして、農業委員の選出方法は公職選挙法から市町村長の選任制に変更されたということになりますので、一般質問の通告書に記載しました農業委員会委員選挙はなくなることになると思います。それでは、ただいま町長のほうから若年層の政治離れが社会問題となっており、早い段階で政治に対する教育を行う必要があると答弁をいただきましたが、私も全く同じ考えであります。今回の改正法によって新たに18歳から19歳の有権者がふえることになりますが、若い世代の声が政治に反映するという見方がある一方で、選挙結果への影響はほとんどなく、投票率がさらに低下するだけだという声も聞かれます。それでは、初めに今回の公職選挙法の改正によりまして、本町において、いわゆる現在17歳から19歳までが対象となりますけれども、参議院選挙に新たに有権者となる数はどれぐらいになるのか。または、過去の選挙結果を見まして、若年層の投票率を過去の投票結果からお聞きしたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、具体的な数字なので、選挙管理委員会の事務局長である総務企画課長のほうからお答えさせていただきます。
答弁 総務企画課長 寺田（総務企画課長は2016年3月まで）
総務企画課長、寺田より回答させていただきたいと思います。本年７月１日現在で17歳が59名、18歳が54名、19歳が52名で、合計しまして165名が次回参議院議員選挙において新たに有権者になる人数でございます。士幌町での若年層の投票率については、数字としては押さえていない状況でございます。全国的な状況になりますが、過去３回の国政選挙におきます20代の投票率は、昨年12月の衆議院議員総選挙においては32.58％、平成25年の参議院議員通常選挙では33.37％、平成24年の衆議院議員選挙では37.89％と、それぞれ30％台で推移している状況でございます。以上でございます。
再質問 中村
今選管事務局長よりも報告いただきました。確かに、私の調べたところ過去10年間ほとんどが、例えば一番多くて60代、今お答えをいただいたのですけれども、58.28％、それに対して30代が特に一番今回は最低でして32.58％と、非常に低い投票率になっております。それで、今回の改正の周知について、どのように行っていくのか。また、若年層の投票率の向上に向けて選挙管理委員会として何か対策を考えているのか伺いたいと思います。
答弁 総務企画課長 寺田（総務企画課長は2016年3月まで）
総務企画課長、選挙管理委員会事務局長としてもお答えをさせていただきたいと思います。まず、法改正の周知方法でございますが、役場だより、広報紙、ホームページ等などを中心に広報を行っていきたいというふうに考えているところでございます。また、若年層に対する対策といたしましては、これまでも実施しておりますが、20歳になって初めて執行されます選挙の投票所入場券を送付する際、パンフレット等を同封いたしまして、啓発活動を行ってきたところでございます。今後も引き続き同様の啓発活動を実施していきたいというふうに考えておりますが、いずれにしましても選挙管理委員会といたしましては若年層への周知、啓発活動については選挙管理委員会だけで対応することなく、町、町議会、教育委員会などと連携をしてそれぞれ実施していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 中村
今選挙管理委員会の事務局長から回答をいただきましたけれども、実際若年層の投票率の低下について、町長はどのように思われているのか。また、７月の十勝毎日新聞では改正公職選挙法の成立を受け、池田町で高校３年生を招いての模擬議会を開催したという報道がありましたが、以前士幌町でも小学生、中学生を対象とした模擬議会を開催していると思いますけれども、児童生徒による模擬議会を体験してもらうことにより、政治の関心がさらに高まるのではないかと思います。今後士幌町でも町や議会や教育委員会と連携して小学校、中学校、高校の生徒による模擬議会を開催する考えはあるか伺います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、お答えをさせていただきたいと思います。まず、投票率の低さでありますけれども、やはり国もそうなのでありますけれども、地方自治体もそうなのでありますけれども、政治なり行政に関心を持ってもらうような啓蒙だとかＰＲ活動をさらに充実することが必要だというふうに思うところであります。お話にありました模擬議会等の取り組みでありますけれども、これは必ずしも選挙の投票率を上げるということではなくて、主権者である町民に行政についての理解や関心を持ってもらうということで、町の広報広聴の一環として取り組んできたところでありますけれども、それぞれ模擬議会であるとか一日課長であるとか、公共施設の見学会等をこれまで開催してきたところでありますけれども、ただ今回選挙の年齢が引き下げられたということは、特に高校３年生が選挙権を持つということに対して私ども教育委員会もそこを配慮しなければならないのでないかと認識しているところでありますけれども、いずれにしても高校生もそうでありますけれども、小中学生も含めて政治、議会に関心を持ってもらうよう、議会ともそうでありますけれども、選挙管理委員会や教育委員会等とも今後連携をしながらそういう取り組みを推進していきたいというふうに思っています。
再質問 中村
いわゆる現役高校生が有権者として、現実には来年の参議院選挙ではもう実際に投票しなければならないという差し迫った状況にあるわけであります。それで先ほども選管事務局のほうからも話がありましたけれども、、いわゆる昨年の12月の衆議院選挙ですか、それについては本当に過去最低の結果と。特に先ほども申し上げましたけれども、20歳以下の投票率が32.58％と。本当に社会にとっても重要な問題でないかと思っているわけであります。そこで、公職選挙法に伴い、高校生の主権者教育の実施が大変急務でないかと思っております。主権者教育とは、国や社会の問題を自分の問題として捉え、みずから考え、みずから判断し、行動していく主権者を育てる教育のことでありますが、本町においてはどのように主権者教育を行っているのか伺いたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
町としてまだ具体的にということではありませんし、また特に教育にかかわる内容でありますので、教育長のほうから回答させていただきます。
答弁 教育長 堀江（教育長は2021年3月まで）
それでは、回答させていただきます。学校で行っている主権者教育について回答いたします。まず、全国どの地域で教育を受けても一定の水準の教育を受けられるようにするため、文部科学省では学校教育法等に基づき各学校で教育課程、カリキュラムを編成する際の基準を定めております。これを学習指導要領といいますが、この学習指導要領では小学校、中学校、高等学校ごとにそれぞれの教科等の目標や大まかな教育内容を定めております。高等学校の学習指導要領では、公民の教科、政治経済の科目において民主主義の本質に関する理解を深めさせ、公正な判断力を養い、良識ある公民として必要な能力と態度を育てるという目標のもと、現代の政治の動向について関心を高め基本的人権と議会制民主主義を尊重し、、擁護することの意義を理解させるとともに、民主政治の本質について把握させ、政治についての基本的な見方や考え方を身につけさせ、日本国憲法における基本的人権の尊重、国民主権、天皇の地位と役割、国会、内閣、裁判所などの政治機構を概観させるとともに、政治と法の意義と機能、基本的人権の保障と法の支配、権利と義務の関係、議会制民主主義、地方自治などについて理解させ、民主政治の本質や現代政治の特質について把握させ、政党政治の選挙などに着目して、望ましい政治のあり方及び主権者としての政治参加のあり方について考察させるという内容になっているところでございます。また、先月上旬の新聞報道によりますと、文部科学省では選挙権年齢の18歳以上への引き下げを踏まえまして高校の公民で新たな科目、、公共を必修化することで中央教育審議会の特別部会で次期学習指導要領の改定骨格案を提示したと報じられております。さらに、先月下旬の新聞報道には、高校生の主権者教育の一環として文部科学省が作成する副教材の概要の報道がございました。この副教材は、政治参加意識を向上させるため生徒に身近な政策課題への提言を作成させるなど参加型授業を重視し、年代が下がるほど投票率が低くなる傾向に触れ、有権者としての自覚を持つよう促しています。11月にも全国の高校生に配付するということで、解説編、実践編、参考編の３部構成で合計約100ページにわたって説明されているとの報道でありました。教育委員会としましては、この文部科学省作成の副教材を活用しつつ、町の選挙管理委員会にも協力を求めながら、主権者教育の指導を一層図っていくよう指導していきたいと考えております。
再質問 中村
今教育長から本当に詳しい話と、それから最近新聞紙上で文科省がこういうことでこういうふうに指導したいという記事が載っていました。そのことが既に今教育長のほうから説明をいただきましたので、再質問がダブってしまうので、内容を変えさせていただきたいと思いますけれども、いわゆる高等学校においての学習指導要領だとか高校に伴う主権者教育等の答弁もいただきましたけれども実際これには、、教育長は見られたと思うのですけれども、その新聞にはドイツには連邦政治教育センターがあり、また欧米諸国では小学生の段階から主権者教育を導入しているようであります具体的なプログラムとしては。、模擬投票や地域のまちづくりへの参加などが挙げられますが、私はこれが今恐らく高校生だけの対象で説明いただいたと思いますけれども、実際は小中学生の段階まで主権者教育を取り上げていく必要があると思われますけれども、その辺について教育長はどのように考えるかお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 堀江（教育長は2021年3月まで）
選挙権年齢の引き下げに伴い、18歳の高校生が有権者となるわけでございます。今後は、小学校、中学校、高校を通じて、より早い段階から子供たちが主体的に政治参加意識を高めていける教育が重要になるものと私も思っております。現在中学校の学習指導要領の社会科の公民的分野では、地方自治の基本的な考え方について理解させる。その際、地方公共団体の政治の仕組みについて理解させるとともに、住民の権利や義務に関連させて地方自治の発展に寄与しようとする住民としての自治意識の基礎を育てる。また、国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みのあらましや政党の役割を理解させ、議会制民主主義の意義についても考えさせるとともに、多数決の原理とその運用のあり方について理解を深めさせる。さらに、国民の権利を守り、社会の秩序を維持するために法に基づく公正な裁判の保障があることについて理解させるとともに、民主政治の推進と公正な世論の形成や国民の政治参加との関連について考えさせる。その際にあっては、選挙の意義について考えさせるというような内容にもなってございます。この社会科の公民的分野につきましては、中学第３学年で学習することになっております。教科書の内容を見ますと、架空の市長選を想定して選挙公約をつくったり模擬演説会を開いたり模擬選挙を実施して選挙管理委員会が開票を行い、、結果を発表する活動なども掲載されておりました。また、小学校の学習指導要領の社会科では、我が国の政治の働きについて国民生活には地方公共団体や国の政治の働きが反映していることや日本国憲法は国民としての権利及び義務など国家や国民生活の基本を定めていることを調査したり資料を活用したりして国民主権と関連づけて、政治は国民生活の安定と向上を図るために大切な働きとしていること。現在我が国の民主政治は日本国憲法の基本的な考えに基づいていることを考えるようにする内容ともなっております。この小学校の社会科の内容は、第６学年で学習することになっております。教科書の一部を見ますと、市役所で取材するコーナーが掲載されており、市長や市議会議員の選挙で立候補できる年齢、選挙で投票できる年齢、市議会の議場の写真を掲載したり市長や市議会議員は選挙によって選ばれ、市の政治を任された市民の代表で、議員は市役所でつくられた計画書や予算案がそれでよいのかどうかを話し合い、必要に応じて修正を行って、最後に多数決で決定し、ほかにも市の法律に当たる条例の制定や改正も行いますなどと記載されております。また、国の政治の仕組みの題材の中で選挙権は国民に認められた権利で、国民が政治に参加し、願いを実現する上でとても大切なことと学んでいるようでございます。このように小学校、中学校においても主権者教育は実施されているわけでありますが、教育委員会としましては将来の有権者の意識の醸成が叫ばれており、知識の伝受だけではなく、参加体験型学習が政治的判断能力の育成を視野に入れた取り組みが求められておりますことから、学習指導要領に基づいて社会科などの教科では知識理解を指導しつつ、参加体験型学習を取り入れた特別活動や総合的な学習の時間などを活用して実施するよう指導してまいりたいと考えております。
再質問 中村
大変詳しく答えていただきましたけれども、結局は小学校、中学校でも実際にこういう教育をしているということだと思います。そこで、私が一番心配しているのは、今教育長言われたことが現実に学校内の先生方がそのとおりやっているかということなのです、一番心配しているのは。今回こういう質問させていただいたのも、やっぱりそういうことなのです。生徒は、学校での授業が一番多いわけです。少なくとも、特に先生方はどっちかというと組織の活動があって、その組織内でいろいろ決めてしまうと決めてしまったことに対して。、生徒に例えば押しつけとかいろいろなことがあるだろうと、そういう心配を非常に持っております。そこで、その主権者教育を行うに当たって、教員個人の考え方、いわゆる先ほど言いました特定のイデオロギー、先生方個人の考え方があって、それを子供たちに押しつける嫌いがあるのでないかと。そのような心配があって、絶対そういうことがあってはならないと。先ほど教育長言っていましたけれども、教師はいわゆる中立の立場であると。そういうことなので、いわゆる教育の政治的中立性においても教育長はどのように考えているのか伺いたいと思います。
答弁 教育長 堀江（教育長は2021年3月まで）
教育の政治的中立性についてお答えしたいと思います。まず、法律で説明したいと思いますが、教育基本法の第14条の第１項で「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」と規定した上で、第14条の第２項で「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と規定し、学校の教育活動が一党一派の思想に偏ったものであってはならないことを明らかにしております。法律上、学校はと規定されておりますが、学校の構成員である教員は、学校の教育計画に従って教育を行うものであります。その学校教育活動の中で教員個人が党派的な政治教育を行うことも当然禁止されているものであります。また、教育公務員特例法第18条第１項で、公立学校の教育公務員の政治的行為の制限、さらに義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第３条で特定の政党を支持させる等の教育の教唆及び扇動の禁止、また公職選挙法第137条では教育者の地位利用の選挙運動の禁止が規定されております。このように教育の政治的中立性につきましては各法律で定められていることであり、教員は厳正に服務規律の保持に努めております。今後も教員が関係法令を遵守するとともに、適切な教育が行われるよう指導してまいりたいと考えております。
再質問 中村
ぜひその辺について一番大事な、子供たちの将来にとっても大変大事なことなので、それについてはぜひしっかりとやっていただきたいと思います。教育にかかわる主権者教育として教育の政治的中立性について、教育長から条例を伴ってこういうことで縛られているというような適正な回答をいただきましたけれども、これはきょうの新聞なのですけれども、今道選挙管理委員会は要するに出前講座というのをやっていると。それで、４つの観点で行っているということできょうの新聞に出ていましたので、発表させていただきたいと思いますけれども、出前講座、これは道選挙管理委員会がやっているのですけれども、まず１つには選挙制度の概要や投票の意義を伝える講座と。それから、２番目には選挙啓発のＤＶＤの上映と。それから、３番目にはテーマに基づく生徒たちのグループ討議やワークショップ。４番目には、模擬投票。この模擬投票については、いわゆる成人年齢は何歳がいいのか、このように具体的なテーマを与えて選択肢を設けたり、それから国政選挙で実際に使われた各党のマニフェストをグループで比較して投票するなどを想定すると。実際の投票箱や投票用紙を用いて臨場感を出すということで、いわゆる道の選挙管理委員会は行っていると。きょうこれは道新ですか、出ていました。このように、これは別に道選管が今回新聞に出たというだけでなくて、帯広市でも既に出前講座というのをやっています。この中心はやはり市と、例えば帯広市であれば市と市の選挙管理委員会と、その２つがマッチして行っているということであります。特に帯広市では、高校生を対象に投票の流れや選挙違反などの選挙制度について詳しく伝えています。これは、生徒の理解を深めるのはもちろんですけれども、一番肝心なのは公的機関についてどのような伝え方をしたらいいのか。いわゆる先生方が今非常に迷っていると。どのように生徒指導したらいいのか。先ほど教育長からの話もありましたけれども、現実に校長先生や教頭先生はどういうような、18歳、もしくは先ほど言いましたけれども、小中学生、それから高校生を対象にしてどのような指導をしたらいいのか、それがわからないという状態なので、いわゆるこの出前講座をやっているということであります。それで、本町でも、先ほど町長とか教育委員会の答弁ありましたけれども、選挙管理委員会の出前講座を実施する考えがあるのかどうかを伺いたいと思います。
答弁 選挙管理委員会事務局長 寺田
選挙管理委員会事務局長、寺田よりお答えをさせていただきます。この公職選挙法の改正に伴いまして、町選挙管理委員会では士幌高等学校の全校生徒を対象といたしまして、選挙管理委員会事務局職員による出前講座を実施することで、現在高等学校のほうと日程調整を行うとともに、出前講座の内容などについて高校側と十分打ち合わせを行っているところでありまして、実施に向けた準備を進めているところでございます。以上でございます。
再質問 中村
差し迫って、一番大変なのは高校生ということなので、ぜひ高校においてはやっていただきたいと思いますし、もちろんこれが、やっぱりできれば小学校、中学校にもやっていただいたらというお願いがあります。授業以外でも、恐らく小学校で児童会、それから中学校では生徒会ですか、それから高校では農業科が対象なので、農業クラブの執行部とかそういうのがあって、それぞれそれに似たような選挙活動、いわゆる立候補して、それに対して投票するということでやっていると思いますけれども、これも選挙管理委員会でできれば本物の投票箱を持っていって、そして小学校、中学校、高校のそれぞれの会長だとか選ぶときにはそれをぜひ利用してもらって、積極的に指導者教育を推進していただきたいと。あわせまして、保護者を含めた大人社会が18歳の高校生の政治参加に向けた出発を本当に私たちも温かく応援していかなければならないと思っていますし、もちろん町議会でも協力はしなければいけないと思いますし、町や選挙管理委員会、そして教育委員会、それから学校現場での連携によって準備をしっかりと進めていただいて、将来は士幌町の協働のまちづくりを担うような人たちが生まれるように、しっかりと横のつながり、本当に町一体となった応援体制をつくっていただきたいと思います。回答要らないので、これで質問を終わりたいと思います。