豊頃町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月21日
選挙権年齢の引き下げにかかわるその後の対応について
2016年6月21日、豊頃町議会の一般質問で、岩井明議員が「選挙権年齢の引き下げにかかわるその後の対応について」質問し、町長 宮口が答弁しました。
- 質問者
- 岩井明 議員
- 答弁者
- 町長 宮口
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 岩井明
初めに、選挙権年齢の引き下げにかかわるその後の対応についてお伺いいたします。改正公職選挙法が成立し、今月１９日に施行されております。選挙権を持つ年齢が２０歳以上から１８歳以上に引き下げられ、明日２２日公示で、７月１０日投票の参議院選が１８歳、１９歳の方々にとっては改正公職選挙法成立・施行後、初の選挙となります。昨年９月議会の一般質問で、選挙制度の概要や投票意義等についてお伺いいたしましたが、回答記録を検証いたしますと、広報等で若い世代への啓発を考えている。また、選挙人名簿への登録について広報等を通じて選挙権を行使できるよう周知していく。さらに、教育委員会と協議しながら、中学生に対する教育を考えたい、このような答弁の内容だと記憶しております。私も選挙権年齢引き下げの対応について、町広報紙等による周知が行われていることは認識しているところです。中学生等に対する教育的啓発活動の推移をお伺いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
答弁を申し上げます。選挙権の年齢引き下げにつきましては、現在、豊頃中学校では３学年時に社会科の公民の分野において参政権など、選挙制度について学習することとなり、また、選挙年齢引き下げにつきましては、法令改正事項として説明をされております。高校生に対する関係につきましては、北海道選挙管理委員会が作成した生徒向けの啓発資料が各市町村教育委員会を通して高校に配布されており、これらを活用し新たに選挙権を得ることとなる生徒等に対する意識高揚に向けた取組が、各学校で実施されていると伺っております。また、町民に対する啓発につきましては、７月１０日執行されます参議院議員通常選挙におきましては、町広報紙で、７月号において若い世代への啓発に努めることとし、今後の選挙においても同様に啓発を行う予定であります。以上です。
質問 5番 岩井明
今の答弁によりますと、７月号でやるということですので、その前段ではなかったふうに伺っておりますけれども、この中学３学年、また高校生等に対する、そういうようないろいろな形をとっておられるということで、これは了解したいと思います。ただ、１８歳選挙権に伴いまして、文部科学省は新通知などを出しました。しかし、その内容は高校生の政治活動を禁止、制限し、一定の範囲内に押し込めるとの内容となっております。私は、このような政治活動の制約は不当だと考えております。自治体といたしましても、中・高校生が伸び伸びと政治の課題等に関心を持ち、活発な討議ができるような後押しと、自分の自由をしっかりとつかんでほしいとエールを送っていただきたいと要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。