ニセコ町議会 平成28年第2回定例会 2016年3月14日
選挙権年齢の引き下げについて
2016年3月14日、ニセコ町議会の一般質問で、猪狩一郎議員が「選挙権年齢の引き下げについて」質問し、教育長 菊地博、町長 片山健也、学校教育課長 加藤紀孝、総務課長 高瀬達矢が答弁しました。
- 質問者
- 猪狩一郎 議員
- 答弁者
- 教育長 菊地博、町長 片山健也、学校教育課長 加藤紀孝、総務課長 高瀬達矢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 9番 猪狩一郎
先般通告いたしました選挙権年齢の引き下げについて質問いたします。今夏の参院選より選挙権年齢が 70 年ぶりに 20 歳から 18 歳に引き下げられまして、高校生も対象となりました。学校現場での教育の充実が急務でなかろうかと思いますが、方策や指導方法を伺います。
答弁 教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）
おはようございます。それではまず、ただいまの猪狩議員ご質問に私のほうから初めにお答えをしたいというふうに思います。昨年６月の公職選挙法改正以降政治や選挙等に関する教育充実の観点から、高校生向けに副教材の提供が文部科学省よりございました。本町では、ニセコ高校３年生に学校を通じて配付されております。この副教材は、「私たちが拓く日本の未来」と題した 104 ページにわたる冊子で、有権者や選挙、政治の仕組みなどについて解説されているとともに、模擬投票などの実践についても扱われております。ニセコ高校においてもこの教材の活用を中心とした有権者、主権者としての教育に今年度から取り組みを始めております。具体的な取り組みの内容ですが、３年生を対象に公民の教科において副読本を使った授業を行うとともに、ことし１月には北海道選挙管理委員会による出前講座が行われ、この中でグループ討論や模擬投票の体験も行われております。平成 28 年度につきましては、対象を２年生まで広げて、学校において同様の取り組みを進める方針となっております。教育委員会としましても関係機関と連携を図りながら、こうした学校の取り組みへの支援や情報提供などに今後とも努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどどうぞよろしくお願いいたします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
おはようございます。きょう一日よろしくお願いをいたします。それでは、ただいまの猪狩議員のご質問にお答え申し上げます。町では、これまでニセコ町まちづくり基本条例に基づき、満 20 歳未満の青少年及び子どもたちに対し、まちづくりに参加する権利を保障し、子ども議会などを開催してまいりました。今日の政治に青少年の声を反映する選挙権年齢の引き下げは、本町のまちづくり条例の理念に合致するもので、歓迎すべきものと考えております。高校生世代が自分で暮らしている地域のあり方や日本の未来について考え、話し合うことによって社会の形成者として未来を担っていくということは、大変有益なことであろうと感じております。今後ともニセコ高等学校並びに教育委員会の取り組みを支援してまいる所存でございます。よろしくお願いをいたします。
議員の質問 9番 猪狩一郎
今ご説明ありましたのですけれども、選挙制度に対する副教材が配られたそうなのですけれども、選挙制度に対する知識ですとか模擬投票を繰り返すということは大変必要なことなのですけれども、それ自体は生徒の主体性は育たないような気がするのです。ちょうど町長さんが学生のころが第１回目の高校紛争というのですか、1969 年ぐらいに札幌の高校を中心にいろんな紛争がございました。そのときに文部省のほうから通知が出されて、政治的な活動は高校生としては禁止されたはずなのです。昨年ですか、15 年に２回目の新しい通知が出されて、高校にもそういう政治的なのは認可されたということなのですけれども、その中に先生方には中立性を保つために自分の考えを押しつけてはいけないだとか、教材として新聞なんか使う場合は何紙も使って、それを教材にしてくださいというあれなのですけれども、自主性をするためには日ごろからよく町長がおっしゃっておりますように小さいときから、せめて小学校高学年くらいから、今騒がれています集団的自衛権だとか改憲だとかそんな大きな問題でなく、例えばニセコをどうするだとか、それからこういう困った人のお年寄りをどうするとか、そういう身近なテーマを選んで、模擬ではないですけれども、そういうテーマで私ならどうするだとか、そういうカリキュラムの中に政治とまではいかなくてもニセコのために将来どうしたらいいかという、そういう意見の場をつくってもらったほうが、カリキュラムの中に入れていただいて常日ごろからニセコのことを考えたり、それから日本のことを考える、そういう土壌をつくってあげるのが急に高校生になったからすぐというよりはそのほうがいいような気がします。それが将来の環境問題だとか、それから今騒がれております自治創生の問題なんかにもつながっていくような気がするのですけれども、いかがなものでしょうか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
学校のカリキュラムに組み込む関係については、教育長のほうから答弁させていただきますが、私どもニセコ町まちづくり基本条例２年半にわたる協議の結果つくりましたが、その過程で子どもの政治への参加どうするのだという議論もありまして、それでまちづくり基本条例の中に子どもの参加権というのをうたったわけでございます。これらと同時に並行して子ども議会を開催し、あるいは子どもまちづくり委員会、年を通してずっとやり続けております。さらに、今回自治創生の取り組みにおきましてもニセコ高校あるいは中学校でそれぞれ授業の中での意見交換の場を設けていただくなど、かなりそういう面では配慮しつつやっているかなというふうに思います。さらに子どもが地域のことを考え、まちづくりに参加できるような土壌づくりは引き続きやってまいりたいと、このように考えております。
答弁 学校教育課長 加藤紀孝（学校教育課長は2019年3月まで）
それでは、今のご質問に私のほうからお答えします。まず、特に小中学校においては、現在総合的な学習の時間というのがございまして、その中でさまざまなまちづくりにかかわる体験などを通じて、直接的あるいは間接的に子どもたちがニセコのまちづくりを考え、参画できるような取り組みを進めております。また、現在教育委員会が中心となって進めておりますのが小中学生を対象とした子ども議会という活動でありまして、これは直接ニセコのまちづくりのことを小さいうちから社会の構成員の一員として子どもたちがニセコのことを考える取り組みの機会として引き続き開催をして、今後も内容を充実して取り組んでいくように考えております。以上です。
答弁 教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）
私のほうからもお答えをしたいというふうに思います。猪狩議員ご指摘のとおり、やはり子どもたちの主体性について育てないといけないというふうに考えております。教育委員会においては、今課長が答えたように小学生からそういう機会を提供して、参加してもらっているところでありますが、高校生につきましても日ごろ農業クラブの活動の中で、農業や観光の面を通してになりますが、ニセコのまちづくりへの提案というのが毎年プロジェクト活動として発表されておりますし、それは非常に高い評価がある取り組みではないかなというふうに思っております。また、ことしについては、地方創生の観点からも人口減少問題についての政策提案がありましたし、そういう子どもたちの主体性を生かした政治、選挙教育といいますか、その面でもそういう子どもたちの主体性を生かした取り組みをしてもらうように学校のほうにもまた働きかけたいなというふうに思っておりますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。
議員の質問 9番 猪狩一郎
わかりました。それで、今 18 歳、19 歳、日本では選管によりますと約 240 万人ぐらいで、それから道内では９万6,000 人ぐらいですか。ニセコ町はどのぐらいの該当者というか、人数がいるのかどうかをひとつお願いいたします。
答弁 総務課長 高瀬達矢（総務課長は2016年3月まで）
ただいまのご質問ですけれども、ニセコ町では先日 18 歳、19 歳を調べたところ 100 人程度ということでお聞きしております。以上です。