商工業の支援について

質問　中村

町長に質問させていただきます。商工業の支援について。昨年の６月20日に商工会にとって10年来の悲願であった小規模企業振興基本法が国会にて成立しました。小規模基本法は、成長発展の理念に加えて、事業の持続的発展を基本原則に位置づけし、売り上げ、利益、雇用などの事業規模が拡大できなくても、地域で雇用を維持し、地域に必要な商品、サービスを供給して頑張る小規模企業に光を当てるものです。小規模基本法とあわせて小規模支援法の改正も行いました。この支援法は、今までの巡回指導をさらに強化するために商工会が伴走者となって小規模企業の経営課題の解決まで丁寧にサポートすることが必須となっています。全国には385万の中小企業がありますが、その約９割が小規模企業者です。小規模企業は、製造業がその他従業員20人以下、それから商業、サービス従業員で５人以下と定義をされました。本町の約９割が小規模事業者であり、地域に密着し、地域経済を支え、地域コミュニティーの維持に貢献をしてまいりました。いずれにしても、この法案及び改正の結論は、国、地方公共団体、各金融機関等が連携をとりながら小規模事業者を支援しなければならないということであります。この法案及び改正について町長の所感を伺います。

質問　中村

今町長の答弁いただきまして、町長がいかに小規模支援法に対して理解されているかということが理解をできました。この法律は、いわゆる政府は小規模企業施策を総合的、計画的に推進するための基本計画、これを５年間、先ほど町長答弁にもありましたけれども、５年間を策定して国会に報告すると。さらに、小規模企業の動向や振興策を国会に毎年報告するという義務を負うことになっています。現在、道商工連では北海道並びに町村会に１月の末にこの基本法の策定に対しての要望書を提出しております。そして、北海道ではそれによって、現在小規模企業振興基本法の求める責務によりまして、本道の小規模企業振興のあり方を今策定中であります。今後さらに北海道小規模振興条例等の制定に向けた動きが加速されることと考えております。国とともに地方公共団体も小規模企業の振興の施策を策定し、実行していく責務を負っているということになっております。今道商工連は町村会にそういう要望を出しておりますけれども、本町のそういう考えがあるかを伺いたいと思います。

質問　中村

今道が策定中でありますし、恐らく各市町村もこれから策定していくと思います。それに合わせて、本町でもその基本法の施策の策定をぜひ行っていただきたいと思います。それで、今小規模支援法、これに伴って国では経営発達支援事業を新たに規定して、事業開拓、経営継承等の問題に対して事業計画の策定や着実な実施等を利用者に寄り添って支援をする体制、それから能力を整えた商工会議所の支援計画として、発達支援事業に合わせて経営発達支援計画を国に出しなさいということになっていまして、当然当商工会も第１次申請を既に行ったところでありまして、この後多少修正がありまして恐らく３月か４月ぐらいにはそれが認定されると、。認定をされますと、当然いろいろな事業に対してこちらのほうからどんどん、どんどん要望事項が、申請を上げればそのまま採用されるということになっております。それとあわせまして、今現在国には産業競争力強化法における市区町村による商業支援のガイドラインというのが示されております。市町村が民間事業者と連携し、創業者支援を行っていく取り組みを応援すると。地域における創業者支援、それから開業率の向上を目指して地域の活性化、雇用の安全の確保を図るということがこのガイドラインに示されておりますが、町長の考えをお伺いしたいと思います。

質問　中村

今課長のほうから話がされましたけれども、まさにその話でありまして、いわゆるこの経営発達支援計画の中で一番大切なのが創業支援計画、これが一番大切なものでありまして、もちろん商工会の認定を受けた時点でしっかりとそれに対してのサポートをしていくと。いろいろな要望を出して国の申請を受けて、随時それをこなしていくという考えでありますけれども、やはり今課長が言われたように、創業支援計画、これが各市町村の自治体でやらなければならないことでありまして、現在今言ったように４カ所やられております。大都市にまたがっているわけですけれども、当然できれば、やはりうちらも約162の商工会団体があります。事業者がありますけれども、その中の９割が、ほとんどが小規模事業者であると。そういう中で、創業支援計画というのを町のほうでもぜひそれに対して応援していただきたいと思いますし、さらには上士幌、士幌と、いわゆるそういう合同での策定ということも考えられますので、その辺についてもぜひやっていただきたいと思います。あわせまして、地域創生ですか、今盛んにやっていますけれども、これは商工会でもやはり捉えておりまして、これは国がそういう補助金があるから道で利用してくださいと言っても、必要なのは地域で、いわゆる私たちが提案をしなければいけないとこういうまちづくり。、こういう地域の活性化、こういう事業をやりたいのだと。そういう申請を上げなければ、当然そういう認定も受けれないし、予算も来ないわけです。そういう意味では、商工会単独で今いろいろとやっています。ただ、それが商工会だけではなくて、いわゆる町並びにいろいろな企業、ＪＲだとか、いろいろな企業を巻き込んでの構想、地域の活性化プラン、それに基づいてそれを提出して、まちづくりに進めていくということが必要だと思いますけれども、それについて町長の考えを伺います。

質問　中村

最後の質問になるのですけれども、今空き店舗対策等もろもろとあります。せっかく商工業支援計画の２法案が策定されました。何とかこれを生かしながら、本当に10年来の要望で、これがもっと早くできていれば、こんなに店を閉めるというか、事業をやめるという、そういう形はなかったのでないかと思います。ぜひ我々もこれを有効に使うと。要するにただできたからよかったではなくて、真剣にそれに取り組むと。先ほど申しました経営発達支援計画ですか、これも全道に、では実際どれだけの商工会が出したかといいますと、わずか24団体ぐらいなのです。それで、その中で十勝が一番多くて、十勝で18ある中で実際に出しているのは16商工会、いわゆる残りの商工会についてはたまたま人員不足というか、対応し切れないと。その計画書類を提出するにしても、これからその支援計画の中でやっていくにしても全然職員が足りないということで、２つの商工会はこの後、次の６月の２次申請には必ず出すということなのですけれども、やはり問題はそこでありまして、最後にお願いというか、最後に町長に考えていただきたいのは、いわゆるこういう支援計画ができても、この中の160、90％が先ほど言いましたように小規模事業者です。その中に１件１件回って、伴走型の支援計画をしていきますよと言っても、なかなかこれは不可能なのです。それで、これは商工連にお願いしていることでありますけれども、ぜひ町長にも考えていただきたいのは、何とかそれに対して対応できる体制、人力ですね。でなければ、なかなかその対応はできないと。現在補正予算で来ている商店街の事業でも、今は７事業をさらに補正で決まったので、今商工会では７の法人の申請をしている最中ですけれども、それすら忙しくて間に合わないと。そういう状況で、今回新たにこの経営発達支援計画が認定されて、いざ始めるといったときにどうしても人的な問題が出てくるので、その辺も一緒に、町の支援もいただきたいのですけれども、何とかその辺もさらに考えて応援いただきたいと思っていますけれども、それについてお願いしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。