空き家・空き地対策について

質問　中村

町長に空き家、空き地対策について質問いたします。危険な空き家に市町村が撤去勧告命令等を出すことができる空き家対策特別措置法が５月の26日全面施行されました。適切に管理されていない空き家が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のため対応する必要があり、施行されました。これにより市町村も空き家等対策計画の策定をすることとなっていますが、この空き家対策特別措置法の運用をどのように考えるのか町長に伺います。続きまして、空き地対策ですが、適切に管理されていない空き地の管理状態が景観、衛生等地域住民の生活環境に大きな影響を与えていますが、空き地対策についてもどのように考えているのか町長に伺います。

質問　中村

今町長からの答弁いただきまして、当然措置法に基づいての計画を策定しなければいけないわけですけれども、その策定についてのお願いというか、注意事項があるので、今回質問させていただきます。まず、空き家対策の特別措置法によって計画の策定と空き家の調査に取り組むと思われますが、23年度の調査によりますと市街で61戸、中士幌で32戸、農村部で24戸、全部で117戸の空き家があったというふうに書かれておりますけれども、４年後の現在、おおよそで結構なのですけれども、何軒くらいの空き家があって、そのうち防災、景観など危険で早急に対応しなければならない空き家が何軒ぐらいあるのかお聞きをします。

質問　中村

今の答弁ですと、約４年間で１割程度、130戸ぐらいになっているということでして、たまたま景観を害するようなところは１軒ぐらいという内容でありましたけれども、現実私が町内歩いてみますと、とてもではないけれども、今全然住宅に誰も入っていなくて、本当にひどい状態、要するに木造、今にもちょっと強風とか何かあると壊れそうなものが１軒どころでなくて数軒あるということで私は確認しております。その中で、危険な空き家について勧告を受けた物件は、固定資産税の優遇措置が受けられなくなるということで、所有者は自主的な対応が迫られることになります。しかし、解体撤去費用がかかると同時に、資産税の優遇措置がなくなりますと普通の土地と同じように約６倍となるような固定資産税の負担が強いられます。大変厳しい負担額になると思いまして、当然高齢者とか年金生活者におかれましては大変厳しいものとなることが考えられます。例えば解体撤去費用の増額とかが何年かの据え置き措置とかが考えられますけれども、それについて町長の考えを伺います。

質問　中村

今町長から事前に商工業でやっている事業についても説明ありましたけれども、強制的な措置ということになりますと当然コストも労力もかかると。しかし、しょせんそれは対症療法にすぎないわけですから、まずは住居不能な空き家となる前に予防策を講じる必要があると思います。そこで、現在、先ほど町長答えられましたけれども、商工会のほうでは町長からの委託を受けまして空き家等の解体撤去費用助成事業、昨年までは50万円ですか、それから今年度につきましては２分の１、上限100万円ということで町のほうの配慮を受けましてやっておりますけれども、昨年で２件、それから今年も措置法の施行となっての関係だと思いますけれども、１件出ておりまして、その１件も今実際は工事中であります。ただ、問題は、解体しても当然それなりの土地の固定資産税かかりますということで大変厳しいものがありまして、特に宅建、今町長が言われました宅建事業も一緒にやっていますけれども、結局は整地にして、それを例えば当然売るということでやりますけれども、それが町の中ですと簡単に、簡単というか、売り手がついて、そこで住宅は建てられると。ところが、ちょっと田舎にいきますとなかなかそれが売れないということで、たまたま年配者の方が壊してそれをやったことによって、その固定資産税がかかるということで大変厳しい状態であるということで、商工会のほうで何とか土地住宅賃貸売買仲介事業ですか、この中でしっかりとやってほしいという要望があるのですけれども、なかなか厳しい状態であります。しかし、単純に町もこういう助成制度があって、これが大きくこれからも空き家対策の需要がこの措置法に伴いましてかなりふえてくると思うのです。少なくても今年になって１件来て、実際されていますけれども、さらに２、３件今話があるということで商工会に来ております。そういう意味では、確かに大変厳しいと思うのですけれども、解体撤去費用の助成の中身をもう少し考える必要があるのかと思いますし、またあわせて同じく町から委託を受けまして士幌町住宅リフォーム費用助成事業、これもあります。これは、リフォームすることによって廃屋にならずに、何とか古くなってもその住宅を直して、そこで住もうという形のものでありまして、これは実際には地元企業の活性化が目的でつくられた事業でありますけれども、これも実際には空き家についての対策につながると思われますけれども、町長にこの解体事業とかリフォーム事業、これらについての今後の考え方をお聞きしたいと思います。

質問　中村

最初の町長答弁の中にも空き家を公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的としたという形で町長も答えられているのですけれども、まさに今町長が答えられたとおりにリフォーム済めば何とかなりますよとそれを例えば地域の個別の活動しているサロンだとか。、地域の活動団体だとか、そこにその建物を直して、町がそれを買って直して、そこで公共的な利用をするだとか、そういう方向も考えられると思いますけれども、いずれにしてもこの場合もやはりリフォームの促進の融資や、それから優遇税制ですか、要するに優遇の税の措置を拡充すべきと思われます。それと、空き家を地域の資源として再生させることに何とか知恵を出すべきではないかと思いますけれども、再度町長その辺について、もう一度その利用の計画について考え方を伺います。

質問　中村

ぜひ検討していただいて、何とか廃屋になる前の対応処置、それから何とかリフォームしてできるような方法で検討していただきたいと思います。それで、続きまして空き地対策についてなのですけれども、現在町内には恐らくかなりの空き地というのですか、があると思いますけれども、もちろん持ち主の方がおられると思いますけれども、空き地の数が大小関係なくどの程度、何カ所ぐらいあるのか。それから、現実に先ほど空き地の環境保全に関する条例を制定ということで、その条例があるようなのですけれども、実際に景観が損なわれているというのが何カ所ぐらいあるのか伺いたいと思います。

質問　中村

市街地関係で130カ所あるということなのですけれども、もちろんこれは地主が明確になっていると思うのですけれども、町外の地主の方が40カ所と。それから、景観を害するというか、いわゆる注意だとかいろんなことをやってもなかなかその空き地がよくならないというのが14カ所というふうに今お聞きをしました。それで、現状は、確かに地主のわかっている方がいれば指導だとか、先ほどの規則に従って指導ができると思いますけれども、その場合でもなかなか高齢者の方たちは雑草を刈り取るとかその整備は難しいと。その場合には業者を紹介しているということなので、なるほどとは思いますけれども、当然土地が広ければお願いしても相当なお金がかかるということだと思います。それから、町外の方が今40カ所と聞きましたけれども、現実に町外の方はなかなか見に来れないだろうと。その中にも町外で今40カ所と言われましたけれども、恐らく道外の方もおられると思うのです。その場合については、当然空き地の環境保全に関する条例とか制定していまして、その中で管理とかの方法うたわれていると思いますけれども、なかなかそうはならないのではないかと思われます。それで、余りひどいと現実には隣の方がやっているのです。本来これ違反なのです。人の土地に勝手に入っていじるということは、これは相手に訴えられたらとんでもないことになるのです。ただ、そう言われてもなかなか町のほうでもやってくれないと。それから、もちろん地主の方もやってくれないということで、泣く泣く訴えられてもいいからという形で隣近所の方はそこを草刈りだとか、余りひどければ整備をしていると。それが現実でないかと思います。その中でその人たちが言うのは、訴えられる前に、我々近くのボランティアというか、近所の人たちがする前に町のほうで何とかならないのかということが今言われています。これに対して現実に例えば納付書などを出しても宛先がなくて戻ってくるというのがあるのかどうかまず伺います。

質問　中村

確かにあると思うのです、戻ってくるやつが。それとあと、もう一つは、名義が１人の名義ではなくて、３件から４件の名義にその土地がなっているとなれば、それも兄弟それぞれ方々に住んでいるということで、例えば北海道に住まわれていても町外の方、町外で40カ所あると言いましたけれども、この中でも１人ではなくて何件かで持たれているとなればなかなか対応が難しいだろうと思われるのです。こういう対応についても何とかしなければならないということなのですけれども、今回空き家対策と同時に空き地の対策についても一緒に新たにしっかりとした対策が必要でないのかと思われますが、最後に町長の考えを伺いたいと思います。